全建メールマガジンr05_10

「全建メールマガジン」第202号(2023年10月27日配信）【10月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術関係者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施しています。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メールマガジンでは建設技術関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度　◆研修事業　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度　◆全建会員安心サポート制度　◆建設系公務員賠償責任保険＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス〇“新技術で維持管理を効率的に”モデル13自治体を選定　国土交通省は、インフラメンテナンスに関する新技術の活用促進を図ること　を目的としたアドバイザーによる自治体支援等を実施する「ハンズオン支援　事業」について、モデル自治体として13自治体を選定しました。併せて、モ　デル自治体に対して支援を行うアドバイザーの公募が開始されました。　※詳細は、https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000315.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報　このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい　ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。〇宮城県では、宮城県土木部発足90周年記念イベント「明日につなぐ×ミヤギ　のドボク」を開催します。　宮城県土木部が昭８年に発足して今年で90周年を迎えたことから、この節目　に県民の皆様の土木・建築行政への興味や関心を高め、公共土木施設により　一層の親近感を持っていただくことを目的として、記念行事を開催いたしま　す。　※詳細は、 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/dobokusom/doboku90th-event.html 〇福島県の会津若松市が「歴まちカード」を配布します。　会津若松市は、固有の歴史的風致を守り育て、次世代へ伝えていくため、歴　史的風致維持向上計画を令和５年６月１９日に国から認定を受け、歴史まち　づくりを推進しています。東北地方整備局より、歴まち認定都市の連携及び　魅力発信を目的として、歴まち認定都市で歴まちカードを配布しています。　※詳細は、https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41055b/rekimati2.html 〇埼玉県では、県土づくりキャンペーンを開催～土木・建築の魅力を体感しよ　う～します。　県土づくりキャンペーンに参加し、道路や公園、下水道など、私たちの生活　を支える施設などについて触れ、その魅力を感じてみませんか。令和５年10 　月14日から11月26日までの期間で、ダム見学会や下水道探検ツアーなど、楽　しみながら学べるイベントが盛りだくさんです。　※詳細は、https://www.pref.saitama.lg.jp/a1001/news/page/news20230929.html 〇東京都では、八丈島で、AIデマンドタクシーとシェアリングモビリティの実　証事業を実施します。　東京都は、八丈町及び地域の事業者等と連携し、限られた車両台数・ドライ　バー数で効率的に乗り合い輸送を行うAIデマンドタクシーと、観光及びビジ　ネス目的での来島者が手軽に利用できるシェアリングモビリティの実証事業　を実施します。八丈島では、今後高齢化が一層進み、免許返納者が増加する　一方で、職業ドライバーの減少が懸念されます。実証を通じて、島内の住民　や来島者の交通サービスに対する需要量を確認するとともに、島内の限られ　た交通・観光関係の人材資源を活用し、持続可能な交通サービスの実現に向　けた検証を進めていきます。　※詳細は、 https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/09/19/15.html 〇神奈川県では、インフラ点検ロボットが商品化されました。　県では、「さがみロボット産業特区」の取組により、生活支援ロボットの実　用化・普及を通じた地域の安全・安心の実現を目指しています。このたび、　「重点プロジェクト」として支援しているインフラ点検ロボットの販売が開　始されました。　※詳細は、https://www.pref.kanagawa.jp/docs/sr4/prs/r0012285.html 〇福井県では、保護者向けの福井県職員仕事内容説明会を開催します。　就職活動を控えた学生等の保護者の方を対象に、福井県職員の仕事内容につ　いて理解を深めていただくための説明会を開催します。学生の就職活動に対　する保護者のサポートが欠かせないものとなっている中、保護者の方に福井　県職員の仕事のやりがいや魅力を伝え、県職員の仕事内容について理解を深　める機会を設けます。　