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「全建メールマガジン」第197号(2023年５月26日配信）【５月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術関係者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施しています。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メールマガジンでは建設技術関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度　◆研修事業　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度　◆全建会員安心サポート制度　◆建設系公務員賠償責任保険＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス〇「水道整備・管理行政移管準備チーム」等の設置　「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律」が　成立し、令和６年４月に水道整備・管理行政が厚生労働省から国土交通省及　び環境省へ移管され、一部の事務を地方整備局等が担うこととなりました。　これを受け、水道整備・管理行政の円滑な移管のために、国土交通本省には　「水道整備・管理行政移管準備チーム」を、地方整備局等には「水道整備・　管理行政移管準備室」が設置されることとなりました。　※詳細は　　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000527.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報　このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい　ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。〇宮崎県では、県公式YouTubeチャンネル「みやひなch」を新規開設しました。　宮崎県の魅力を県内外に発信する、みやざきひなたch、略して「みやひなch」　を開設しました。宮崎に関心がある方はもちろん、様々な方に宮崎の魅力を　知ってもらえるよう、イベント・観光・物産などの宮崎の旬なトピックスに　関する動画をＹｏｕＴｕｂｅチャンネルをメインに様々なツールでどんどん　発信していく予定です。　※詳細は https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kohosenryaku/press/2023/05/20230414095318.html 〇大分県では、「山国橋」が選奨土木遺産に認定されました。　山国橋は、昭和初期に建設されたＲＣ造の橋長213.9mの長大橋であり、ゲル　バー桁や二穴式の煉瓦積み橋脚を有する、地域の貴重な土木遺産であること　から、令和４年度土木学会選奨土木遺産に認定されました。　※詳細は　　https://www.pref.oita.jp/site/nakatu17011/yamakunibasshi.html 〇徳島県では、新・金太郎！森林土木で働く！？「森林土木工事」魅力発信Ｐ　Ｒ・４Ｋ動画（本編）を公開します。　「新たな担い手育成対策」として、子供の頃から「土に触れ」、森林土木の　魅力を「体感し」、「学べる」、「新たな森林環境教育」である「土育（つ　ちいく）」を展開する必要があります。その一環として、山で育ち、山を熟　知する「金太郎」が「森林土木」の魅力や「森林(もり)づくり」の大切さを　紹介する「ショートムービー」を制作し、「ダイジェスト版」を先行公開し　ておりましたが、この度「本編」が完成し、公開することとなりました。徳　島県公式ＳＮＳや動画共有サイトなどを通じて、広く県民の皆様へ、分かり　やすくPRします。　※詳細は　　https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/sangyo/ringyo/7215166/ 〇島根県では、下水汚泥の新たな処分方法の実証事業に取り組みます。　これまでの下水汚泥の堆肥化は、外部に搬出し堆肥舎で発酵・乾燥させる等　の方式でしたが、実証事業では処理場内に畜産分野で用いられる縦型密閉発　酵槽を設置し、副原料を配合することで外部熱源が不要で高速・低コストの　発酵乾燥技術を下水分野に応用する効果を検証いたします。　※詳細は https://www3.pref.shimane.jp/houdou/uploads/159244/140312/baa4d26a2714319c64 499498dcb900f2.pdf 〇奈良県では、奈良県建設産業ＰＲチャンネルを開設しました。　建設業自体に興味を持ってもらえるような動画を目指して、ＹｏｕＴｕｂｅ　に公式チャンネル「奈良県建設産業ＰＲチャンネル～県庁が作るんじゃない　！現場が作るんだ！～」を開設し、未来を担う若者に向けて建設業の魅力を　発信していきます。　※詳細は　　https://www3.pref.nara.jp/hodo/item/74149.htm#itemid74149 〇東京都では、水辺に新たなにぎわいを創出する事業に対し助成します。　