全建メールマガジンr05_06

「全建メールマガジン」第198号(2023年６月26日配信）【６月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術関係者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施しています。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メールマガジンでは建設技術関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度　◆研修事業　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度　◆全建会員安心サポート制度　◆建設系公務員賠償責任保険＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス〇「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強　靱化基本法の一部を改正する法律」の成立　　中長期的な見通しに基づき、国土強靱化に関する施策を引き続き計画的かつ　　着実に推進するため、国土強靱化実施中期計画に関する規定及び国土強靱化　　推進会議に関する規定を設ける等の改正国土強靭化基本法が６月14日（水）　　に参議院本会議において可決・成立しました。　※詳細は https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/211/meisai/m21109021102 1.htm －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報　このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい　ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。〇大分県では、「災害時のドローンによる緊急被災状況調査に関する協定」に　基づく活動を開始します。　大分県が保有する災害情報と大分県ドローン協議会会員が保有するドローン　スキル等を連携し、効果的な災害対応に繋げるための緊急被災状況調査に関　する協定を令和５年３月９日に締結いたしました。５月29日に大分県が梅雨　入りし、本格的な出水期を迎える中、31事業者を調査協力者として、６月１　日より本協定に基づく実災害時の活動を開始します。　※詳細は　　https://www.pref.oita.jp/soshiki/14240/kyoteikaishi.html 〇佐賀県では、佐賀県内水対策プロジェクト拡大会議を開催します。　令和３年８月豪雨の内水氾濫被害を受け、内水対策プロジェクトチームを設　置し、内水氾濫対策を計画的に推進しています。今期の出水期を迎えるに当　たり、佐賀県内水対策プロジェクト拡大会議を開催し、九州地方整備局など、　各関係機関の内水対策の取組状況の情報共有等をします。　※詳細は　　https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00397088/index.html 〇徳島県では、『令和５年度１Ｄａｙ徳島県職員チャレンジ』参加者募集をし　ています。　学生が早い段階から就業意識を醸成し、県の施策、業務に対する理解を深め　るための機会を提供することで、学生が以後の学生生活を送る上での指針を　定める契機としてもらうこと、就業体験を通じて、「徳島県」という地域へ　の関心を高めてもらうことを目的に全国の大学・短期大学・高等専門学校の　在学生を対象として実施します。　※詳細は https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/sangyo/shushokushien/7206733/ 〇徳島県では、県土強靱化の成果を発表しています。　成果集は、国の防災・減災、国土強靱化のための「３か年緊急対策」、「５　か年加速化対策」により、徳島県県土整備部における対策の内容や効果等を　とりまとめたものです。この成果集を広く周知することで、県民の皆様に安　全・安心を実感いただくとともに、今後も、引き続き、県土強靱化に向けた　取組を進めて参ります。　※詳細は　　https://www.pref.tokushima.lg.jp/kenseijoho/hodoteikyoshiryo/5041660/ 〇山口県では、ＡＩによる橋梁インフラ点検・診断システムの説明会を開催し　ます。　橋梁メンテナンスにおけるデジタル技術の活用の一環として、小規模橋梁を　対象とした点検・診断システムの構築を進めてきました。本年４月から導入　した本システムの円滑な運用を図るとともに、併せて市町への普及等を目的　として説明会を実施します。　※詳細は　　https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/press/213711.html 〇鳥取県では、「ＡＲみえるでござる」で土砂災害のリスクを可視化しました。　ＡＲ技術によりスマートフォンのカメラを通して土砂災害のリスクを可視化　し、周囲の危険性をその場で手軽に確認できる機能をシステムに追加しまし　た。　※詳細は http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/webview/F38898D4CEDA8F35492589BF0 00A1CC9?OpenDocument 〇静岡県では、若手建設従事者同士の交流を深めよう！「静岡どぼくらぶ　若　手交流会」の参加者を募集しています。　入職後間もない若手建設従事者の孤立化、ひいては離職を防ぐため、同世代　の若手建設従事者同士が交流を深め、人的ネットワークの形成及び職業観・　就労意識の向上につなげる場として開催する「静岡どぼくらぶ　若手交流会」　の参加者を募集します。　