※詳細は、 http://www2.pref.fukui.jp/press/view.php?cod=4790b216969131516b&whence=1 〇兵庫県では、湊川隧道に新たなガイドが誕生します。　湊川隧道は、1901（明治34）年に築造された我が国初の河川トンネルであり、　2000（平成12）年に、阪神・淡路大震災の災害復興事業で新湊川トンネルが　完成するまでの100年間、川の水を流し続けてきました。現在は、湊川隧道　保存友の会が中心となって、毎月１回の定期一般公開を開催し、来訪者へ湊　川隧道の歴史や構造などを説明していますが、高齢化により説明者が不足し　ていることから、昨年度ガイド養成講座を開催し、12名の新しいガイドが誕　生しました。　今年度も昨年度に引き続き、湊川隧道ガイド養成講座の開催を決定しました。　※詳細は、https://web.pref.hyogo.lg.jp/kok12/press/20230928minatogawa.html 〇広島県では、一般国道54号及び一般国道183号におけるTDM施策を実施します。　広島県道路交通渋滞対策部会（実施主体：広島国道事務所・広島市）におい　て、一般国道54号及び一般国道183号の通勤時間帯の渋滞対策として、看板　やチラシ等により時差出勤を呼びかけ、ピーク時の交通分散を図るＴDM（交　通需要マネジメント）施策が実施されます。　一般国道54号及び一般国道183号を利用する皆様には、渋滞のピークである　朝７時30分ころを避けた利用によるスムーズな通勤の実施及び渋滞緩和にご　協力をお願いします。　※詳細は、https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/97/tdm.html 〇佐賀県の九州佐賀国際空港リノベーションの取組が2023年度グッドデザイン　賞を受賞しました。　佐賀県では、2023年に開港25周年を迎えた九州佐賀国際空港を、佐賀の暮ら　し・文化に出会う旅の玄関口、そして飛行機に乗らない人でも遊びに行きた　くなる空港としてリニューアルしてきました。佐賀ならではのローカルな魅　力とデザインで、訪れる全ての人々をおもてなしする、心地よく美しい空港　をコンセプトにした取組が、「2023年度グッドデザイン賞」を受賞しました。　※詳細は、https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00399208/index.html 　------国土交通省報道発表等から-------- 〇建設機械施工の自動化・遠隔化技術に係る現場検証の実施者を決定　国土交通省では、建設機械施工の自動化・遠隔化技術の開発・普及促進にあ　たり、自動・遠隔施工の安全ルールの策定や実現場への適用に向けた効果・　課題を検証するための現場検証の実施対象（計１７件）を決定しました。今　後、順次現場検証が実施されることとなります。　※詳細は、https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001024.html 〇地籍調査の加速化に向けた検討を開始　国土交通省は、地籍調査や土地分類調査を実施し、土地の利用・管理の基盤　となる情報の明確化を図ってきましたが、今般、これらの調査の加速化に向　けた検討を行い、年度内を目処に方向性をとりまとめることとしました。　※詳細は、 https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo06_hh_000001_0 0005.html 〇国土数値情報の整備・公開予定のお知らせ　国土交通省では、土地利用、行政区域、公共施設、社会インフラ、地域の災　害リスク情報等の国土に関する基礎的な地理空間情報をGISデータにして整　備し、国土数値情報として専用のダウンロードサイトにて無償で提供してい　ます。令和５年度事業として、「砂防指定地」「都市計画情報」を新たに整　備するほか、既存データの更新が実施されます。　※詳細は、 https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo17_hh_000001_0 0025.html 〇地方公共団体等のための「グリーンインフラ実践ガイド」の公表　国土交通省は、グリーンインフラの実践に興味がある地方公共団体をはじめ　とした多様な地域主体の方々に向け、行政計画へのグリーンインフラの位置　づけや、官民連携・分野横断による事業の実施手法等のプロセスを豊富な事　例とともに分かりやすく示した「グリーンインフラ実践ガイド」を公表しま　した。　※詳細は、https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000302.html 〇今後の水資源政策の方向性に関する提言書の手交　気候変動や災害、社会情勢の変化等を踏まえたリスク管理型の水資源政策の　深化・加速化について、国土審議会水資源開発分科会調査企画部会（部会長　渡邉　紹裕　京都大学　名誉教授・特任教授）において、３回の調査・審議を　重ね、提言がとりまとめられ、渡邉部会長から廣瀬水管理・国土保全局長に　対し手交されました。　※詳細は、https://www.mlit.go.jp/report/press/water02_hh_000159.html 〇「インフラツーリズム拡大の手引き」の改訂　国土交通省では、平成31年３月に「インフラツーリズム拡大の手引きー試行　版ー」を作成し、インフラツーリズムの推進を図ってきましたが、この度改　訂が行われました。　