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「全建メールマガジン」第200号(2023年８月31日配信）【８月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術関係者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施しています。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メールマガジンでは建設技術関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度　◆研修事業　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度　◆全建会員安心サポート制度　◆建設系公務員賠償責任保険＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス〇新たな「国土形成計画（全国計画）」及び「国土利用計画（全国計画）」を　閣議決定　総合的かつ長期的な国土のあり方を示す「国土形成計画（全国計画）」及び　国土の利用に関する基本的な方向を示す「国土利用計画（全国計画）」が、　令和５年７月28日（金）に閣議決定されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000239.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報　このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい　ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。〇長崎県では、３次元点群データを公開します。　県が所有する県内の地形を計測した３次元点群データをWebサイト名「オープ　ンナガサキ」で公開します。公開するデータは、平成24年度から令和２年度　にて取得した３次元点群データ。点密度４点／m2以上。※３次元点群データ　とは：UAV測量等による３次元測量によって得られた３次元座標(X、Y、Z)を　持った点データが集合したデータです。　※詳細は　https://www.pref.nagasaki.jp/press-contents/623295/index.html 〇岡山県では、技術職員のホンネが聞ける！「岡山県職員（技術職等）の　Web仕事説明・座談会」を開催します。　農業、土木等を始めとする技術職員は、農林業者等への普及指導や、社会資　本の整備・維持管理、災害時の応急・復旧対応等、地域を支える産業の振興　及び県民の安心・安全な暮らしの維持に欠くことのできない重要な業務を担　っています。しかしながら、近年、少子化の影響や民間との競合等により採　用予定人数の確保が難しい状況となっています。　このたび、意欲ある技術職員の人材確保に向け、各技術系職種の職員が実際　の仕事内容ややりがい、職場の雰囲気等を直接ＰＲする仕事説明・座談会を　オンラインで開催します。　※詳細は　https://www.pref.okayama.jp/site/presssystem/868913.html 〇奈良県では、「奈良の木大学」参加者を募集しています。　建築を学ぶ学生を対象に、奈良の林業、奈良県産材の魅力及び特徴、建築、　プロダクトデザインについての講義及び奈良でしか体験できない歴史的建造　物等の現地視察等を行う「奈良の木大学」を２日間の日程で開催します。　※詳細は　https://www3.pref.nara.jp/hodo/item/74633.htm#itemid74633 〇兵庫県では、全国初となる「ため池ベントナイトシート工法設計・施工マニ　ュアル」を策定しました。　ため池整備に適する盛土材料（遮水性がある粘土質の材料）の調達・確保が　困難なため池における代替的な改修工法として用いる「ベントナイトシート　工法」について、安全性及び耐久性を確保した統一的な設計・施工を行うた　め、兵庫県は国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下、農　研機構）、神戸大学との共同研究により、全国初となる技術マニュアルを策　定しました。　今後は従来のため池改修工法に加え、ベントナイトシート工法も活用し、た　め池整備を推進していきます。　※詳細は　https://web.pref.hyogo.lg.jp/press/20230721_13524.html 〇岐阜県では、「建築業におけるBIM操作研修（設計編）」を開催します。　県では、平成30年度に「ぎふ建築担い手育成支援センター」を設置し、建築　業の担い手の確保・育成に向けた取組みを実施しています。このたび、建築　設計・施工（設備を含む）の生産性向上のため、BIM（Building　Information 　Modeling）の導入促進を目的として、県内で建築業及び建築設備業に携わる　実務担当者や県内高等学校工業科教員等を対象にしたBIM操作研修を開催します。　※詳細は　https://www.pref.gifu.lg.jp/site/pressrelease/313330.html 〇富山県では、LINE公式アカウント「富山県災害ボランティアバンク」を開設　しました。　県内で大規模災害が発生した際に、災害ボランティア活動をしていただける　方や災害ボランティアに興味がある方が「活動するために必要な情報」を速　やかに入手できるよう、平時からご登録いただき、登録者へ様々な情報を発　信します。　※詳細は　https://www.pref.toyama.jp/1711/kenminkyodo/houdou/202307/saigaivb2.html 〇東京都では、“我が家の水害リスク診断書”を配布することとしました。　東京都の東側には、海抜ゼロメートルの低地帯が広がり、大雨などにより甚　大な水害が発生するおそれがあります。都では、江東５区（墨田区、江東区、　足立区、葛飾区、江戸川区）と連携し、最も被害が大きい場合を想定して、　一世帯ごとの浸水の深さや浸水の継続時間、また、どのような避難行動をと　ればよいか等を記載した“我が家の水害リスク診断書”を、全国で初めて配　布することとしました。　