全建メールマガジンr05_07

「全建メールマガジン」第199号(2023年７月27日配信）【７月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術関係者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施しています。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メールマガジンでは建設技術関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度　◆研修事業　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度　◆全建会員安心サポート制度　◆建設系公務員賠償責任保険＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス〇「気候変動等を考慮した臨海部の強靱化のあり方」のとりまとめ気候変動や大規模地震・津波の切迫等を踏まえて、７月１０日（月）に、交通政策審議会より、「気候変動等を考慮した臨海部の強靱化のあり方」が答申されました。今後、本答申に示された、災害等に強い海上ネットワークの構築や港湾・臨海部の面的強靱化等が推進されることとなります。 ※詳細は、 https://www.mlit.go.jp/report/press/port07_hh_000200.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報　このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい　ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。〇秋田県では、皆瀬ダムで日本酒貯蔵実験を開始します。近年高まっている社会インフラやダム人気を背景に、ダムを活用した地域活性化の取り組みとして、地元酒造会社等と連携し、ダム関連施設を利用した日本酒等の貯蔵実験を開始します。ダム施設の監査廊等は、通年でほぼ一定温度が保たれることから、日本酒等の貯蔵に適していると考えられ、そこで貯蔵・熟成した日本酒等は、新たな地域の特産品となることが期待されます。 ※詳細は、https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/74530 〇福島県では、自治体職員OB等面談会を実施します。福島県の双葉町・飯舘村では、東日本大震災・原子力災害からの復旧・復興業務のために必要な職員（一般事務・土木等）が不足しています。このため、県では、双葉町・飯舘村での勤務に興味がある元県・市町村職員等の方々を対象に、募集職種の業務内容、勤務条件（給料、諸手当等）、採用までの流れについての説明や個別相談などを行う面談会を開催します。 ※詳細は、https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01145a/r4obmendankai.html 〇茨城県では、洪水ハザード内の全住民を対象とした訓練を実施します。令和５年６月２日から発生した令和５年梅雨前線豪雨等による災害事例を踏まえ、洪水発生時に、住民が避難情報に基づいて迅速に避難するよう、今年度内に、県内全ての市町村において洪水ハザード内（2,850　地区、約43万世帯）の全住民に避難を呼びかける訓練を行います。 ※詳細は、 https://www.pref.ibaraki.jp/somu/hodo/hodo/pressrelease/hodohappyoushiryou/2 203/documents/230713bousaikikikanrika.pdf 〇栃木県では、栃木県インフラガイド（ダム部門）認定証交付式を開催します。インフラツーリズムの需要の高まりを踏まえ、県職員OB等のダムを熟知している方をガイドとして認定する「栃木県インフラガイド（ダム部門）認定制度」を平成31（2019）年２月に創設しました。本制度は、認定を受けた方がダムの知識を活かした説明をすることにより、ダムに対する理解促進、またインフラツーリズムによる誘客を促進し、地域貢献に寄与することを目的としています。今回、インフラガイド（ダム部門）認定制度の更なる充実を図るため、新たに３名をインフラガイドとして認定しました。つきましては、認定証交付式を開催します。 ※詳細は、https://www.pref.tochigi.lg.jp/h07/houdou/050710infraguide.html 〇千葉県では、「建設業の魅力」動画を制作しました。子どもたち（主に小・中学生）を対象に、建設業の魅力について、分かりやすく紹介する動画を制作しました。この動画は、県ホームページ及び千葉県公式 PRチャンネル（YouTube）掲載等を通じて広く発信します。 ※詳細は、 https://www.pref.chiba.lg.jp/kenfudou/press/2023/kensetsugyomiryokudouga.html 〇千葉県では、東京湾アクアライン上り線（木更津→川崎方面）におけるETC 時間帯別料金の社会実験を実施します。対象期間は令和５年７月22日（土曜日）～令和６年３月31日（日曜日）の土日・祝日（1月2日、１月３日、２月12日を含む）。対象車両はETC車（全車種）です。 ※詳細は、 https://www.pref.chiba.lg.jp/doukei/press/2023/shakaijikken-kishahappyou.html 〇岐阜県では、建築系高校生対象に「BIM操作研修」を開催します。 BIM（Building　Information　Modeling）の操作体験を通じて、建築への興味を一層深めるとともに、将来的な入職促進を目的として、県内の建築系高校生等を対象にBIM操作研修を開催しています。今回、建築系高校生を対象に、BIMソフトウェアの知識を学ぶとともに実機にて操作実習を行う研修を実施します。 ※詳細は、https://www.pref.gifu.lg.jp/site/pressrelease/305738.html 〇愛知県では、愛知県営水道の「浄水場カード」を作製しました。