※詳細は、https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000312.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細は、https://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービス　を実施しています。　※詳細は、https://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度 ○令和５年度の公共工事品質確保技術者資格試験は、11月25日（土）で全国９　　都市の試験を終了する予定です。合格者の発表につきましては、12月中旬に　本会ホームページで受験番号を公表する予定です。その後、受験者の方には、　合否通知を送付します。 ○令和５年度の公共工事品質確保技術者登録更新講習の受講者には、受講案内　（ログインの方法などを記載）とテキスト等を発送し、現在、更新講習の　ＷＥＢ動画を配信中です。　受講後は必ず所定の受講完了報告をお願いします（受講完了報告をしなけれ　ば新しい「資格登録証」は交付されません）。　『令和５年度公共工事品質確保技術者資格登録更新講習』　〈講習方法／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　ＷＥＢ研修【ビデオ方式】：事前に収録した動画を任意の時間に視聴する　　　　　　　　　　　　　　　方法。講習内容は全国共通となります。　　〈受講期間／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　令和５年10月17日（火）13時　～11月17日（金）13時　※詳細はhttps://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：hinkaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度 ○全建は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※詳細はhttps://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③ＷＥＢシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD_n.html 　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：zkcpd@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業 ○第699回建設技術講習会　「都市行政の課題・河川行政の課題」　（福島県福島市）の開催について　　　　（全建ＣＰＤ単位：聴講8.0単位・現場研修1.5単位、ＣＰＤＳ：未定）　申し込みの締め切りは11月１日（水）正午（必着）です。　※詳細は、https://www.zenken.com/kensyuu_annai/R05/699/699.html ○実地研修会「令和２年７月豪雨の災害復旧と南九州西回り自動車道の建設」　の開催について（全建ＣＰＤ取得　予定単位：聴講1.5単位・現場研修3.0単位）　申し込みの締め切りは11月16日（木）です。　※詳細は、 https://www.zenken.com/kensyuu_annai/R05/05_kumamoto/kumamoto.html ○第694回建設技術講習会　「これからの社会インフラの維持管理・更新」寸描　９月６日～８日に開催し、全国から374名の参加がありました。　※詳細は、 https://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R05_694/R05_694.html ○第695回建設技術講習会　「工事積算（土木・建築）の動向とi-Construction 　の取組」寸描　９月20日～22日に開催し、全国から323名の参加がありました。　※詳細は、 https://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R05_695/R05_695.html ○令和５年度実地研修会「東京湾アクアラインと首都高速道路の保全」寸描　９月14日～15日に開催し、全国から42名の参加がありました。　※詳細は、 https://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R05_tokyo/R05_tokyo.html ○令和６年度研修事業年間計画（建設技術講習会）を公開しました　※詳細は、https://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R06/R06_kousyuukai.pdf ○令和５年度研修事業（建設技術講習会・実地研修会）年間予定　※詳細は、https://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R05/R05_kousyuukai.html 　お問い合せ先　担当：事業課　杉戸、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○「令和６年　2024全建手帳」販売中！　