東京都と公益財団法人東京観光財団では、地域が主体となり、旅行者を魅了　し何度でも訪れたくなるような観光まちづくりを進めています。このたび、　水辺空間に新たなにぎわいを創出する事業に対し、必要な経費の一部を補助　する「水辺のにぎわい創出事業」の募集を開始します。　※詳細は　　https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/05/10/04.html 〇栃木県では、一般国道　120号においてメロディ道路（音響付加型凍結抑制舗　装）を設置しました。　日光市細尾町地内、一般国道　120号（第一いろは坂）において、栃木県内初　　となるメロディ道路（音響付加型凍結抑制舗装）による舗装修繕（L=197.0m）　が完成し、令和５年４月28日から規制を解除、全面開放しました。音響付加　型凍結抑制舗装工法とは、路面に設けた溝に充填した凍結抑制材の物理的作　用、化学的作用により降積雪期の路面凍結を抑制する効果に加え、溝の設置　間隔を変化させることで、車両が一定速度で走行したとき、メロディが聞こ　える工法です。流れるメロディは、付近にも多く生息する日本猿や日光東照　宮の三猿にちなみ、国外でも認知度の高いゴダイゴの『モンキー・マジック』　を選曲しました。　※詳細は　　https://www.pref.tochigi.lg.jp/h05/houdou/melodyway.html 〇秋田県では、秋田県建設業協会ポータルサイト「アキケンチャンネル」がリ　ニューアルされました。　県内の建設業協会の取り組みや、秋田県で作成した制作物等の情報を一手に　見ることができるサイトとなっておりますので、ぜひご活用ください。　※詳細は　　https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/72686 〇宮城県では、『みやぎの３.１１「現場編」・「回顧編」』を作成しました。　平成31年度から令和４年度にかけて実施した、震災の復旧・復興事業に携わ　った職員及び関係者へのインタビュー調査を取りまとめ、冊子を取りまとめ　ました。　※詳細は　　https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/densho/miyagino311-pressrelease.html 　------国土交通省報道発表等から-------- 〇全国９ブロックで「広域的・戦略的インフラマネジメントセミナー」を開催　国土交通省では、令和４年12月に公表された提言において示された「地域イ　ンフラ群再生戦略マネジメント」について具体的に取組を進めていく予定と　しております。　また、「地域インフラ群再生戦略マネジメント」の取組を実施していく上で　重要な手法の一つとなる包括的民間委託について、地方公共団体での導入促　進を図るため、令和５年３月に「インフラメンテナンスにおける包括的民間　委託導入の手引き」が公表されたところです。　今般、これら施策の促進に向けて、第１弾となる、地方公共団体等職員（都　道府県・市区町村等）向けの「広域的・戦略的インフラマネジメントセミナ　ー」の開催について、５月16日（火）に公表されました。　※詳細は　　https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000297.html 〇既設の３ダムで発電施設の新増設等の事業化に向けたケーススタディ、72の　ダムで運用高度化による増電の取組を試行　国土交通省は、「ハイブリッドダム」の取組として、既設ダムへの発電施設　の新増設の事業化に向け、令和５年度は国土交通省管理の湯西川ダム（栃木　県）、野村ダム（愛媛県）、尾原ダム（島根県）の３ダムを対象に、民間事　業者等の参画方法や事業スキーム等について検討を行うケーススタディを実　施します。また、既設ダムの運用高度化による増電の取組について、令和５　年度は国土交通省、水資源機構管理の計72ダムで試行を実施することを４月　28日（金）に発表されました。　※詳細は　　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_001175.html 〇「電気自動車等用充電機器の道路上での設置に関するガイドライン」の公表　国土交通省では、電気自動車等の普及促進に向けた環境整備の一環として、　「電気自動車等用充電機器の道路上での設置に関するガイドライン」を策定　し、５月12日（金）に公表されました。　※詳細は　　https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001667.html 〇グリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）の実現に向けて～国土交通省　グリーン社会実現推進本部の開催～　ＧＸの実現に向けて、国土交通省分野の施策を一層推進するため、「国土交　通省グリーン社会実現推進本部」が５月10日（水）に開催されました。　※詳細は https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_fr_000148.h tml 〇「サイクルトレイン・サイクルバス導入の手引き～国内外の参考事例集～」　の作成　国土交通省では、令和３年５月に閣議決定された第２次自転車活用推進計画　に基づき、自転車活用推進本部において、「サイクルトレイン・サイクルバ　ス導入の手引き～国内外の参考事例集～」を作成し、５月８日（月）に公表　されました。　