全建メールマガジンr05_11

「全建メールマガジン」第203号（2023年11月28日配信）【11月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術関係者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施しています。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メールマガジンでは建設技術関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度　◆研修事業　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度　◆全建会員安心サポート制度　◆建設系公務員賠償責任保険＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス〇令和５年度国土交通省関係補正予算の概要　令和５年度補正予算について、11月10日（金）に概算閣議決定されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000253.html 〇道路法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令の閣議決定　高速道路において水素等のガソリン以外の動力源を自動車に供給するための　施設の整備を行いやすい環境を整えるため、「道路法施行令及び建築基準法　施行令の一部を改正する政令」が、11月７日（火）に閣議決定されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001720.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報　このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい　ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。〇宮崎県では、営繕工事における快適トイレ設置要領を制定しました。　男女ともに働きやすい現場環境を整備するため、快適トイレの設置を試行的　に実施していましたが、本方式を適用することが有効であると判断したこと　から「営繕工事における快適トイレ設置要領」を制定し、本格的に実施する　こととしました。　※詳細は https://www.pref.miyazaki.lg.jp/eizen/shigoto/kokyojigyo/20210621140039.html 〇長崎県では、「女性のための建設業体験学習会」を開催しました。　建設業における女性活躍推進及び担い手確保の取り組みの一環として、女子　学生を対象に、日頃体験することが少ない建設現場の見学・体験、女性技術　者（県・建設会社・設計会社）とのトークタイムを実施しました。　※詳細はhttps://www.pref.nagasaki.jp/press-contents/635152/index.html 〇佐賀県では、即戦力を育成する「林業講習会」の受講生を募集しました。　佐賀県では、新たな取組として令和４年度から「さが林業アカデミー」を開　講し、「知る」「触れる」「学ぶ」の３つのステップで、林業に情熱を持ち、　知識や技術力を備えた人材の育成に取り組んでいます。「知る」ステップと　して開催した「林業就業セミナー」、「触れる」ステップとして開催した　「林業体験会」に続いて、今回は３つ目「学ぶ」ステップとなる「林業講習　会」を開催します。林業に関する基礎学習や、チェーンソーや高性能林業機　械等の資格取得と技術習得、実際の林業現場での実践的な研修を行います。　本講習会を通して実践的な知識と技術を身に着けた即戦力となることを目指　します。　※詳細はhttps://www.pref.saga.lg.jp/kiji00399429/index.html 〇京都府では、土木職のオンデマンド説明会を開催します。　京都府土木職のオンデマンド説明会を開催いたします。土木職の紹介動画　（Youtube　）の視聴、業務概要の説明、土木職員へのインタビュー（働いて　わかった京都府の魅力、民間との違い、国、市町村との違い、他府県との違　い）、福利厚生等です。　※詳細は https://www.pref.kyoto.jp/kanri/news/sougoudobokusyoku_ondemandosetumeikai.h tml 〇愛知県では、災害時における下水道施設の技術支援協力に関する協定を締結　しました。　愛知県及び県内下水道事業実施市町（49市町）と公益社団法人全国上下水道　コンサルタント協会中部支部は、県及び市町の所管する下水道施設が、自然　災害等により被災した場合における技術支援協力に関して、協定を締結しま　した。　※詳細はhttps://www.pref.aichi.jp/soshiki/gesuido/saigaijikyoutei.html 〇静岡県では、公共建築図面展示会＆ＶＲ体験会を開催しました。　県民の皆様に県や市の公共施設への関心をより深めていただくため、静岡市　内の商業施設で公共建築の図面展示会とＶＲ（バーチャルリアリティ）体験　会を開催しました。普段は見ることができない公共建築物の図面や、工事中　の写真を展示するほか、２日間限定で現在静岡市で設計中の建築物のＶＲゴ　ーグルによるウォークスルー体験（仮想的な空間の疑似体験）をしました。　※詳細は http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha.nsf/c3db48f94231df2e4925714700049a4e/ 4c56aa3769057dd749258a4a00820c48?OpenDocument 〇岩手県では、東北電力ネットワーク株式会社との協働による道路樹木の予防　的な伐採を実施します。　