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「全建メールマガジン」第201号(2023年９月29日配信）【９月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術関係者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施しています。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メールマガジンでは建設技術関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度　◆研修事業　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度　◆全建会員安心サポート制度　◆建設系公務員賠償責任保険＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス〇「港湾法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」を閣議決定　昨年11月に公布された「港湾法の一部を改正する法律（令和４年法律第87号　）」のうち、サイバーポート関連の施行期日を定める政令が、令和５年９月　19日（火）に閣議決定されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/port05_hh_000272.html 〇改正建築物省エネ法等の一部の施行　令和４年６月に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネ　ルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律　第69号）」の一部の施行期日を定める政令及び施行に必要な規定の整備等を　行う政令が、令和５年９月12日（火）に閣議決定されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000973.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報　このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい　ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。〇青森県では、県土整備部インターンシップ・プラスを開催します。　公共事業の仕組みや土木系公務員の役割等について幅広く知ってもらうとと　もに、職業意識向上の機会の提供やキャリア教育の一環となることを目的と　して、平成27年度から県土整備部独自のカリキュラムにて公募による「県土　整備部インターンシップ・プラス」を実施しております。今年度の「県土整　備部インターンシップ・プラス」については、別添資料のカリキュラムです。　※詳細は　https://www.pref.aomori.lg.jp/release/2023/74246.html 〇山形県では、高速道路を使ってGO!「やまがた　秋のドライブスタンプラリー」　を実施します。　東北中央自動車道の利便性を広く周知し、魅力ある観光スポットへの周遊促　進を図るため、村山・最上・置賜の広域観光協議会が連携する初の試み「や　まがた秋のドライブスタンプラリー」を実施します。　※詳細は　https://www.pref.yamagata.jp/325001/houdouhappyo/05083007.html 〇福島県では、「堀川ダム」でダム（本体上）キャンプを開催します。　令和５年11月３日（金・祝日）から４日（土）にかけて、「堀川ダム」の上　で１泊２日のキャンプを開催いたします。巨大な建造物のダイナミックな景　観を楽しんだり、ダムの役割などを学べるキャンプです。　※詳細は　https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41330a/hokkawadammcamp.html 〇東京都では、東京都デジタルツイン３Ｄビューアに「河川のリアルタイムデ　ータ」の掲載を開始しました。　都が進める「デジタルツイン実現プロジェクト」では、サイバー空間に建物　や街を再現するだけでなく、各種リアルタイムデータも反映する取組を進め　ています。この度、新たに都が観測する河川に関するリアルタイムデータの　掲載を開始しました。このデータの追加により、既に掲載されているデータ　や警報情報、雨量を河川の画像と合わせて見ることなどにより、防災対策の　高度化への活用が期待できます。　※詳細は　https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/09/01/15.html 〇長野県では、県退職者の活用を希望される企業・団体等の皆様に県退職者の　紹介を行っています。　長野県では、「職員セカンドキャリアセンター」を設置し、公務を通じて培　われた県職員の能力や経験の活用を希望される企業等の皆様に、県を定年退　職予定の職員や既に退職した職員をご紹介しています。　※詳細は　https://www.pref.nagano.lg.jp/jinji/happyou/230915press.html 〇岐阜県では、長良川緊急用河川敷道路を活用した物資輸送訓練を実施します。　南海トラフ地震により県南部の道路網が寸断した想定のもと、中部地方整備　局が整備し、本年８月に岐阜県が緊急輸送道路に指定した「長良川緊急用河　川敷道路」を活用した物資輸送訓練を、関係機関と連携して実施します。　※詳細は　https://www.pref.gifu.lg.jp/site/pressrelease/319598.html 〇愛知県では、愛・地球博記念公園において「ＡＰＭネコバス」を運行するこ　とに合意しました。　トヨタ自動車株式会社、MONET　Technologies株式会社、豊栄交通株式会社、　株式会社スタジオジブリの民間企業４社と愛知県は、トヨタ自動車株式会社　が開発した電動低速モビリティ「ＡＰＭ（Accessible　People　Mover）」を　活用し、愛・地球博記念公園（長久手市）内において、スタジオジブリの作　品に登場するキャラクター「ネコバス」をイメージした車両（以下「ＡＰＭ　ネコバス」という。）