・定価　770円（税込）　「令和６年　2024全建手帳」を販売中です。　本手帳は、建設技術者にとって必要な「インフラ情報」が満載です。　柔らかな作りで手に馴染みやすい全建手帳を今年もお使い下さい。　＜主な特徴＞　・カレンダーには、建設技術関係の月間、週間、記念日（トンネルの開通日、　　架橋記念日、大きな災害の日等）の「インフラ情報」を掲載、また、地域　　のお祭り、イベント予定日等が数多く掲載　・手帳の用紙は裏抜けしにくい薄黄色　・カレンダーの収録期間が長いので、新しい手帳への移行時に便利。（2023 　　年11月～2025年３月）　・資料編には近代日本の主な災害、災害用伝言ダイヤル、都道府県データ、　　関係機関の電話番号、年号・西暦・年齢早見表等々を記載　・別冊アドレス帳／しおり２本付き　・資料編を見やすい２色表示 ○「災害査定添付写真の撮り方　－令和５年改訂版－」　販売中！　・定価　3,630円（税込）　本書は、災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真につい　て、写真等の事例（工種別）他、留意事項等をとりまとめています。　＜主な改訂点＞　　【新規制度】　　　・デジタル技術を活用した災害査定添付写真の撮影について掲載　　　・「災害復旧事業におけるデジタル技術活用の手引き（案）」の反映　　　・災害写真撮影の効率化、安全な撮影作業について掲載　　【その他】　　　・事例写真を多用し、写真撮影時に写すべき箇所、アングル、撮影機材　　　　等の情報を掲載 ○「令和５年災害手帳」販売中！　・定価　2,640円（税込）　＜令和５年版の主な改訂点＞　【新規制度】　　・流域治水型原型復旧事業の拡充　　・遊水池内の土砂撤去事業の拡充　【その他】　　・床止工の設計上注意すべき事項について、基準の改定に合わせて一部記　　　載を変更　　・週休２日制に係る経費計上について追記　　・「災害査定添付写真の撮り方-令和５年改訂版-」及び「災害復旧事業に　　　おけるデジタル技術活用の手引き(案)」を反映　　・リモートによる机上査定の手法等について追記 ○「令和５年　品確ハンドブック」　販売中！　・定価　　2,970円（税込）　「公共工事の品質確保の促進に関する法律」をはじめとする関係法令と発注　関係事務に係わる最新のガイドライン等をまとめた資料集です。 ○「基礎から学ぶインフラ講座［第３版］大石久和　編」　販売中！　・定価　2,500円（税込）　本書は河川、道路、港湾、都市公園等の各事業について、管理区分、事業制　度、技術的基準などを、出典を含めて基礎から学ぶことができます。また、　分野横断的なものとして入札契約制度や事業評価制度の概要や趣旨について　も掲載しています。　この度の第３版では、掲載する事業・制度数が初版の約３倍となり、より充　実した内容となっております。また、第２版に掲載していた事業についても、　最新の統計値や最近の制度改正等を反映するよう、加筆・更新しています。　＜主な内容＞　　第１章　基礎から学ぶ　日本の自然条件　　第２章　基礎から学ぶ　インフラ整備の変遷　　第３章　基礎から学ぶ　河川事業　　第４章　基礎から学ぶ　ダム事業　　第５章　基礎から学ぶ　砂防事業　　第６章　基礎から学ぶ　道路事業　　第７章　基礎から学ぶ　港湾事業　　第８章　基礎から学ぶ　都市公園事業　　第９章　基礎から学ぶ　街路事業　　第10章　基礎から学ぶ　土地区画整理事業　　第11章　基礎から学ぶ　市街地再開発事業　　第12章　基礎から学ぶ　水道事業　　第13章　基礎から学ぶ　下水道事業　　第14章　基礎から学ぶ　営繕事業　　第15章　基礎から学ぶ　公営住宅事業　　第16章　基礎から学ぶ　漁港漁場整備事業　　第17章　基礎から学ぶ　海岸事業　　第18章　基礎から学ぶ　入札契約　　第19章　基礎から学ぶ　事業評価 ○本会出版物のご案内　　※詳細は、https://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　田中・小沢　MAIL：kikaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇11月号の主な目次　巻頭言　・強靱な県土づくりの実現に向けて　　　　大分県知事　佐藤　樹一郎　氏　・地域の資源を〈知恵で〉観光資産にする　　　　　　　　　　　　　　　　東京農業大学名誉教授　蓑茂　壽太郎　氏　特集　地域活性化の推進～観光資源の魅力を極める～　・インフラツーリズムによる地域活性化の取組　・インフラツーリズム、はじめました。　・「道の駅」整備による地域振興　　　他４編　災害査定の留意点　災害復旧事業の査定事例（27）　諸外国のインフラ情報　米国における2024年度の暫定予算の成立と　　　　　　　　　　　　　　　　　炭素排出の削減に関する事業などの紹介　技術資格試験合格体験記　勉強方法の確立から始める試験対策　基礎から学ぶ港湾維持管理事業　学ぶ・つなぐ・広げる　未来を切り拓くこれからの技術職員の育成に向けて　海外機関派遣者レポート　ＯＥＣＤ開発センターでのインフラの取組　あーきてくと通信　「柔らかい区画整理の手引き」を策定しました！　