冬期間に積雪等により倒木が発生し、道路の通行止めや道路沿線の電線の切　断等による停電被害が発生しています。これらの被害を未然に防止するため、　主要な幹線道路である一般国道　106号において本県と東北電力ネットワーク　株式会社が協働し、本格的な降積雪期前の11月28日に積雪時等に倒木の危険　性がある樹木の予防的な伐採を実施します。　※詳細は https://www.pref.iwate.jp/engan/miya_doboku/1068516/1068749/1069985.html 　------国土交通省報道発表等から-------- 〇「令和５年度　コンセッション事業推進セミナー」の開催　国土交通省と内閣府は12月12日に「令和５年度コンセッション事業推進セミ　ナー」を開催します。本セミナーでは、コンセッション事業の普及・推進を　図るため、コンセッション事業の最新の動向、ＭＩＣＥ施設・上下水道や新　分野における先進的な取組について紹介します。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000224.html 〇「土工の点検支援技術性能カタログ」の策定　国土交通省では、道路構造物の点検の効率化を推進するため、点検に活用可　能な技術をとりまとめた「点検支援技術性能カタログ・性能確認シート」を　策定しています。　この度、土工構造物点検及び防災点検に活用可能な７技術の点検支援技術　「性能カタログ」、「性能確認シート」が作成されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001726.html 〇令和６年度技術検定のスケジュール等の公表　令和６年度の技術検定について試験日程等を記載した実施計画が、11月９日　に国土交通省ホームページに掲載されました。　また、令和６年度以降は受検資格が見直されるとともに、試験問題について、　一部見直しを行う予定です。　※詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_0 0202.html 〇社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会　中間とりまとめの公表　　社会資本整備審議会　道路分科会　国土幹線道路部会では、高規格道路ネット　　ワークのあり方について議論してきたところですが、このたび、同部会での　　議論を踏まえ、「高規格道路ネットワークのあり方　中間とりまとめ」がと　　りまとめられました。　また、本とりまとめを受け、国土交通省道路局により「WISENET(ワイズネッ　　ト)2050・政策集」が作成されました。　　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001717.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービス　を実施しています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度 ○令和５年度の公共工事品質確保技術者登録更新講習（ＷＥＢ研修）は、11月　17日（金）に配信が終了となりました。受講報告された方には、12月中旬よ　り順次、新しい「資格登録証」をお送りいたします。 ○令和５年度の公共工事品質確保技術者資格試験は、11月25日（土）で全国９　都市の試験を終了しました。合格者の発表につきましては、12月中旬に本会　ホームページで受験番号を公表する予定です。その後、受験者の方には、合　否通知を送付いたします。　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：hinkaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度 ○全建は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※詳細はhttps://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③ＷＥＢシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD_n.html 　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：zkcpd@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業 ○第700回建設技術講習会　「災害に強い安全な国土づくり」　（大分県大分市）の開催について　　　（全建ＣＰＤ単位：聴講8.5単位・現場研修1.0単位、ＣＰＤＳ：未定）　申し込みの締め切りは12月13日（水）正午（必着）です。　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu_annai/R05/700/700.html ○第701回建設技術講習会　「道路行政の課題・港湾・漁港行政の課題」　（徳島県徳島市）の開催について　　　（全建ＣＰＤ単位：聴講8.0単位・現場研修1.75単位、ＣＰＤＳ：未定）　申し込みの締め切りは12月27日（水）正午（必着）です。　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu_annai/R05/701/701.html ○第696回建設技術講習会　　「Society5.0に向けた公共事業における新技術の活用」寸描　10月４日～６日に開催し、全国から169名の参加がありました。　