を2023年度内に運行開始することに合意しました。　※詳細は　https://www.pref.aichi.jp/press-release/koen0911.html 〇愛知県では、ドローンと自動運転車の連携による農産物輸送の実証実験を実　施します。　愛知県では、あいちロボット産業クラスター推進協議会（会長：愛知県知事）　を核とし、ドローンの開発支援や、社会実装を目指した実証実験の実施など、　ドローンの産業活用に向けた取組を推進しています。この度、「幸田町にお　けるドローン・自動運転車連携による農産物・買い物支援輸送」を実証テー　マとした実証実験を実施します。　※詳細は　https://www.pref.aichi.jp/press-release/dronejidouunntennrennkei.html 〇島根県では、「島根の建設業キャリアパスガイド」を作成しました。　建設産業は地域のインフラ整備・メンテナンス、近年激甚化・多発化してい　る災害対応、大雪時の除雪対応などを担う地域を支える重要な産業ですが、　就業者数の減少や高齢化の進行により、人手不足や技術承継が大きな課題と　なっています。そこで、県内高校生、その保護者及び学校関係者の皆様に、　建設業を就職先のひとつとして関心を持っていただけるよう、建設業の現状　や業種毎のキャリアパスイメージについて、具体的事例を用いて分かりやす　くまとめたパンフレット「島根の建設業キャリアパスガイド」を作成しまし　た。　※詳細は　https://www3.pref.shimane.jp/houdou/articles/160036 〇徳島県では、【3D・VRショールーム】を構築し「徳島県　藍・LED特設展示」　をしています。　徳島県では、今後、進化・普及が期待される「3D・VR技術」を活用し、イン　ターネット上にバーチャルな展示・イベント会場となる「3D・VRショールー　ム」を構築し、付加価値の高い新たな情報発信を展開しています。この度、　リアルとバーチャルの相乗効果による情報発信強化を図るため、徳島県なら　ではの地元の製品を紹介する「徳島県　藍・LED特設展示」をメタバース上に　オープンしました。　※詳細は　https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/shokogyo/7219645/ 　------国土交通省報道発表等から-------- 〇建設産業の諸課題に対して早急に講ずべき具体策のとりまとめ　建設業における担い手確保や生産性向上等の取組強化とともに、建設資材の　急激な価格変動等の昨今の環境変化へ対応していくため、建設業法等の改正　も視野に早急に講ずべき施策を盛り込んだ「中間とりまとめ」が策定され、　令和５年９月19日(火)に公表されました。　※詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_0 0194.html 〇「グリーンインフラ推進戦略2023」の策定　国土交通省では、ネイチャーポジティブ等の世界的潮流を踏まえ、官と民が　両輪となり、グリーンインフラをあらゆる分野・場面で実装（ビルトイン）　することを目指し、新たに「グリーンインフラ推進戦略2023」を策定し、令　和５年９月８日（金）に公表されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000300.html 〇「カーボンニュートラル推進戦略　中間とりまとめ」の公表　2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、「道路におけるカーボンニュ　ートラル推進戦略」が中間的にとりまとめられ、令和５年９月５日（火）に　公表されました。カーボンニュートラルの実現には、関係機関との連携、他　分野との共創領域の深掘りが不可欠であり、今後、様々な分野の機関と連携　し、施策のロードマップ等を検討して、今年度中に最終とりまとめがなされ　る予定です。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001698.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細は　http://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービス　を実施しています。　※詳細は　http://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度 ○令和５年度の公共工事品質確保技術者資格試験を申込みをされた方は、書類　審査を経て、試験日の１ヶ月前までに受験票をお送りいたします。現在、受　験都市が東京地区を除く全ての方に発送いたしました。 ○令和５年度の公共工事品質確保技術者登録更新の受講者には、受講期間が始　まる前までに、受講案内（ログインの方法などを記載）とテキスト等をお届　けします。　受講後は必ず所定の受講報告をお願いします（受講報告をしなければ新しい　「資格登録証」は交付されませんのでご注意ください）。　『令和５年度公共工事品質確保技術者資格登録更新講習』　〈講習方法／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　ＷＥＢ研修【ビデオ方式】：事前に収録した動画を任意の時間に視聴する　　　　　　　　　　　　　　　方法。講習内容は全国共通となります。　　〈受講期間／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　令和５年10月17日（火）13時　～11月17日（金）13時　※詳細は　http://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：hinkaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度 ○全建は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※詳細は　https://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③ＷＥＢシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細は　http://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD_n.html 　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：zkcpd@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業 ○第698回建設技術講習会　「公共工事の品質確保と入札契約の適正化」　（兵庫県神戸市）の開催について　　　　（全建ＣＰＤ単位：聴講8単位・現場研修1.5単位、ＣＰＤＳ：未定）　申し込みの締め切りは10月11日（水）正午（必着）です。　