県企業庁が管理・運営する愛知県営水道の浄水場では、小学校の社会科学習のための浄水場見学を受け入れております。この度、見学を行った小学生を対象に県営水道に関心を持ってもらうため、「浄水場カード」を作製し、配布することとしました。 ※詳細は、https://www.pref.aichi.jp/press-release/osuijo-card.html 〇兵庫県では、民間人材の活用に向け10職種18名を採用しました。「躍動する兵庫」の実現に向けて、民間で培われた見識やノウハウを県政に取り入れ、組織の多様化・活性化を図るため、兵庫県庁としては初の大規模「民間人材」公募プロジェクトを実施しました。４月中旬からの約1か月間の募集期間中に約1,000名の応募があり、全10職種・計18名を採用します。 ※詳細は、https://web.pref.hyogo.lg.jp/press/20230630_13401.html 〇大分県では、令和５年６月30日から続いた大雨での災害現場でドローンによる緊急被災状況調査及び救援物資配送を実施しました。令和５年６月30日からの大雨により、由布市湯布院町川西地区では大規模な地すべりが起こるとともに、孤立世帯が発生しました。このため、令和５年７月１日に、大分県と大分県ドローン協議会の間で締結した「災害時のドローンによる緊急被災状況調査に関する協定（令和５年３月９日締結）」に基づき、緊急被災状況調査を実施するとともに、県内ドローンメーカーの機体を用いて、県内ドローン運航事業者が運航を行い、孤立世帯への救援物資配送を行いました。 ※詳細は、https://www.pref.oita.jp/soshiki/14240/saigaidrone.html 　------国土交通省報道発表等から-------- 〇全国にインフラ分野のDXの相談窓口を設置国土交通省では、インフラを取り巻く状況を踏まえ、データとデジタル技術を活用したインフラ分野の　DXを進められています。分野網羅的、組織横断的な取組により　DX　を更に加速化させるため、地域に密着している地方整備局等において、７月21日（金）に、「インフラ分野のDX 相談窓口」が設置されました。 ※詳細は、 https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000999.html 〇Ｇ７香川・高松都市大臣会合の結果７月７日（金）～９日（日）に、香川県高松市においてＧ７都市大臣会合が開催され、斉藤大臣が議長として、「持続可能な都市の発展に向けた協働」をテーマに議論が行われ、この成果として、コミュニケと香川・高松原則が取りまとめられました。 ※詳細は、 https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi02_hh_000086.html 〇関東大震災100年シンポジウム、関東大震災特別企画展の開催今年は、1923年９月１日に発生した関東大震災から100年を迎える節目の年です。国土交通省では、関東大震災で何が起こったのかを振り返るとともに、切迫する首都直下地震等の巨大地震に対して、行政、民間企業、市民等が連携した今後のまちづくりやインフラ整備をいかにしていくべきかを考えるためシンポジウムを開催されます。あわせて関東大震災の歴史や最新の防災技術を学べる特別企画展を開催されます。 ※詳細は、 https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000259.html 〇「令和５年版国土交通白書」の公表国土交通白書は、国土交通省の施策全般に関する年次報告として毎年公表されています。今回の白書は６月30日（金）に公表され、現在、政府全体で、デジタル社会の形成を推進していることを踏まえ、「デジタル化で変わる暮らしと社会」がテーマとなっています。 ※詳細は、 https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo01_hh_000050.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○今月から下記の資格試験の受験願書受付が始まっております。　『プレストレストコンクリート技士』　〈申込受付期間〉７月18日（火）～９月８日（金）　〈試験日〉10月15日（日）　※詳細は（公社）プレストレストコンクリート工学会（ＰＣ技士試験係）　http://www.jpci.or.jp/ 　※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください。 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを　実施しています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度 ○令和５年度の公共工事品質確保技術者登録更新の申請受付は７月31日（月）　までとなっています。更新を希望される方は忘れずに申請してください。 ○今年度登録更新の対象となる方（令和６年３月31日で登録有効期間が満了と　なる方）には、通知とともに申請書をお送りしています。　対象の方で申請書が届いていない場合は、全建までご連絡ください。　更新講習の申込受付期間・受講期間等については以下のとおりです。　『公共工事品質確保技術者資格登録更新講習』　〈申込受付期間〉６月１日（木）～７月31日（月）　〈申込方法〉必要書類及び顔写真データ（JPEG）等を、原則としてメールで　　　　　　　送付してください。（宛先：hinkaku@zenken.com）　　　　　　　※令和５年度に更新の対象となる方には、登録内容を印刷した　　　　　　　　申請書を送付いたします。詳細については、全建ＨＰに掲載　　　　　　　　の「登録更新の手引き」をご覧ください。　〈講習方法／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　ＷＥＢ研修【ビデオ方式】：事前に収録した動画を任意の時間に視聴する　　方法　※講習内容は全国共通となります。　〈受講期間／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　令和５年10月17日（火）13時　～11月17日（金）13時 ○令和５年３月31日〔登録証の標記は2023年３月31日〕で登録証の有効期限が　　満了した方は、令和５年度に更新講習を受講することで再登録することがで　きます。