※詳細はhttps://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R05_696/R05_696.html ○第697回建設技術講習会　「これからの公共事業と建設技術者のあり方」寸描　10月18日～20日に開催し、全国から259名の参加がありました。　※詳細はhttps://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R05_697/R05_697.html ○令和６年度研修事業年間計画（建設技術講習会）を公開しました　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R06/R06_kousyuukai.pdf ○令和５年度研修事業（建設技術講習会・実地研修会）年間予定　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R05/R05_kousyuukai.html 　お問い合せ先　担当：事業課　杉戸、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○「令和６年　2024全建手帳」販売中！　・定価　770円（税込）　「令和６年　2024全建手帳」を販売中です。　本手帳は、建設技術者にとって必要な「インフラ情報」が満載です。　柔らかな作りで手に馴染みやすい全建手帳を今年もお使い下さい。　＜主な特徴＞　・カレンダーには、建設技術関係の月間、週間、記念日（トンネルの開通日、　　架橋記念日、大きな災害の日等）の「インフラ情報」を掲載、また、地域　　のお祭り、イベント予定日等が数多く掲載　・手帳の用紙は裏抜けしにくい薄黄色　・カレンダーの収録期間が長いので、新しい手帳への移行時に便利。（2023 　　年11月～2025年３月）　・資料編には近代日本の主な災害、災害用伝言ダイヤル、都道府県データ、　　関係機関の電話番号、年号・西暦・年齢早見表等々を記載　・別冊アドレス帳／しおり２本付き　・資料編を見やすい２色表示 ○「災害査定添付写真の撮り方　－令和５年改訂版－」　販売中！　・定価　3,630円（税込）　本書は、災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真につい　て、写真等の事例（工種別）他、留意事項等をとりまとめています。　＜主な改訂点＞　　【新規制度】　　　・デジタル技術を活用した災害査定添付写真の撮影について掲載　　　・「災害復旧事業におけるデジタル技術活用の手引き（案）」の反映　　　・災害写真撮影の効率化、安全な撮影作業について掲載　　【その他】　　　・事例写真を多用し、写真撮影時に写すべき箇所、アングル、撮影機材　　　　等の情報を掲載 ○「令和５年災害手帳」販売中！　・定価　2,640円（税込）　＜令和５年版の主な改訂点＞　【新規制度】　　・流域治水型原型復旧事業の拡充　　・遊水池内の土砂撤去事業の拡充　【その他】　　・床止工の設計上注意すべき事項について、基準の改定に合わせて一部記　　　載を変更　　・週休２日制に係る経費計上について追記　　・「災害査定添付写真の撮り方-令和５年改訂版-」及び「災害復旧事業に　　　おけるデジタル技術活用の手引き(案)」を反映　　・リモートによる机上査定の手法等について追記 ○「令和５年度　品確ハンドブック」　販売中！　・定価　　2,970円（税込）　「公共工事の品質確保の促進に関する法律」をはじめとする関係法令と発注　関係事務に係わる最新のガイドライン等をまとめた資料集です。 ○「基礎から学ぶインフラ講座［第３版］大石久和　編」　販売中！　・定価　2,500円（税込）　本書は河川、道路、港湾、都市公園等の各事業について、管理区分、事業制　度、技術的基準などを、出典を含めて基礎から学ぶことができます。また、　分野横断的なものとして入札契約制度や事業評価制度の概要や趣旨について　も掲載しています。　この度の第３版では、掲載する事業・制度数が初版の約３倍となり、より充　実した内容となっております。また、第２版に掲載していた事業についても、　最新の統計値や最近の制度改正等を反映するよう、加筆・更新しています。　＜主な内容＞　　第１章　基礎から学ぶ　日本の自然条件　　第２章　基礎から学ぶ　インフラ整備の変遷　　第３章　基礎から学ぶ　河川事業　　第４章　基礎から学ぶ　ダム事業　　第５章　基礎から学ぶ　砂防事業　　第６章　基礎から学ぶ　道路事業　　第７章　基礎から学ぶ　港湾事業　　第８章　基礎から学ぶ　都市公園事業　　第９章　基礎から学ぶ　街路事業　　第10章　基礎から学ぶ　土地区画整理事業　　第11章　基礎から学ぶ　市街地再開発事業　　第12章　基礎から学ぶ　水道事業　　第13章　基礎から学ぶ　下水道事業　　第14章　基礎から学ぶ　営繕事業　　第15章　基礎から学ぶ　公営住宅事業　　第16章　基礎から学ぶ　漁港漁場整備事業　　第17章　基礎から学ぶ　海岸事業　　第18章　基礎から学ぶ　入札契約　　第19章　基礎から学ぶ　事業評価 ○本会出版物のご案内　　※詳細はhttps://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　田中・小沢　MAIL：kikaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇12月号の主な目次　巻頭言　・徳島県における道路整備　　　　　　　　徳島県知事　後藤田　正純　氏　・必要な事業を迅速かつ適切に　　　　　　　　　神戸大学大学院海事科学研究科　准教授　石黒　一彦　氏　特集　社会資本のストック効果～ストック効果の最大化、見える化～　