※詳細は　http://www.zenken.com/kensyuu_annai/R05/698/698.html ○実地研修会「大河津分水路改修事業」の開催について　　　　　　（全建ＣＰＤ取得　予定単位：聴講1.5単位・現場研修1.5単位）　申し込みの締め切りは10月24日（火）です。　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu_annai/R05/04_ookouzu/ookouzu.html ○第693回建設技術講習会　「上水道行政の課題・下水道行政の課題」寸描　８月23日～25日に開催し、全国から220名の参加がありました。　※詳細は　http://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R05_693/R05_693.html ○令和６年度研修事業年間計画（建設技術講習会）を公開しました。　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R06/R06_kousyuukai.pdf ○令和５年度研修事業（建設技術講習会・実地研修会）年間予定　※詳細は　http://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R05/R05_kousyuukai.html 　お問い合せ先　担当：事業課　杉戸、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○「令和６年　2024全建手帳」販売中！　・定価　770円（税込）　「令和６年　2024全建手帳」を販売中です。　本手帳は、建設技術者にとって必要な「インフラ情報」が満載です。　柔らかな作りで手に馴染みやすい全建手帳を今年もお使い下さい。　＜主な特徴＞　・カレンダーには、建設技術関係の月間、週間、記念日（トンネルの開通日、　　架橋記念日、大きな災害の日等）の「インフラ情報」を掲載、また、地域　　のお祭り、イベント予定日等が数多く掲載　・手帳の用紙は裏抜けしにくい薄黄色　・カレンダーの収録期間が長いので、新しい手帳への移行時に便利。（2023 　　年11月～2025年３月）　・資料編には近代日本の主な災害、災害用伝言ダイヤル、都道府県データ、　　関係機関の電話番号、年号・西暦・年齢早見表等々を記載　・別冊アドレス帳／しおり２本付き　・資料編を見やすい２色表示 ○「災害査定添付写真の撮り方　－令和５年改訂版－」　販売中！　・定価　3,630円（税込）　本書は、災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真につい　て、写真等の事例（工種別）他、留意事項等をとりまとめています。　＜主な改訂点＞　　【新規制度】　　　・デジタル技術を活用した災害査定添付写真の撮影について掲載　　　・「災害復旧事業におけるデジタル技術活用の手引き（案）」の反映　　　・災害写真撮影の効率化、安全な撮影作業について掲載　　【その他】　　　・事例写真を多用し、写真撮影時に写すべき箇所、アングル、撮影機材　　　　等の情報を掲載 ○「令和５年災害手帳」販売中！　・定価　2,640円（税込）　＜令和５年版の主な改訂点＞　【新規制度】　　・流域治水型原型復旧事業の拡充　　・遊水池内の土砂撤去事業の拡充　【その他】　　・床止工の設計上注意すべき事項について、基準の改定に合わせて一部記　　　載を変更　　・週休２日制に係る経費計上について追記　　・「災害査定添付写真の撮り方-令和５年改訂版-」及び「災害復旧事業に　　　おけるデジタル技術活用の手引き(案)」を反映　　・リモートによる机上査定の手法等について追記 ○「令和５年　品確ハンドブック」　販売中！　・定価　　2,970円（税込）　「公共工事の品質確保の促進に関する法律」をはじめとする関係法令と発注　関係事務に係わる最新のガイドライン等をまとめた資料集です。 ○「基礎から学ぶインフラ講座［第３版］大石久和　編」　販売中！　・定価　2,500円（税込）　本書は河川、道路、港湾、都市公園等の各事業について、管理区分、事業制　度、技術的基準などを、出典を含めて基礎から学ぶことができます。また、　分野横断的なものとして入札契約制度や事業評価制度の概要や趣旨について　も掲載しています。　この度の第３版では、掲載する事業・制度数が初版の約３倍となり、より充　実した内容となっております。また、第２版に掲載していた事業についても、　最新の統計値や最近の制度改正等を反映するよう、加筆・更新しています。　＜主な内容＞　　第１章　基礎から学ぶ　日本の自然条件　　第２章　基礎から学ぶ　インフラ整備の変遷　　第３章　基礎から学ぶ　河川事業　　第４章　基礎から学ぶ　ダム事業　　第５章　基礎から学ぶ　砂防事業　　第６章　基礎から学ぶ　道路事業　　第７章　基礎から学ぶ　港湾事業　　第８章　基礎から学ぶ　都市公園事業　　第９章　基礎から学ぶ　街路事業　　第10章　基礎から学ぶ　土地区画整理事業　　第11章　基礎から学ぶ　市街地再開発事業　　第12章　基礎から学ぶ　水道事業　　第13章　基礎から学ぶ　下水道事業　　第14章　基礎から学ぶ　営繕事業　　第15章　基礎から学ぶ　公営住宅事業　　第16章　基礎から学ぶ　漁港漁場整備事業　　第17章　基礎から学ぶ　海岸事業　　第18章　基礎から学ぶ　入札契約　　第19章　基礎から学ぶ　事業評価 ○本会出版物のご案内　　※詳細は　　https://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　田中・小沢　