対象となる方には、通常の更新対象の方と同様に通知をお送りして　います。　※詳細は　　　　http://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：hinkaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度 ○全建は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※詳細は　　　　https://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③ＷＥＢシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細は　　http://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD_n.html 　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：zkcpd@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業 ○第694回建設技術講習会　「これからの社会インフラの維持管理・更新」　（愛知県名古屋市）の開催について　　　（全建ＣＰＤ単位：聴講8.5単位・現場研修2.75単位、ＣＰＤＳ：未定）　申し込みの締め切りは８月２日（水）正午（必着）です。　※http://www.zenken.com/kensyuu_annai/R05/694/694.html ○第695回建設技術講習会　「工事積算（土木・建築）の動向とi-Construction 　の取組」（石川県金沢市）の開催について　　　　（全建ＣＰＤ単位：聴講8単位・現場研修1.75単位、ＣＰＤＳ：未定）　申し込みの締め切りは８月23日（水）正午（必着）です。　※http://www.zenken.com/kensyuu_annai/R05/695/695.html ○第696回建設技術講習会　「Society5.0に向けた公共事業における新技術の活用」　（鳥取県鳥取市）の開催について　　　　（全建ＣＰＤ単位：聴講8.5単位・現場研修1.5単位、ＣＰＤＳ：未定）　申し込みの締め切りは９月６日（水）正午（必着）です。　※http://www.zenken.com/kensyuu_annai/R05/696/696.html ○実地研修会「東京湾アクアラインと首都高速道路の保全」の開催について　　　　　　　　　　　　（全建ＣＰＤ単位：聴講1.5単位・現場研修1.75単位）　申し込みの締め切りは８月17日（水）正午（必着）です。　※https://www.zenken.com/kensyuu_annai/R05/03_tokyo/tokyo.html ○令和５年度実地研修会「明石海峡大橋」寸描　６月22日～23日に開催し、全国から47名の参加がありました。　※その様子は　　https://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R05_akashi/R05_akashi.html ○令和５年度研修事業（建設技術講習会・実地研修会）年間予定　※詳細は　　http://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R05/R05_kousyuukai.html 　お問い合せ先　担当：事業課　杉戸、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○「災害査定添付写真の撮り方　－令和５年改訂版－」　販売中！　・定価　3,630円（税込）　本書は、災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真につい　て、写真等の事例（工種別）他、留意事項等をとりまとめています。　＜主な改訂点＞　　【新規制度】　　　・デジタル技術を活用した災害査定添付写真の撮影について掲載　　　・「災害復旧事業におけるデジタル技術活用の手引き（案）」の反映　　　・災害写真撮影の効率化、安全な撮影作業について掲載　　【その他】　　　・事例写真を多用し、写真撮影時に写すべき箇所、アングル、撮影機材　　　　等の情報を掲載 ○「令和５年災害手帳」７月発刊！　・定価　2,640円（税込）　＜令和５年版の主な改訂点＞　【新規制度】　　・流域治水型原型復旧事業の拡充　　・遊水池内の土砂撤去事業の拡充　【その他】　　・床止工の設計上注意すべき事項について、基準の改定に合わせて一部記　　　載を変更　　・週休２日制に係る経費計上について追記　　・「災害査定添付写真の撮り方-令和５年改訂版-」及び「災害復旧事業に　　　おけるデジタル技術活用の手引き(案)」を反映　　・リモートによる机上査定の手法等について追記 ○「令和５年　品確ハンドブック」　６月下旬発刊！　・定価　　2,970円（税込）　「公共工事の品質確保の促進に関する法律」をはじめとする関係法令と発注　関係事務に係わる最新のガイドライン等をまとめた資料集です。 ○「基礎から学ぶインフラ講座［第３版］大石久和　編」　販売中！　・定価　2,500円（税込）　本書は河川、道路、港湾、都市公園等の各事業について、管理区分、事業制　度、技術的基準などを、出典を含めて基礎から学ぶことができます。また、　分野横断的なものとして入札契約制度や事業評価制度の概要や趣旨について　も掲載しています。　この度の第３版では、掲載する事業・制度数が初版の約３倍となり、より充　実した内容となっております。また、第２版に掲載していた事業についても、　最新の統計値や最近の制度改正等を反映するよう、加筆・更新しています。　