「全建メールマガジン」第196号(2023年4月27日配信)【4月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。 =================================== 全建は、建設技術関係者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係 者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施しています。 =================================== いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メー ルマガジンでは建設技術関係者に役立つ情報等をお届けいたします。 =================================== ■≪目次≫  ◆トピックス  ◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐  ◆建設関係資格試験情報  ◆公共工事品質確保技術者資格制度  ◆全建CPD(継続教育)制度  ◆研修事業  ◆図書のご案内  ◆機関誌 月刊「建設」  ◆「伝承プロジェクト」〜全建出前講座〜制度  ◆全建会員安心サポート制度  ◆建設系公務員賠償責任保険 =================================== ◆トピックス 〇令和5年度国土交通省関係予算の配分について  令和5年3月31日(金)に令和5年度国土交通省関係予算の配分が公表され  ました。  配分の方針として、「国民の安全・安心の確保」、「経済社会活動の確実な  回復と経済好循環の加速・拡大」、「豊かで活力ある地方創りと分散型国づ  くり」を3本柱として、令和4年度第2次補正予算と合わせて切れ目なく取  組を進めること、また、社会資本整備については、「総力」を挙げたストッ  ク効果の最大化に取り組みつつ、「インフラ経営」の視点に立ち、既存施設  の計画的な維持管理・更新・利活用を図りながら、波及効果の大きなプロジ  ェクト等を戦略的かつ計画的に展開していく必要があることが示されていま  す。  ※詳細は   https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000251.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆建設関係施策等の情報  このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい  ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。 〇鹿児島県では、土木部のオリジナルキャラクター「かごしま未来応援隊」が  誕生しました。  鹿児島の将来を担う子どもたちをはじめとする県民のみなさまにドボクを身  近に感じていただき、「安心・安全で豊かな未来の鹿児島をともに築いてい  きたい」という願いのもと、子どもたちにも親しみを持てるような土木部の  オリジナルキャラクター「かごしま未来応援隊」が誕生しました。今後、本  キャラクターを用いて様々な機会でみなさまに情報発信していきます。  ※詳細は   https://www.pref.kagoshima.jp/ah01/kagoshimamiraiouentai001.html 〇大分県では、林業webメディア「FOREST JOB OITA(もりジョブおおいた)」  を開設しました。  林務管理課では、大分県林業の魅力発信を目的として、林業webメディアを  開設しました。大分の豊かな森で働く方々のインタビュー記事を定期的に掲  載しています。他にも、林業の仕事内容や就業相談に関する情報も掲載して  います。  ※詳細は   https://www.pref.oita.jp/soshiki/16050/forestjoboita.html 〇佐賀県では、県内初!歩行者利便増進道路(ほこみち)を指定しました。  佐賀駅周辺及び佐賀駅からSAGAサンライズパークへのアクセス道路について、  佐賀市と連携し“歩いて楽しいまちづくり”を進めています。その取り組み  の一環として、今回、道路法第48条の20第1項の規定に基づき、歩行者利便  増進道路(通称:ほこみち)を指定しました。ほこみちに指定された道路で  は、利便増進誘導区域を指定することで、道路空間を活用する際に必要とな  る道路占用許可が柔軟に認められるようになります。例えば、歩道にテーブ  ルやベンチなどの物件が置きやすくなり、歩行者の滞留や沿道の賑わい創出  が期待されます。  ※詳細は   https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00395985/index.html 〇愛媛県では、ゆめしま海道全線開通1周年記念橋カードを作成しました。  ゆめしま海道は、瀬戸内しまなみ海道の東側に位置する上島町で、4つの島  を3つの斜張橋で渡る新しい観光ルートです。ゆめしま海道全線開通1周年  を記念して、上島3橋の「橋カード」を作成しました。  ※詳細は   https://www.pref.ehime.jp/tou40123/yumeshimacard.html 〇徳島県では、オンラインによる道路相談を受け付けています。  デジタル技術を活用した行政サービスの向上を目指し、各種手続きの電子化  を進めており、電子メール等による道路相談(建築基準法第42条道路)をお  受けしています。ご相談の際は「道路相談依頼書」に必要事項をご記入の上、  電子メール等でご依頼ください。  ※詳細は https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/kurashi/kenchiku/7215561/ 〇山口県では、県内の公共工事における一斉土曜閉所に取り組みます。  