MAIL：kikaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇10月号の主な目次　巻頭言　・公共事業の品質確保に向けた取組　　　　　福島県知事　内堀　雅雄　氏　・建設業とウェル・ビーイング　　　　　　　　　東京大学大学院工学系研究科　特任教授　小澤　一雅　氏　特集　公共工事の品質確保に向けた取組～担い手確保の推進に向けて～　・目前に迫る2024年問題への対応　・学校訪問から始まる担い手確保の取組　・鳥取県における建設産業の担い手の確保・育成の取組　　　他６編　令和６年度建設関係予算概算要求の概要　上徳不徳　リアリティの喪失した日本社会　諸外国のインフラ情報　　テムズ・タイドウェイ・トンネルプロジェクトにおけるSDGsの取組　技術資格試験合格体験記　総監の勉強から得られたもの　基礎から学ぶダム維持管理事業　災害発生そのとき　熱海市伊豆山で発生した土石流災害と静岡県の初動対応　あーきてくと通信　兵庫県建築施設初！木造耐火建築物の実現　ひろば　新技術を用いた長大トンネル点検の効率化と高度化　後輩技術者に向けたメッセージ　『急がば回れ』は琵琶湖から　会計検査情報　会計検査の指摘事例とその解説（125）　事例から学ぶ現場力の向上　地区連の頁－近畿－　全建通信　全建ＮＥＷＳ、Ｄｒクマの“健康ヒント”、会員だより　等 ○月刊「建設」への投稿を募集　月刊「建設」では、次のコーナーへの投稿を幅広く募集しています。皆様の　投稿をお待ちしております。詳細は「投稿のご案内」をご覧ください。　＜投稿募集＞　・後輩技術者に向けたメッセージ　・災害発生！そのとき　　・寄稿　・海外機関派遣者レポート　　　　・学ぶ・つなぐ・広げる　・ひろば　・技術資格試験合格体験記　　　　・あーきてくと通信　　　・会員だより　※詳細は　https://www.zenken.com/kikkansi/toukou/toukou.html ○月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　　MAIL：kensetsu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度 ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　出前講座　　講演分野「東日本大震災」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害」　　　　　　　　　　　「令和元年東日本台風」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ　さい。 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　お問い合せ先　担当：事業課　高野、杉戸　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全会員対象！！　全建会員安心サポート制度！ ○会員の方に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※詳細は　　https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　戸村　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～2023年度中途加入受付中！！～ ○この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　８月31日現在の加入者は、4,562名となっています。　全建ホームページでは、本保険のパンフレットをご覧いただけるほか、イン　ターネットでの加入手続きが可能です。安心して公務に従事していただくた　め、未加入の方は、ぜひご加入をご検討ください。　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。 ○募集の概要　・申込方法：この保険は、インターネットでの加入手続きが必要となります。　　詳細はパンフレット又は全建ＨＰで確認してください。　　中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細は　http://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　　ら、下記取扱代理店または本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！　＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動　　先（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会（継続）　　手続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お申し込み　　時から変更がありましたら、ホームページの「契約内容変更依頼書」をダ　　ウンロード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　＝建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度＝　　建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象とし　　た建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります（ただし建設系公　　務員賠償責任保険と同様に全建の会員であることが必要です）。　　対象となる法人については、下記のＨＰにてご確認ください。　※詳細は　　https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。　（取扱代理店）建栄サービス（株）　担当：木村・渡辺　　　MAIL：kb-madoguchi@kenei-s.co.jp 　　　TEL：03-3291-6340　FAX：03-3291-6341 　（団体保険契約担当）会員課　戸村・小沢　　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640