※詳細は http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha.nsf/c3db48f94231df2e4925714700049a4e/ 5878f31a717f6d37492589c00007cd56?OpenDocument 　------国土交通省報道発表等から-------- 〇「道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法　の一部を改正する法律」の成立等　令和５年５月31日に、「道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路　保有・債務返済機構法の一部を改正する法律」が成立し、このうち、地方道　路公社等が行う料金徴収の特例の拡充等に係る改正規定については、公布の　日（令和５年６月７日）から施行されるため、その施行に伴う関係政省令が　６月７日（水）に公布・施行されました。　※詳細は　　　https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001672.html 〇（独）鉄道・運輸機構における「鉄道災害調査隊」の創設　近年、激甚化・頻発化する自然災害により鉄道施設等への被害が相次いでい　ることから、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構では、国土交通　省からの要請に基づいて職員をいち早く被災現場に派遣し、鉄道事業者等に　被災状況調査などの技術的支援を行う「鉄道災害調査隊」を創設しました。　※詳細は　　　https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo05_hh_000132.html 〇「気象業務法及び水防法の一部を改正する法律」の公布等　防災に関する情報提供の充実に向けて、国・都道府県が行う洪水等の予報・　警報や民間の予報業務の高度化・充実を図るための「気象業務法及び水防法　の一部を改正する法律」が、５月31日（水）に公布されました。　※詳細は　　　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo02_hh_000035.html 〇ハザードマップポータルサイトのリニューアル　全国の災害リスク情報などをまとめて閲覧することができるＷｅｂサイト　「ハザードマップポータルサイト」をリニューアルし、誰でも簡単に災害リ　スクが理解できるよう改良されました。　※詳細は　　　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000209.html 〇洪水の緊急速報メール配信対象の拡大　令和５年６月から、楽天モバイルの携帯電話ユーザーに向けて緊急速報メー　ルサービスを活用した国管理河川の洪水情報のプッシュ型配信が開始されま　した。　※詳細は　　　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_001176.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○今月～来月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。　『建築施工管理技術検定（２級）』　『電気工事施工管理技術検定（２級）』　　〈申込受付期間〉６月30日（金）～７月28日（金）　　〈試験日〉　　　11月12日（日）　※詳細は（一財）建設業振興基金（試験研修本部）　　　　https://www.fcip-shiken.jp/ 　『下水道技術検定』　『下水道管理技術認定』　　〈申込受付期間〉６月19日（月）～７月12日（水）　　〈試験日〉　　　11月12日（日）　※詳細は地方共同法人　日本下水道事業団研修センター管理課検定担当　　　https://www.jswa.go.jp/ 　※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください。 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細は　　　　https://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを　実施しています。　※詳細は　　　　https://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度 ○令和５年度の公共工事品質確保技術者登録更新の申請受付は７月31日（月）　までとなっています。更新を希望される方は忘れずに申請してください。 ○今年度登録更新の対象となる方（令和６年３月31日で登録有効期間が満了と　なる方）には、通知とともに申請書をお送りしています。　対象の方で申請書が届いていない場合は、全建までご連絡ください。　更新講習の申込受付期間・受講期間等については以下のとおりです。　『公共工事品質確保技術者資格登録更新講習』　〈申込受付期間〉６月１日（木）～７月31日（月）　〈申込方法〉必要書類及び顔写真データ（JPEG）等を、原則としてメールで　　　　　　　送付してください。（宛先：hinkaku@zenken.com）　　　　　　　※令和５年度に更新の対象となる方には、登録内容を印刷した　　　　　　　　申請書を送付いたします。詳細については、全建ＨＰに掲載　　　　　　　　の「登録更新の手引き」をご覧ください。　〈講習方法／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　ＷＥＢ研修【ビデオ方式】：事前に収録した動画を任意の時間に視聴する　　方法　※講習内容は全国共通となります。　〈受講期間／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　令和５年10月17日（火）13時　～11月17日（金）13時 ○令和５年３月31日〔登録証の標記は2023年３月31日〕で登録証の有効期限が　　満了した方は、令和５年度に更新講習を受講することで再登録することがで　きます。