＜主な内容＞　　第１章　基礎から学ぶ　日本の自然条件　　第２章　基礎から学ぶ　インフラ整備の変遷　　第３章　基礎から学ぶ　河川事業　　第４章　基礎から学ぶ　ダム事業　　第５章　基礎から学ぶ　砂防事業　　第６章　基礎から学ぶ　道路事業　　第７章　基礎から学ぶ　港湾事業　　第８章　基礎から学ぶ　都市公園事業　　第９章　基礎から学ぶ　街路事業　　第10章　基礎から学ぶ　土地区画整理事業　　第11章　基礎から学ぶ　市街地再開発事業　　第12章　基礎から学ぶ　水道事業　　第13章　基礎から学ぶ　下水道事業　　第14章　基礎から学ぶ　営繕事業　　第15章　基礎から学ぶ　公営住宅事業　　第16章　基礎から学ぶ　漁港漁場整備事業　　第17章　基礎から学ぶ　海岸事業　　第18章　基礎から学ぶ　入札契約　　第19章　基礎から学ぶ　事業評価 ○本会出版物のご案内　　※詳細は　　https://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　田中・小沢　MAIL：kikaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇８月号の主な目次　特集　令和４年度表彰　・令和４年度表彰式及び第66回定時社員総会が開催されました。　・令和４年度全建賞の審査を終えて　・全建賞授賞事業一覧　・全建賞（事業連携の部、インフラの部、特定インフラ以外の部）　・谷口賞　・谷口功労賞　・小沢賞　・全建功労賞　・長期会員表彰　・全建の未来を育む功労協会賞　上徳不徳　驚くべき「変えられない」時間の長さ　全建通信　全建ＮＥＷＳ、会員だより　等 ○月刊「建設」への投稿を募集　月刊「建設」では、次のコーナーへの投稿を幅広く募集しています。皆様の　投稿をお待ちしております。詳細は「投稿のご案内」をご覧ください。　＜投稿募集＞　・後輩技術者に向けたメッセージ　・災害発生！そのとき　　・寄稿　・海外機関派遣者レポート　　　　・学ぶ・つなぐ・広げる　・ひろば　・技術資格試験合格体験記　　　　・あーきてくと通信　　　・会員だより　※詳細は　　https://www.zenken.com/kikkansi/toukou/toukou.html ○月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　　MAIL：kensetsu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度 ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　出前講座　　講演分野「東日本大震災」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害」　　　　　　　　　　　「令和元年東日本台風」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ　さい。 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　お問い合せ先　担当：事業課　高野、杉戸　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全会員対象！！　全建会員安心サポート制度！ ○会員の方に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※詳細は　　　https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　戸村　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～2023年度中途加入受付中！！～ ○この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　2023年度の新規加入者数は、4,130名と、昨年の新規加入者数と比べ73名増　加しています。　全建ホームページでは、本保険のパンフレットをご覧いただけるほか、イン　ターネットでの加入手続きが可能です。安心して公務に従事していただくた　め、未加入の方は、ぜひご加入をご検討ください。　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。 ○募集の概要　・申込方法：この保険は、インターネットでの加入手続きが必要となります。　　詳細はパンフレット又は全建ＨＰで確認してください。　　中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細は　　http://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　　ら、下記取扱代理店または本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！　＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動　　先（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会（継続）　　手続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お申し込み　　時から変更がありましたら、ホームページの「契約内容変更依頼書」をダ　　ウンロード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　＝建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度＝　　建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象とし　　た建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります（ただし建設系公　　務員賠償責任保険と同様に全建の会員であることが必要です）。　　対象となる法人については、下記のＨＰにてご確認ください。　※詳細は　　　https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。　（取扱代理店）建栄サービス（株）　担当：木村・渡辺　　　MAIL：kb-madoguchi@kenei-s.co.jp 　　　TEL：03-3291-6340　FAX：03-3291-6341 　（団体保険契約担当）会員課　戸村・小沢　　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640