・社会資本のストック効果の最大化、見える化　・地域産業・観光を支援する復興道路・復興支援道路　・国道33号高知西バイパス　開通による整備効果　　　他４編　上徳不徳　沈没していく国家・日本国　諸外国のインフラ情報　ニューヨーク市の高潮対策　技術資格試験合格体験記　実り多い時間　基礎から学ぶインフラ講座　基礎から学ぶ道路維持管理事業　学ぶ・つなぐ・広げる　技術エキスパート制度の取組　あーきてくと通信　災害時の応急的及び恒久的住まいの確保に向けて　寄稿　道路におけるカーボンニュートラル推進戦略中間とりまとめの概要　ひろば　人生100年時代　キャリアを生かして社会貢献　新技術レポート　　一般国道232号苫前町力昼防災工事におけるi-Constructionの取組　後輩技術者に向けたメッセージ　　感謝、地域への貢献、健幸（体、脳、心）、そして「夢」を語ろう　会計検査情報　会計検査の指摘事例とその解説（127）　事例から学ぶ現場力の向上　推進工設計に伴う地質調査は大切　地区連の頁－九州－　全建通信　全建ＮＥＷＳ、Ｄｒクマの“健康のヒント”、会員だより　等 ○月刊「建設」への投稿を募集　月刊「建設」では、次のコーナーへの投稿を幅広く募集しています。皆様の　投稿をお待ちしております。詳細は「投稿のご案内」をご覧ください。　＜投稿募集＞　・後輩技術者に向けたメッセージ　・災害発生！そのとき　　・寄稿　・海外機関派遣者レポート　　　　・学ぶ・つなぐ・広げる　・ひろば　・技術資格試験合格体験記　　　　・あーきてくと通信　　　・会員だより　※詳細はhttps://www.zenken.com/kikkansi/toukou/toukou.html ○月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　　MAIL：kensetsu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度 ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　出前講座　　講演分野「東日本大震災」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害」　　　　　　　　　　　「令和元年東日本台風」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ　さい。 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　お問い合せ先　担当：事業課　高野、杉戸　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全会員対象！！　全建会員安心サポート制度！ ○会員の方に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　戸村　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～2023年度中途加入受付中！！～ ○この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　10月25日現在の加入者は、4,681名となっています。　全建ホームページでは、本保険のパンフレットをご覧いただけるほか、イン　ターネットでの加入手続きが可能です。安心して公務に従事していただくた　め、未加入の方は、ぜひご加入をご検討ください。　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。 ○募集の概要　・申込方法：この保険は、インターネットでの加入手続きが必要となります。　　詳細はパンフレット又は全建ＨＰで確認してください。　　中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　ら、下記取扱代理店または本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！　＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動　　先（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会（継続）　　手続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お申し込み　　時から変更がありましたら、ホームページの「契約内容変更依頼書」をダ　　ウンロード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　＝建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度＝　　建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象とし　　た建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります（ただし建設系公　　務員賠償責任保険と同様に全建の会員であることが必要です）。　　対象となる法人については、下記のＨＰにてご確認ください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。　（取扱代理店）建栄サービス（株）　担当：木村・渡辺　　　MAIL：kb-madoguchi@kenei-s.co.jp 　　　TEL：03-3291-6340　FAX：03-3291-6341 　（団体保険契約担当）会員課　戸村・小沢　　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640