※詳細は　https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/07/21/09.html 〇青森県では、青森県ＤＸ総合窓口のポータルサイトを開設しました。　県内事業者のデジタル技術を活用した新ビジネス創出や事業者の経営革新を　支援し、本県産業のＤＸを推進することを目的として、県内事業者の皆様の　ＤＸに関する相談にワンストップで対応する「青森県ＤＸ総合窓口」を本年　５月22日に開設したところです。今般、青森県ＤＸ総合窓口の情報発信手段　として、ＤＸについて学ぶコンテンツや、ＤＸ事例の紹介など、様々な情報を　発信する「青森県ＤＸ総合窓口ポータルサイト」を開設しました。　※詳細は　https://www.pref.aomori.lg.jp/release/2023/74168.html 　------国土交通省報道発表等から-------- 〇令和６年度予算概算要求概要等を公表　国土交通省は、令和５年８月24日（木）に令和６年度予算概算要求概要を公　表しました。　令和６年度予算の概算要求では、「国民の安全・安心の確保」、「持続的な　経済成長の実現」及び「個性をいかした地域づくりと分散型国づくり」の３　点に重点を置いて取り組むこととしています。また、令和６年度国土交通省　税制改正要望事項についても公表しています。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_009218.html 〇新技術を導入して維持管理を効率化しませんか？　～インフラメンテナンス分野に新技術を導入する自治体を公募～　国土交通省では、インフラメンテナンスに関する新技術の活用促進を図るこ　とを目的とした専門家による自治体支援を実施するために、インフラメンテ　ナンス分野に新技術を導入する自治体の公募を開始します。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000308.html 〇インフラ分野のＤＸアクションプラン（第２版）の策定　国土交通省では、インフラを取り巻く状況を踏まえ、データとデジタル技術　を活用したインフラ分野のＤＸを進めております。　令和４年３月にとりまとめたインフラ分野のＤＸアクションプランについて、　今後、分野網羅的、組織横断的な取組によりＤＸを更に加速化させるため、　令和５年８月８日（火）にアクションプランが改定されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001004.html 〇「遠隔施工等実演会」（施工ＤＸチャレンジ2023）を開催します　～実演・展示可能な遠隔施工等の革新施工技術を募集～　国土交通省では、月面等の宇宙開発に発展する可能性の有る地上の建設技術　の高度化を図るために取組んでいる「宇宙建設革新プロジェクト」の一環と　して、研究開発を進める12プロジェクトを紹介する「遠隔施工等実演会」　（施工ＤＸチャレンジ2023）を開催します。　実演会では、更なる技術開発を促進するため、将来的な宇宙開発に資する遠　隔施工等の革新的施工技術について、建設ＤＸ実験フィールドで実演・展示　することを予定しており、ご協力いただける方を募集します。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001002.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○来月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。　『登録基礎ぐい工事試験（基礎施工士）』　〈申込受付期間〉９月１日（金）～10月６日（金）　〈試験日〉11月12日（日）　※詳細は（一社）日本基礎建設協会　https://www.kisokyo.or.jp/index.html 　※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください。 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細は　http://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを　実施しています。　※詳細は　http://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度 ○令和５年度の公共工事品質確保技術者資格試験を申込みをされた方は、書類　審査を経て、試験日の１ヶ月前までに受験票をお送りいたします。現在、受　験都市が中部・東北・北陸・中国地区受験の方に発送いたしました。 ○令和５年度の公共工事品質確保技術者登録更新の申請受付は７月31日（月）　で締め切りましたが、更新の申請をお忘れの場合は、至急全建までご連絡く　ださい。（対象者：登録有効期限が令和６年３月31日の方） ○再登録について　令和５年３月31日〔登録証の標記は2023年３月31日〕で登録証の有効期限が　満了した方は、令和５年度に更新講習を受講することで再登録することがで　きます。対象となる方には、通常の更新対象の方と同様に通知をお送りして　いますが、更新の申請をお忘れの場合は、至急全建までご連絡ください。　『令和５年度公共工事品質確保技術者資格登録更新講習』　〈講習方法／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　ＷＥＢ研修【ビデオ方式】：事前に収録した動画を任意の時間に視聴する　　　　　　　　　　　　　　　方法。講習内容は全国共通となります。　　