※詳細は　　https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001665.html 〇情勢変化を踏まえた今後の水資源政策の方向性について審議　国土交通省では、５月23日(火)に第20回国土審議会水資源開発分科会調査企　画部会を開催し、平成27年３月国土審議会答申以降の情勢変化を踏まえた水　資源政策の方向性について審議されました。　※詳細は　　https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s103_chousakikaku01.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○来月から下記の資格試験の受験願書受付が始まります。　『土木技術者』（特別上級・上級・１級）　〈申込受付期間〉　６月１日（木）～６月30日（金）　『土木技術者』（２級）ＣＢＴ方式にて実施　〈申込受付期間〉　受験希望日の２ヶ月前から３営業日（土日受験は４営業日）前まで　※詳細は（公社）土木学会（技術推進機構）　　https://committees.jsce.or.jp/opcet/shikaku 　『技術士（一次試験）』　〈申込受付期間〉６月14日（水）～６月28日（水）　※詳細は（公社）日本技術士会　　https://www.engineer.or.jp/ 　※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください。 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細は　　https://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを　実施しています。　※詳細は　　https://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度 ○令和５年度の公共工事品質確保技術者資格試験の受験申込受付期間は６月16 　　日（金）までとなっています。受験希望の方は必ず期限までにお申し込み下　さい。また、今年度登録更新の対象となる方（令和６年３月31日で登録有効　期間が満了となる方）には、通知とともに申請書をお送りしています。対象　の方で月末まで申請書が届かない場合は、全建までご連絡ください。　試験・更新講習の実施都市、日程等については以下のとおりです。　『公共工事品質確保技術者（Ⅰ）・（Ⅱ）資格試験』受付中！　〈申込受付期間〉５月15日（月）～６月16日（金）　〈受験資格・方法〉所定の実務経験が必要です。試験方法は、論文及び面接　　　　　　　　　　試験（口頭試問）です。　〈申込方法〉所定の必要書類様式を全建ＨＰからダウンロードして、必要事　　　　　　　項を記入の上、原則としてメールで送付してください。　　　　　　　（宛先：hinkaku@zenken.com）　　　　　　※詳細については、全建ＨＰに掲載の「応募要項」をご覧くださ　　　　　　　い。　〈試験都市／試験日・（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　　　　　　　　（名古屋）　　　10月　7日（土）　　　　　　　　　（仙台／新潟）　10月14日（土）　　　　　　　　　（広島）　　　　10月21日（土）　　　　　　　　　（札幌）　　　　　10月28日（土）　　　　　　　　　（大阪／福岡）　11月11日（土）　　　　　　　　　（東京）　　　　11月18日（土）　　　　　　　　　（高松）　　　　11月25日（土）　『公共工事品質確保技術者資格登録更新講習』　　令和５年度は、令和２年度（2020年度）に資格登録及び資格登録更新をさ　　れた方〔（令和３年度（2021年度）に再登録された方を含む〕の資格登録　　更新の年となります。更新を希望される場合は、更新講習を受講していた　　だくこととなります　〈申込受付期間〉６月１日（木）～７月31日（月）　〈申込方法〉必要書類及び顔写真データ（JPEG）等を、原則としてメールで　　　　　　　送付してください。（宛先：hinkaku@zenken.com）　　　　　　　※令和５年度に更新の対象となる方には、登録内容を印刷した　　　　　　　　申請書を送付いたします。詳細については、全建ＨＰに掲載　　　　　　　　の「登録更新の手引き」をご覧ください。　〈講習方法／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　ＷＥＢ研修【ビデオ方式】：事前に収録した動画を任意の時間に視聴する　　方法　※講習内容は全国共通となります。　〈受講期間／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　令和５年10月17日（火）13時　～11月17日（金）13時 ○令和５年３月31日〔登録証の標記は2023年３月31日〕で登録証の有効期限が　　満了した方は、令和５年度に更新講習を受講することで再登録することがで　きます。対象となる方には、通常の更新対象の方と同様に通知をお送りして　います。　