本県の建設業は、社会資本の整備や維持管理、災害発生時の応急復旧対応な  どを担う中核的な存在であり、また、地域経済や雇用の下支え役としても重  要な役割を担っています。一方で、就業者数の減少や高齢化の進行といった  課題に直面していることから、将来の担い手を確保するためにも、休日が確  保でき、より働きやすい職場環境づくりを行っていくことが重要です。そこ  で、建設業に携わる県内の行政機関と(一社)山口県建設業協会等が連携し、  令和5年度は、毎月第2、4土曜日に、公共工事の現場を一斉に閉所する  「一斉土曜閉所」の取組を実施します。  ※詳細は   https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/127/182488.html 〇広島県では、令和4年災害(台風14号)災害復旧事業においてデジタル技術  を活用しました。  デジタル技術の最大限に活用し、官民が連携してインフラ(公共土木施設)  をより効果的・効率的にマネジメント(管理・運営)していくため、目指す  姿や具体な取組案をとりまとめた広島デジフラ構想が令和3年3月に策定さ  れています。一方で、今年度の9月に発生した台風14号により、西部建設事  務所廿日市支所管内(廿日市市、大竹市)においては、道路・河川等の土木  公共施設が多大なる被害を受けました。これらを踏まえ、西部建設事務所廿  日市支所では、今回の台風14号による災害復旧事業において、早期復旧等を  目的として、デジタル技術を最大限活用した取り組みを行いました。  ※詳細は   https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/211/dx-saigai14.html 〇島根県では、「ガンダムマンホール」及び島根スサノオマジックマンホール  をお披露目します。  松江市公共下水道及び島根県流域下水道の供用開始40周年を記念して申込ん  でいた、バンダイナムコグループ「ガンダムプロジェクト」が企画する「ガ  ンダムマンホールプロジェクト」より、「ガンダムマンホール」の寄贈を受  けることとなりました。また、供用開始40周年記念事業として島根県と松江  市で島根スサノオマジックマンホールを作成します。これらのマンホールに  ついて、以下のとおり島根スサノオマジックのホームゲーム・オープニング  で松江市長及び島根県土木部長からお披露目します。  ※詳細は   https://www3.pref.shimane.jp/houdou/articles/159090 〇奈良県では、市町村と共同で土木職員の採用試験を行う「奈良県・市町村土  木職員採用共同試験」を令和5年度も実施します。  この試験は、奈良県人事委員会と県内市町村が共同で土木技術職員を採用す  るために行う試験で、第1次試験を県と市町村が共同で実施し、第2次試験  は各自治体が個別に実施します。受験者は、採用を志望する自治体を第1志  望から最大第3志望まで選択して、受験の申込みができます。  ※詳細は   https://www3.pref.nara.jp/narakensaiyou/shiken/kenshichosonkyodo/ 〇岩手県では、「水門・防潮堤カード」をはじめました。  沿岸地域の交流人口の拡大、津波防災意識の向上、震災の実情及び教訓の伝  承を図ることを目的として、水門及び防潮堤の施設概要、防災情報等を記載  した「水門・防潮堤カード」を作成し、令和5年4月15日から県内沿岸地域  の道の駅等で配布を開始することとしました。  ※詳細は   https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kasensabou/kaigan/1063161.html  ------国土交通省報道発表等から-------- 〇点検支援技術性能カタログを拡充  国土交通省では、道路構造物の点検の効率化・高度化を推進するため、点検  に活用可能な技術をとりまとめた「点検支援技術性能カタログ」を策定して  います。  この度、橋梁、トンネル、舗装の点検に活用可能な57技術を点検支援技術性  能カタログに追加したことを3月31日(金)に公表されました。舗装につい  ては、令和5年4月に更に追加する予定です。  また、道路巡視に活用可能な技術についても5技術を新たに掲載しました。  ※詳細は   https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001657.html 〇都市計画基本問題小委員会中間とりまとめ 〜多様な価値観や社会の変化を  包摂するまちづくりを目指して〜 を公表  令和5年4月14日(金)に、社会資本整備審議会「都市計画基本問題小委員  会」において、多様な価値観や社会の変化を包摂する今後の都市政策の方向  性がとりまとめられました。今後、国土交通省において本とりまとめの具体  化に向けた検討が進められます。  ※詳細は   https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000221.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆建設関係資格試験情報 ○来月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。  『管工事施工管理技士(1級)』   〈申込受付期間〉令和5年5月8日(月)〜22日(月)  ※詳細は(一財)全国建設研修センター(管工事試験部)   https://www.jctc.jp/  『造園施工管理技士(1級)』   〈申込受付期間〉令和5年5月8日(月)〜22日(月)  ※詳細は(一財)全国建設研修センター(造園・区画整理試験部)   https://www.jctc.jp/  『土地区画整理士』   〈申込受付期間〉令和5年5月8日(月)〜22日(月)  ※詳細は(一財)全国建設研修センター(造園・区画整理試験部)   https://www.jctc.jp/  『電気主任技術者(第1種〜第3種)』   〈申込受付期間〉令和5年5月15日(月)〜6月1日(木)  ※詳細は(一財)電気技術者試験センター   https://www.shiken.or.jp/  ※各試験の詳細は必ず主催団体HPでご確認ください。   