ひろば　鉄道災害調査隊を発足　新技術レポート　建設用３Ｄプリンタの建設業界における施工ＤＸ化の推進　後輩技術者に向けたメッセージ　Vitalityを持って業務に取り組む！　　　　　　　　　　　　　　　　　その経験とスキルがいつか活かされる！　会計検査情報　会計検査の指摘事例とその解説（126）　地区連の頁－東京－　全建通信　全建ＮＥＷＳ、Ｄｒクマの“健康のヒント”、会員だより　等 ○月刊「建設」への投稿を募集　月刊「建設」では、次のコーナーへの投稿を幅広く募集しています。皆様の　投稿をお待ちしております。詳細は「投稿のご案内」をご覧ください。　＜投稿募集＞　・後輩技術者に向けたメッセージ　・災害発生！そのとき　　・寄稿　・海外機関派遣者レポート　　　　・学ぶ・つなぐ・広げる　・ひろば　・技術資格試験合格体験記　　　　・あーきてくと通信　　　・会員だより　※詳細は、https://www.zenken.com/kikkansi/toukou/toukou.html ○月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　　MAIL：kensetsu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度 ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　出前講座　　講演分野「東日本大震災」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害」　　　　　　　　　　　「令和元年東日本台風」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ　さい。 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　お問い合せ先　担当：事業課　高野、杉戸　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全会員対象！！　全建会員安心サポート制度！ ○会員の方に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※詳細は、https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　戸村　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～2023年度中途加入受付中！！～ ○この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　９月30日現在の加入者は、4,620名となっています。　全建ホームページでは、本保険のパンフレットをご覧いただけるほか、イン　ターネットでの加入手続きが可能です。安心して公務に従事していただくた　め、未加入の方は、ぜひご加入をご検討ください。　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。 ○募集の概要　・申込方法：この保険は、インターネットでの加入手続きが必要となります。　　詳細はパンフレット又は全建ＨＰで確認してください。　　中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細は、https://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　　ら、下記取扱代理店または本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！　＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動　　先（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会（継続）　　手続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お申し込み　　時から変更がありましたら、ホームページの「契約内容変更依頼書」をダ　　ウンロード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　＝建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度＝　　建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象とし　　た建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります（ただし建設系公　　務員賠償責任保険と同様に全建の会員であることが必要です）。　　対象となる法人については、下記のＨＰにてご確認ください。　※詳細は、　https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。　（取扱代理店）建栄サービス（株）　担当：木村・渡辺　　　MAIL：kb-madoguchi@kenei-s.co.jp 　　　TEL：03-3291-6340　FAX：03-3291-6341 　（団体保険契約担当）会員課　戸村・小沢　　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640