※詳細は　　http://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：hinkaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度 ○全建は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※詳細は　　https://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③ＷＥＢシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細は　　https://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD_n.html 　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：zkcpd@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業 ○実地研修会「東日本大震災の復興と現状」の開催について（全建ＣＰＤ取得　予定単位：聴講２単位・現場研修3.5単位）　申し込みの締め切りは６月15日（木）です。　※詳細は　　https://www.zenken.com/kensyuu_annai/R05/02_shinsai/shinsai.html ○令和５年度研修事業（建設技術講習会・実地研修会）年間予定　※詳細は　　http://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R05/R05_kousyuukai.html 　お問い合せ先　担当：事業課　杉戸、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○「基礎から学ぶインフラ講座［第３版］　大石久和　編」　販売中！　・定価　2,500円（税込）　本書は河川、道路、港湾、都市公園等の各事業について、管理区分、事業制　度、技術的基準などを、出典を含めて基礎から学ぶことができます。また、　分野横断的なものとして入札契約制度や事業評価制度の概要や趣旨について　も掲載しています。　この度の第３版では、掲載する事業・制度数が初版の約３倍となり、より充　実した内容となっております。また、第２版に掲載していた事業についても、　最新の統計値や最近の制度改正等を反映するよう、加筆・更新しています。　＜主な内容＞　　第１章　基礎から学ぶ　日本の自然条件　　第２章　基礎から学ぶ　インフラ整備の変遷　　第３章　基礎から学ぶ　河川事業　　第４章　基礎から学ぶ　ダム事業　　第５章　基礎から学ぶ　砂防事業　　第６章　基礎から学ぶ　道路事業　　第７章　基礎から学ぶ　港湾事業　　第８章　基礎から学ぶ　都市公園事業　　第９章　基礎から学ぶ　街路事業　　第10章　基礎から学ぶ　土地区画整理事業　　第11章　基礎から学ぶ　市街地再開発事業　　第12章　基礎から学ぶ　水道事業　　第13章　基礎から学ぶ　下水道事業　　第14章　基礎から学ぶ　営繕事業　　第15章　基礎から学ぶ　公営住宅事業　　第16章　基礎から学ぶ　漁港漁場整備事業　　第17章　基礎から学ぶ　海岸事業　　第18章　基礎から学ぶ　入札契約　　第19章　基礎から学ぶ　事業評価 ○「令和４年災害手帳」販売中！　・定価　　2,420円（税込）　＜令和４年版の主な改訂点＞　　〇採択基準の明確化　　　・異常な天然現象による災害の採択範囲について、「時間雨量が特に大　　　　である場合」の雨量解釈を一部変更　　〇公共土木施設災害復旧事業査定方針の一部改正　　　・机上査定の限度額を300万円から1,000万円に引き上げ　　〇災害査定官申合事項（抄）の一部改正　　〇その他　　　・災害査定添付写真の簡素化について改めて周知　　　・技術基準に合わせて根固工敷設幅の設計の考え方を変更 ○本会出版物のご案内　　※詳細は　　https://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　田中・小沢　MAIL：kikaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇６月号の主な目次　巻頭言　・世界から選ばれる魅力的な愛知の実現　　　愛知県知事　大村　秀章　氏　・脆弱性を知る　　　名古屋大学大学院工学研究科　教授　戸田　祐嗣　氏　特集　災害に強い安全な国土づくり～防災・減災～　・流域治水で気候変動の脅威に立ち向かう　・宮崎県における国土強靱化の取組　・豪雨災害から国道を守る新たな点検　　　　　他４編　上徳不徳　次世代へのインフラ　技術資格試験合格体験記　技術者として胸張れるように～技術士～　学ぶ・つなぐ・広げる　組織的な技術力の向上　災害発生！そのとき　地震災害発生！その時何が起こったか　あーきてくと通信　官庁営繕版遠隔臨場実施要領　ひろば　・「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」による　　　　　　技術者の国内外相互活用に向けた取組　　　　　・東播磨道の整備による渋滞の緩和・広域連携医療の実現　新技術レポート　土砂災害警戒区域の照会迅速化　後輩技術者に向けたメッセージ　土木屋は多角的視野を持とう　会計検査情報　会計検査の指摘事例とその解説（122）　事例から学ぶ現場力の向上　全建通信　全建ＮＥＷＳ、Ｄｒクマの“健康ヒント”、会員だより　等 ○月刊「建設」への投稿を募集　月刊「建設」では、次のコーナーへの投稿を幅広く募集しています。皆様の　投稿をお待ちしております。詳細は「投稿のご案内」をご覧ください。　