〈受講期間／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　令和５年10月17日（火）13時　～11月17日（金）13時　※詳細は　http://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：hinkaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度 ○全建は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※詳細は　https://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③ＷＥＢシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細は　http://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD_n.html 　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：zkcpd@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業 ○第696回建設技術講習会　「Society5.0に向けた公共事業における新技術の活用」　（鳥取県鳥取市）の開催について　　　　（全建ＣＰＤ単位：聴講8.5単位・現場研修1.5単位、ＣＰＤＳ：未定）　申し込みの締め切りは９月６日（水）正午（必着）です。　※詳細は　http://www.zenken.com/kensyuu_annai/R05/696/696.html ○第697回建設技術講習会　「これからの公共事業と建設技術者のあり方」　（群馬県前橋市）の開催について　　　　（全建ＣＰＤ単位：聴講8.5単位・現場研修1.25単位、ＣＰＤＳ：未定）　申し込みの締め切りは９月20日（水）正午（必着）です。　※詳細は　http://www.zenken.com/kensyuu_annai/R05/697/697.html ○令和５年度実地研修会「東日本大震災の復興と現状」寸描　７月13日～14日に開催し、全国から41名の参加がありました。　※詳細は　http://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R05_shinsai/R05_shinsai.html ○令和６年度研修事業年間計画（建設技術講習会）を公開しました　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R06/R06_kousyuukai.pdf ○令和５年度研修事業（建設技術講習会・実地研修会）年間予定　※詳細は　http://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R05/R05_kousyuukai.html 　お問い合せ先　担当：事業課　杉戸、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○「災害査定添付写真の撮り方　－令和５年改訂版－」　販売中！　・定価　3,630円（税込）　本書は、災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真につい　て、写真等の事例（工種別）他、留意事項等をとりまとめています。　＜主な改訂点＞　　【新規制度】　　　・デジタル技術を活用した災害査定添付写真の撮影について掲載　　　・「災害復旧事業におけるデジタル技術活用の手引き（案）」の反映　　　・災害写真撮影の効率化、安全な撮影作業について掲載　　【その他】　　　・事例写真を多用し、写真撮影時に写すべき箇所、アングル、撮影機材　　　　等の情報を掲載 ○「令和５年災害手帳」販売中！　・定価　2,640円（税込）　＜令和５年版の主な改訂点＞　【新規制度】　　・流域治水型原型復旧事業の拡充　　・遊水池内の土砂撤去事業の拡充　【その他】　　・床止工の設計上注意すべき事項について、基準の改定に合わせて一部記　　　載を変更　　・週休２日制に係る経費計上について追記　　・「災害査定添付写真の撮り方-令和５年改訂版-」及び「災害復旧事業に　　　おけるデジタル技術活用の手引き(案)」を反映　　・リモートによる机上査定の手法等について追記 ○「令和５年　品確ハンドブック」　販売中！　・定価　　2,970円（税込）　「公共工事の品質確保の促進に関する法律」をはじめとする関係法令と発注　関係事務に係わる最新のガイドライン等をまとめた資料集です。 ○「基礎から学ぶインフラ講座［第３版］大石久和　編」　販売中！　・定価　2,500円（税込）　本書は河川、道路、港湾、都市公園等の各事業について、管理区分、事業制　度、技術的基準などを、出典を含めて基礎から学ぶことができます。また、　分野横断的なものとして入札契約制度や事業評価制度の概要や趣旨について　も掲載しています。　この度の第３版では、掲載する事業・制度数が初版の約３倍となり、より充　実した内容となっております。また、第２版に掲載していた事業についても、　最新の統計値や最近の制度改正等を反映するよう、加筆・更新しています。　＜主な内容＞　　第１章　基礎から学ぶ　日本の自然条件　　第２章　基礎から学ぶ　インフラ整備の変遷　　第３章　基礎から学ぶ　河川事業　　第４章　基礎から学ぶ　ダム事業　　第５章　基礎から学ぶ　砂防事業　　第６章　基礎から学ぶ　道路事業　　第７章　基礎から学ぶ　港湾事業　　第８章　基礎から学ぶ　都市公園事業　　第９章　基礎から学ぶ　街路事業　　第10章　基礎から学ぶ　土地区画整理事業　　第11章　基礎から学ぶ　市街地再開発事業　　第12章　基礎から学ぶ　水道事業　　第13章　基礎から学ぶ　下水道事業　　第14章　基礎から学ぶ　営繕事業　　第15章　基礎から学ぶ　公営住宅事業　　第16章　基礎から学ぶ　漁港漁場整備事業　　第17章　基礎から学ぶ　海岸事業　　第18章　基礎から学ぶ　入札契約　　第19章　基礎から学ぶ　事業評価 ○本会出版物のご案内　　※詳細は　　https://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　田中・小沢　MAIL：kikaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇９月号の主な目次　巻頭言　・都心・三宮再整備　　　　　　　　　　　　　神戸市長　久元　喜造　氏　・その先を考えてみたくなる未来の日常のために　　　　　　　岐阜大学工学部付属インフラマネジメント技術研究センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教授　沢田　和秀　氏　特集　社会資本の戦略的な維持管理～維持管理の高度化・効率化～　・持続可能なインフラメンテナンスの実現に向けて　・橋梁の定期点検（洗掘調査）における新技術の活用　・堤防植生の転換・管理手法の変革に向けて　　　他４編　学ぶ・つなぐ・広げる　岐阜県建設技術協会における研修・交流の取組　災害査定の留意点　災害復旧事業の査定事例（26）　諸外国のインフラ情報　米国における2023年度予算の執行状況と　　　　　　　　　　　　　　　　連邦議会の2024年度予算の審議状況の紹介　技術資格試験合格体験記　日頃の実務経験　基礎から学ぶインフラ講座　基礎から学ぶ下水道維持管理事業　研究所の頁　河川管理の現場でもっと使いやすく！　