主な建設関係資格試験の一覧は   https://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html ○技術資格試験合格体験記  資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。これらを参考に資格  取得に挑戦してみてはいかがでしょうか。  ※詳細は   https://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html ○技術図書の4割引サービス  正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の4割引サービスを  実施しています。  ※詳細は   https://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆公共工事品質確保技術者資格制度 ○令和5年度の公共工事品質確保技術者資格試験応募要項及び登録更新の手引  きを全建HPに掲載しました。試験・更新講習の実施都市、日程等について  は以下のとおりです。  『公共工事品質確保技術者(T)・(U)資格試験』  〈申込受付期間〉5月15日(月)〜6月16日(金)  〈受験資格・方法〉所定の実務経験が必要です。試験方法は、論文及び面接           試験(口頭試問)です。  〈申込方法〉所定の必要書類様式を全建HPからダウンロードして、必要事        項を記入の上、原則としてメールで送付してください。        (宛先:hinkaku@zenken.com)       ※詳細については、全建HPに掲載の「応募要項」をご覧くださ        い。  〈試験都市/試験日・(T)(U)共通〉          (名古屋)   10月 7日(土)          (仙台/新潟) 10月14日(土)          (広島)    10月21日(土)          (札幌)     10月28日(土)          (大阪/福岡) 11月11日(土)          (東京)    11月18日(土)          (高松)    11月25日(土)  『公共工事品質確保技術者資格登録更新講習』  〈申込受付期間〉6月1日(木)〜7月31日(月)  〈申込方法〉必要書類及び顔写真データ(JPEG)等を、原則としてメールで        送付してください。(宛先:hinkaku@zenken.com)        ※令和5年度に更新の対象となる方には、登録内容を印刷した         申請書を送付いたします。詳細については、全建HPに掲載         の「登録更新の手引き」をご覧ください。  〈講習方法/(T)(U)共通〉   WEB研修【ビデオ方式】:事前に収録した動画を任意の時間に視聴する   方法 ※講習内容は全国共通となります。  〈受講期間/(T)(U)共通〉   令和5年10月17日(火)13時 〜11月17日(金)13時 ○令和5年3月31日〔登録証の標記は2023年3月31日〕で登録証の有効期限が   満了となる方は、令和5年度に更新講習を受講することで再登録することが  できます。対象となる方には、通常の更新対象の方と同様に通知をお送りし  ます。  ※詳細は   https://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html  お問い合せ先 担当:事業課 野、春日  MAIL:hinkaku@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆全建CPD(継続教育)制度 ○全建は「建設系CPD協議会」に加盟しています。  全建CPD制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、  (※一部例外あり)保有資格(土木学会、RCCM等)の更新時等に利用す  ることができます。  ※詳細は   https://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中!  全建「CPD(継続教育)制度」の利用者登録申請を受付中です。  利用を希望される方は、全建HPの「資格情報」「全建CPD(継続教育)  制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全  建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。  (MAIL:zkcpd@zenken.com)  〈全建CPD制度の主な特徴〉  @全建会員(正会員及び特別会員)は、利用者登録料・年間利用料が無料  A発注関係事務等の実務経験も対象  BWEBシステムによる記録・管理  C「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能(無料)   特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで   きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修   等に役立ててください。  ※詳細は   https://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD_n.html  お問い合せ先 担当:事業課 野、春日  MAIL:zkcpd@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆研修事業 ○実地研修会「明石海峡大橋〜世界最大級の吊り橋の維持管理〜」の開催につ  いて(全建CPD取得予定単位:聴講1.5単位・現場研修2.0単位)  申し込みの締め切りは5月25日(木)です。  ※詳細は   https://www.zenken.com/kensyuu_annai/R05/01_akashi/akashi.html ○令和5年度研修事業(建設技術講習会・実地研修会)年間予定  ※詳細は   https://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R05/R05_kousyuukai.html  お問い合せ先 担当:事業課 杉戸、黒崎  MAIL:kensyu@zenken.com  TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆図書のご案内 ○「基礎から学ぶインフラ講座[第3版] 大石久和 編」 販売中!  ・定価 2,500円(税込)  本書は河川、道路、港湾、都市公園等の各事業について、管理区分、事業制  度、技術的基準などを、出典を含めて基礎から学ぶことができます。また、  分野横断的なものとして入札契約制度や事業評価制度の概要や趣旨について  も掲載しています。  この度の第3版では、掲載する事業・制度数が初版の約3倍となり、より充  実した内容となっております。また、第2版に掲載していた事業についても、  最新の統計値や最近の制度改正等を反映するよう、加筆・更新しています。  <主な内容>   第1章 基礎から学ぶ 日本の自然条件   第2章 基礎から学ぶ インフラ整備の変遷   第3章 基礎から学ぶ 河川事業   第4章 基礎から学ぶ ダム事業   第5章 基礎から学ぶ 砂防事業   第6章 基礎から学ぶ 道路事業   第7章 基礎から学ぶ 港湾事業   第8章 基礎から学ぶ 都市公園事業   第9章 基礎から学ぶ 街路事業   第10章 基礎から学ぶ 土地区画整理事業   第11章 基礎から学ぶ 市街地再開発事業   第12章 基礎から学ぶ 水道事業   第13章 基礎から学ぶ 下水道事業   第14章 基礎から学ぶ 営繕事業   第15章 基礎から学ぶ 公営住宅事業   第16章 基礎から学ぶ 漁港漁場整備事業   第17章 基礎から学ぶ 海岸事業   第18章 基礎から学ぶ 入札契約   第19章 基礎から学ぶ 事業評価 ○「令和4年災害手帳」販売中!  ・定価  2,420円(税込)  <令和4年版の主な改訂点>   〇採択基準の明確化    ・異常な天然現象による災害の採択範囲について、「時間雨量が特に大     である場合」の雨量解釈を一部変更   〇公共土木施設災害復旧事業査定方針の一部改正    ・机上査定の限度額を300万円から1,000万円に引き上げ   〇災害査定官申合事項(抄)の一部改正   〇その他    ・災害査定添付写真の簡素化について改めて周知    ・技術基準に合わせて根固工敷設幅の設計の考え方を変更 ○本会出版物のご案内   ※詳細は   https://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html  お問い合せ先 担当:企画課 田中・小沢  MAIL:kikaku@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆機関誌 月刊「建設」 〇5月号の主な目次  巻頭言  ・人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市                       福岡市長 島 宗一郎 氏  ・次期国土計画への期待        日本郵政株式会社 取締役兼代表執行役社長 増田 ェ也 氏  特集 地域活性化の推進〜地方創生に向けた取組〜  ・デジタル田園都市国家構想総合戦略  ・道の駅整備による地域活性化  ・インフラ分野におけるメタバースの活用     他5編  災害査定の留意点 災害復旧事業の査定事例(24)  諸外国のインフラ情報       米国の連邦議会の新体制におけるインフラ出資関連の動きの紹介  技術資格取得のすすめ  研究所の頁 中小河川の洪水浸水想定区域図作成上の留意点  学ぶ・つなぐ・広げる 個の技術を組織の力とするために  寄稿 令和5年度 国土交通省土木工事・業務の積算基準等の改定  後輩技術者に向けたメッセージ 37年間の経験、歴史の伝達  会計検査情報 会計検査の指摘事例とその解説(121)  建設技術者のためのこの一冊  地区連の頁−北陸−  全建通信 全建NEWS、Drクマの“健康ヒント”、会員だより 等 ○月刊「建設」への投稿を募集  月刊「建設」では、次のコーナーへの投稿を幅広く募集しています。皆様の  投稿をお待ちしております。詳細は「投稿のご案内」をご覧ください。  <投稿募集>  ・後輩技術者に向けたメッセージ ・災害発生!そのとき  ・寄稿  ・海外機関派遣者レポート    ・学ぶ・つなぐ・広げる ・ひろば  ・技術資格試験合格体験記    ・あーきてくと通信   ・会員だより  ※詳細は   https://www.zenken.com/kikkansi/toukou/toukou.html ○月刊「建設」は「全建CPD(継続教育)制度」の対象となります。   お問い合せ先 担当:事業課 峯脇、中嶋   MAIL:kensetsu@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆「伝承プロジェクト」〜全建出前講座〜制度 ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術  者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ  制度を実施しています。  