＜投稿募集＞　・後輩技術者に向けたメッセージ　・災害発生！そのとき　　・寄稿　・海外機関派遣者レポート　　　　・学ぶ・つなぐ・広げる　・ひろば　・技術資格試験合格体験記　　　　・あーきてくと通信　　　・会員だより　※詳細は　　https://www.zenken.com/kikkansi/toukou/toukou.html ○月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　　MAIL：kensetsu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度 ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　出前講座　　講演分野「東日本大震災」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害」　　　　　　　　　　　「令和元年東日本台風」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ　さい。 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　お問い合せ先　担当：事業課　高野、杉戸　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全会員対象！！　全建会員安心サポート制度！ ○会員の方に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※詳細は　　　https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　戸村　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険～2023年度新規加入受付開始（６月１日～）！～ ○建設系公務員を取り巻く職務上の賠償責任リスクに対応するため、平成25年　　度より会員サービスの一環として「建設系公務員賠償責任保険」を創設し、　　令和５年４月30日現在、4,850名の全建会員の皆様が加入されています。　この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としています。2023年度の新規加入を６月１日（木）から　開始します。なお、通年契約ではなくても、いつでも中途加入することがで　きます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります）。　全建ホームページでは、本保険のパンフレットをご覧いただけるほか、イン　ターネットでの加入手続きが可能です。安心して公務に従事していただくた　め、未加入の方は、ぜひご加入をご検討ください。　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。 ○募集の概要　・申込方法：この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能です。　　そのほか、パンフレットに同封している所定の「払込取扱票（兼加入依頼　　書）」を使用する場合は、必要事項を記入し、ゆうちょ銀行から振り込む　　だけです。中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細は　　https://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　　ら、下記取扱代理店または本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！　＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動　　先（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会（継続）　　手続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お申し込み　　時から変更がありましたら、ホームページの「契約内容変更依頼書」をダ　　ウンロード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　＝建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度＝　　建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象とし　　た建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります（ただし建設系公　　務員賠償責任保険と同様に全建の会員であることが必要です）。　　対象となる法人については、下記のＨＰにてご確認ください。　※詳細は　　　https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。　（取扱代理店）建栄サービス（株）　担当：木村・渡辺　　　MAIL：kb-madoguchi@kenei-s.co.jp 　　　TEL：03-3291-6340　FAX：03-3291-6341 　（団体保険契約担当）会員課　戸村　　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640