災害発生！そのとき　災害経験から学ぶ　寄稿　令和5年版国土交通白書「デジタル化で変わる暮らしと社会」　ひろば　斬新な動画で豪雨対策の重要性をPR 　後輩技術者に向けたメッセージ　大切な命を守るために　会計検査情報　会計検査の指摘事例とその解説（124）　地区連の頁－東北－　全建通信　全建ＮＥＷＳ、Ｄｒクマの“健康ヒント”、会員だより　等 ○月刊「建設」への投稿を募集　月刊「建設」では、次のコーナーへの投稿を幅広く募集しています。皆様の　投稿をお待ちしております。詳細は「投稿のご案内」をご覧ください。　＜投稿募集＞　・後輩技術者に向けたメッセージ　・災害発生！そのとき　　・寄稿　・海外機関派遣者レポート　　　　・学ぶ・つなぐ・広げる　・ひろば　・技術資格試験合格体験記　　　　・あーきてくと通信　　　・会員だより　※詳細は　https://www.zenken.com/kikkansi/toukou/toukou.html ○月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　　MAIL：kensetsu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度 ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　出前講座　　講演分野「東日本大震災」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害」　　　　　　　　　　　「令和元年東日本台風」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ　さい。 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　お問い合せ先　担当：事業課　高野、杉戸　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全会員対象！！　全建会員安心サポート制度！ ○会員の方に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※詳細は　　https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　戸村　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～2023年度中途加入受付中！！～ ○この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　７月31日現在の加入者は、4,393名となっています。　全建ホームページでは、本保険のパンフレットをご覧いただけるほか、イン　ターネットでの加入手続きが可能です。安心して公務に従事していただくた　め、未加入の方は、ぜひご加入をご検討ください。　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。 ○募集の概要　・申込方法：この保険は、インターネットでの加入手続きが必要となります。　　詳細はパンフレット又は全建ＨＰで確認してください。　　中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細は　http://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　　ら、下記取扱代理店または本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！　＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動　　先（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会（継続）　　手続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お申し込み　　時から変更がありましたら、ホームページの「契約内容変更依頼書」をダ　　ウンロード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　＝建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度＝　　建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象とし　　た建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります（ただし建設系公　　務員賠償責任保険と同様に全建の会員であることが必要です）。　　対象となる法人については、下記のＨＰにてご確認ください。　※詳細は　　https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。　（取扱代理店）建栄サービス（株）　担当：木村・渡辺　　　MAIL：kb-madoguchi@kenei-s.co.jp 　　　TEL：03-3291-6340　FAX：03-3291-6341 　（団体保険契約担当）会員課　戸村・小沢　　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640