出前講座  講演分野「東日本大震災」            「平成28年熊本地震」            「平成30年7月豪雨災害」            「令和元年東日本台風」  派遣協会  岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県  講師派遣費用(2名/1回まで)の全額、実施運営費の一部(上限4万円)  は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ  さい。 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建CPD(継続教育)制度」の対象  となります。  お問い合せ先 担当:事業課 高野、杉戸  MAIL:kensyu@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆全会員対象!! 全建会員安心サポート制度! ○会員の方に下記の制度をご利用いただけます!  ・建設系公務員求償補償サポート   国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円   を限度に補償します。  ・弁護士・医師等電話相談サポート   法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ   る電話相談サポートがご利用いただけます。  ※詳細は    https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html  お問い合せ先 担当:会員課 戸村  MAIL:kaiin@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆建設系公務員賠償責任保険〜2022年度中途加入受付中!!〜 ○この保険は、8月1日(午後4時)から翌年の8月1日(午後4時)までの  1年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加  入することができます(保険料は残期間に応じた月割り計算となります)。  3月31日現在の加入者は、4,779名となっています。  全建ホームページでは、本保険のパンフレットをご覧いただけるほか、イン  ターネットでの加入手続きが可能です。安心して公務に従事していただくた  め、未加入の方は、ぜひご加入をご検討ください。  <主な特徴!!>  ・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前(これまで公   務員であった全ての時期)に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ   れるので安心です!  ・退職後は5年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き   ます!  ・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです!   そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。 ○募集の概要  ・申込方法:この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能です。   そのほか、パンフレットに同封している所定の「払込取扱票(兼加入依頼   書)」を使用する場合は、必要事項を記入し、ゆうちょ銀行から振り込む   だけです。中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。  ※詳細は   https://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html  「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました   ら、下記取扱代理店または本会会員課担当までお問い合わせください。  「皆様からよくあるQ&A」も随時更新していますので、ぜひご覧ください!  =異動のあった加入者の皆様へのお願い=   保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動   先(派遣先)の地方協会において、引き続き全建会員としての入会(継続)   手続きを忘れずにお願いします!また、地方協会や職場など、お申し込み   時から変更がありましたら、ホームページの「契約内容変更依頼書」をダ   ウンロード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。  =建設系機構・公社等職員 賠償責任保険制度=   建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象とし   た建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります(ただし建設系公   務員賠償責任保険と同様に全建の会員であることが必要です)。   対象となる法人については、下記のHPにてご確認ください。  ※詳細は    https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html   賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。  (取扱代理店)建栄サービス(株) 担当:木村・渡辺    MAIL:kb-madoguchi@kenei-s.co.jp    TEL:03-3291-6340 FAX:03-3291-6341  (団体保険契約担当)会員課 戸村    MAIL:kaiin@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640
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