対象となる方には、通常の更新対象の方と同様に通知をお送りして　います。　※詳細は　　　　https://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：hinkaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度 ○全建は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※詳細は　　　　https://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③ＷＥＢシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細は　　https://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD_n.html 　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：zkcpd@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業 ○第693回建設技術講習会　「上水道行政の課題・下水道行政の課題」（山形県　山形市）の開催について　　　　（全建ＣＰＤ単位：聴講８単位・現場研修3.5単位、ＣＰＤＳ：未定）　申し込みの締め切りは７月19日（水）正午（必着）です。　※https://www.zenken.com/kensyuu_annai/R05/693/693.html ○令和５年度研修事業（建設技術講習会・実地研修会）年間予定　※詳細は　　https://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R05/R05_kousyuukai.html 　お問い合せ先　担当：事業課　杉戸、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○「災害査定添付写真の撮り方　－令和５年改訂版－」　販売中！　・定価　3,630円（税込）　本書は、災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真につい　て、写真等の事例（工種別）他、留意事項等をとりまとめています。　＜主な改訂点＞　　【新規制度】　　　・デジタル技術を活用した災害査定添付写真の撮影について掲載　　　・「災害復旧事業におけるデジタル技術活用の手引き（案）」の反映　　　・災害写真撮影の効率化、安全な撮影作業について掲載　　【その他】　　　・事例写真を多用し、写真撮影時に写すべき箇所、アングル、撮影機材　　　　等の情報を掲載 ○「令和５年災害手帳」７月発刊！　・定価　2,640円（税込）　＜令和５年版の主な改訂点＞　【新規制度】　　・流域治水型原型復旧事業の拡充　　・遊水池内の土砂撤去事業の拡充　【その他】　　・床止工の設計上注意すべき事項について、基準の改定に合わせて一部記　　　載を変更　　・週休２日制に係る経費計上について追記　　・「災害査定添付写真の撮り方-令和５年改訂版-」及び「災害復旧事業に　　　おけるデジタル技術活用の手引き(案)」を反映　　・リモートによる机上査定の手法等について追記 ○「令和５年　品確ハンドブック」　６月下旬発刊！　・定価　　2,970円（税込）　「公共工事の品質確保の促進に関する法律」をはじめとする関係法令と発注　関係事務に係わる最新のガイドライン等をまとめた資料集です。 ○「基礎から学ぶインフラ講座［第３版］大石久和　編」　販売中！　・定価　2,500円（税込）　本書は河川、道路、港湾、都市公園等の各事業について、管理区分、事業制　度、技術的基準などを、出典を含めて基礎から学ぶことができます。また、　分野横断的なものとして入札契約制度や事業評価制度の概要や趣旨について　も掲載しています。　この度の第３版では、掲載する事業・制度数が初版の約３倍となり、より充　実した内容となっております。また、第２版に掲載していた事業についても、　最新の統計値や最近の制度改正等を反映するよう、加筆・更新しています。　＜主な内容＞　　第１章　基礎から学ぶ　日本の自然条件　　第２章　基礎から学ぶ　インフラ整備の変遷　　第３章　基礎から学ぶ　河川事業　　第４章　基礎から学ぶ　ダム事業　　第５章　基礎から学ぶ　砂防事業　　第６章　基礎から学ぶ　道路事業　　第７章　基礎から学ぶ　港湾事業　　第８章　基礎から学ぶ　都市公園事業　　第９章　基礎から学ぶ　街路事業　　第10章　基礎から学ぶ　土地区画整理事業　　第11章　基礎から学ぶ　市街地再開発事業　　第12章　基礎から学ぶ　水道事業　　第13章　基礎から学ぶ　下水道事業　　第14章　基礎から学ぶ　営繕事業　　第15章　基礎から学ぶ　公営住宅事業　　第16章　基礎から学ぶ　漁港漁場整備事業　　第17章　基礎から学ぶ　海岸事業　　第18章　基礎から学ぶ　入札契約　　第19章　基礎から学ぶ　事業評価 ○本会出版物のご案内　　※詳細は　　https://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　田中・小沢　MAIL：kikaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇７月号の主な目次　巻頭言　・世界に誇る文化都市金沢の実現に向けて　　　金沢市長　村山　　卓　氏　・土木広報への向き合い方　　　　　　　　日本大学理工学部まちづくり工学科　教授　阿部　貴弘　氏　特集　インフラの魅力が伝わる広報へ～地域の成功例に学ぶ～　・共感を招くための「ことば」の洗練　・鹿児島東西道路におけるバーチャルツアー　・地域住民との交流を通じた道路整備の魅力発信　　　他５編　災害査定の留意点　災害復旧事業の査定事例（25）　諸外国のインフラ情報　米国の政権と連邦議会のねじれ体制における　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　インフラ出資関連の動きの紹介　技術資格試験合格体験記　周りの受験生はライバルだけど同志　基礎から学ぶインフラ講座　基礎から学ぶ河川維持管理事業　研究所の頁　港湾貨物の需要予測に関する技術指導　公務員技術者の訴訟リスク～事例と解説～（最終回）　あーきてくと通信　YouTubeを活用した住まい情報の発信　ひろば　まちづくり戦略と一体的な「地域公共交通計画」の策定　後輩技術者に向けたメッセージ　皆で一緒に作り上げる　会計検査情報　会計検査の指摘事例とその解説（123）　事例から学ぶ現場力の向上　地区連の頁－関東－　全建通信　全建ＮＥＷＳ、Ｄｒクマの“健康ヒント”、会員だより　等 ○月刊「建設」への投稿を募集　月刊「建設」では、次のコーナーへの投稿を幅広く募集しています。皆様の　投稿をお待ちしております。詳細は「投稿のご案内」をご覧ください。　＜投稿募集＞　・後輩技術者に向けたメッセージ　・災害発生！そのとき　　・寄稿　・海外機関派遣者レポート　　　　・学ぶ・つなぐ・広げる　・ひろば　・技術資格試験合格体験記　　　　・あーきてくと通信　　　・会員だより　※詳細は　　https://www.zenken.com/kikkansi/toukou/toukou.html ○月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　　MAIL：kensetsu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度 ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　出前講座　　講演分野「東日本大震災」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害」　　　　　　　　　　　「令和元年東日本台風」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ　さい。 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　お問い合せ先　担当：事業課　高野、杉戸　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全会員対象！！　全建会員安心サポート制度！ ○会員の方に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※詳細は　　　https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　戸村　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険～2023年度新規加入受付開始（６月１日～）！～ ○建設系公務員を取り巻く職務上の賠償責任リスクに対応するため、平成25年　　度より会員サービスの一環として「建設系公務員賠償責任保険」を創設し、　　令和５年５月31日現在、4,913名の全建会員の皆様が加入されています。　この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としています。2023年度の新規加入を６月１日（木）から　開始ししています。なお、通年契約ではなくても、いつでも中途加入するこ　とができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります）。　全建ホームページでは、本保険のパンフレットをご覧いただけるほか、イン　ターネットでの加入手続きが可能です。安心して公務に従事していただくた　め、未加入の方は、ぜひご加入をご検討ください。　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。 ○募集の概要　・申込方法：この保険は、インターネットでの加入手続きが必要となります。　　詳細はパンフレット又は全建ＨＰで確認してください。　　中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細は　　https://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　　ら、下記取扱代理店または本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！　＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動　　先（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会（継続）　　手続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お申し込み　　時から変更がありましたら、ホームページの「契約内容変更依頼書」をダ　　ウンロード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　＝建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度＝　　建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象とし　　た建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります（ただし建設系公　　務員賠償責任保険と同様に全建の会員であることが必要です）。　　対象となる法人については、下記のＨＰにてご確認ください。　※詳細は　　　https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。　（取扱代理店）建栄サービス（株）　担当：木村・渡辺　　　MAIL：kb-madoguchi@kenei-s.co.jp 　　　TEL：03-3291-6340　FAX：03-3291-6341 　（団体保険契約担当）会員課　戸村・小沢　　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640