全建メールマガジンr05_03

「全建メールマガジン」第195号(2023年3月28日配信）【3月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術関係者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施しています。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メールマガジンでは建設技術関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆耳より情報　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度　◆研修事業　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度　◆全建会員安心サポート制度　◆建設系公務員賠償責任保険＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス〇「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案」　を閣議決定　水道整備・管理行政であって、水質又は衛生に関する事務以外の事務につい　て、社会資本の整合的な整備に関する知見等の活用による水道の基盤の強化　等の観点から、厚生労働大臣から国土交通大臣に移管するとともに、当該事　務の一部を国土交通省地方整備局長又は北海道開発局長に委任できることと　すること等を内容とする「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律　の整備に関する法律案」が、令和５年３月７日（火）に閣議決定されました。　※詳細は　https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/211.html 〇「積雪寒冷特別地域道路交通確保五箇年計画」を閣議決定　「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき、　積雪寒冷特別地域道路交通確保五箇年計画が、令和５年３月17日（金）に閣　議決定されました。これにより、雪寒指定道路に対する除雪等の補助の特例　措置が継続されることとなります。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001652.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報　このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい　ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。〇鹿児島県では、社会資本整備のストック効果事例集を作成しました。　道路や河川、港湾といった社会資本は、アクセス性の向上や物流コストの低　減、水害の防止など、経済の効率性を高めたり投資リスクを低減します。そ　の結果、インフラは産業の生産力を拡大させ、工場の立地や雇用の増加など、　暮らしや地域経済に長期にわたって効果をもたらします。このような様々な　形で、暮らしと経済を支えるインフラのもたらす効果を『ストック効果』と　いい、鹿児島県内の主な事例を紹介しています。　※詳細は　 https://www.pref.kagoshima.jp/ah01/infra/kokyo/hoshin/sutokkukouka-h271203. html 〇大分県では、県と大分県ドローン協議会が「災害時のドローンによる緊急被　災状況調査に関する協定」を締結しました。　災害時のドローンによる調査（情報収集）は、被害状況の早期把握や救助活　動の迅速化などより効果的な災害対応につながることが期待される一方、災　害時という非日常の環境下でドローンを飛行させるには、日頃からドローン　を活用して業務を行うなど、一定のスキルやノウハウが求められます。この　ため、大分県が保有する災害情報と大分県ドローン協議会会員が保有するド　ローンスキル等を連携し、効果的な災害対応に繋げるための緊急被災状況調　査に関する協定を締結しました。　※詳細は　https://www.pref.oita.jp/soshiki/14240/saigaikyoutei.html 〇徳島県では、「徳島県インフラＤＸ推進プラン」を策定しました。　インフラ分野の生産性向上につながる「i-Construction」の推進や「ＤＸ」　の実装を着実かつ効果的に展開することを目的として、目指すべき姿や具体　的な取組をとりまとめた「徳島県インフラＤＸ推進プラン」を策定しました。　※詳細は https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/kendozukuri/kensetsu/7214591 / 〇鳥取県では、米子駅周辺地域を中心としたまちの賑わいづくりに関する協定　を締結します。　鳥取県、米子市、西日本旅客鉄道株式会社、米子商工会議所は、緊密な相互　連携と協力により、米子駅南北自由通路の開通を契機に、南北が一体化した　米子駅を中心としたまちの賑わいづくりの推進に取り組み、周辺地域の活性　化に寄与することを目的に協定を締結することとしました。　※詳細は http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/webview/26F2ABE1E1A47775492589550 08289EE?OpenDocument 〇奈良県では、県職員採用Ⅰ種試験（技術系チャレンジ型）を実施します。　この試験では、第１次試験を「基礎能力検査」により実施します。奈良県庁　への就職は興味あるけど筆記試験が不安、今からでは対策が間に合わない、　技術分野を生かして就職・転職したい。１つでも当てはまる方はぜびこの試　験にチャレンジしてください。学歴要件はありませんので、最終学歴に関わ　らず受験いただけます。専門知識については、別途「専門性確認シート」を　提出いただき、口述試験の中で確認します。　※詳細は https://www3.pref.nara.jp/narakensaiyou/shiken/1shushikengijyutsuchallenge/ 〇岐阜県では、若手建設技術者の一日を紹介する動画を配信します。　少子高齢化や若者の県外就職により、県内の建設業界で将来的な担い手不足　が課題となっていることから、県では、建設産業の担い手確保対策として、　建設産業の魅力を発信する各種事業を実施しています。このたび、主にこれ　から就職先を検討する若い世代やその保護者に、将来の進路の選択肢に建設　産業を入れてもらうことを目的に、実際に建設の現場で働いている若者に　フォーカスして建設の仕事を紹介する動画を作成し、動画配信サイトYouTube 　の「岐阜県技術検査課」公式チャンネルにて配信します。　※詳細は　https://www.pref.gifu.lg.jp/site/pressrelease/283863.html 〇岩手県では、令和４年度女性建設技術者ネットワーク会議総会・活動報告を　開催します。　建設業の担い手確保と業界活性化の観点から、女性が活躍できる業界を目指　して、平成27年度に建設業に従事する女性技術者等で構成する「女性建設技　術者ネットワーク会議」を立ち上げるとともに、建設産業の女性を取り巻く　環境の実態調査やキャリアセミナー・フォーラムの開催など、業界の機運醸　成と女性の入職・定着の促進に取り組んできたところです。このたび、令和　４年度女性建設技術者ネットワーク会議総会及び知事への活動報告を開催し　ます。　※詳細は　https://www.pref.aomori.lg.jp/release/2022/73205.html 　　------国土交通省報道発表等から-------- 〇令和５年度　国土交通省土木工事・業務の積算基準等の改定　国土交通省では、実態調査等に基づき、必要に応じて、直轄土木工事・業務　に適用する積算基準等を改定してきています。　今般、令和５年度から適用する新基準等として、時間外労働規制の適用への　対応や円滑な施工体制の確保など、現場実態を踏まえた各種改定を行うこと　を令和５年２月28日（火）に発表されました。　なお、これらの新基準等は、地方ブロック発注者協議会等を通じて、全国の　都道府県・政令市に情報提供される予定です。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000944.html 〇インフラＤＸに関する優れた取組を行った25団体を発表　国土交通省は、インフラ分野において、データとデジタル技術を活用して建　設生産プロセスの高度化、効率化、国民サービスの向上等の改革につながる　優れた実績をベストプラクティスとして横展開するため、令和４年度に「イ　ンフラＤＸ大賞」を創設しました。今回、令和４年度「インフラＤＸ大賞」　の受賞者として、計25団体（国土交通大臣賞４団体、優秀賞19団体、スター　トアップ奨励賞２団体）を決定し、令和５年２月28日（火）に発表されまし　た。また、３月17日（金）に授与式が開催されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000945.html 　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000947.html 〇「次世代ＩＴＳ検討会」の設置・開催　国土交通省道路局は、これまでＥＴＣ／ＥＴＣ2.0　を導入し、ビッグデータ　を用いた料金施策や運行管理支援の高度化に取り組むなど、ＩＴＳ（高度道　路交通システム）の社会実装に取組んでまいりました。昨今、ＣＡＳＥをは　じめ、ＡＩやＤＸ等、革新的技術の開発・普及が進む中、ＩＴＳの更なる進　化が求められています。こうした状況を踏まえ、「次世代ＩＴＳ検討会」を　設置し、第１回検討会が令和５年３月８日（水）に開催されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001641.html 　https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/jisedai_its/index.html 〇「インフラメンテナンスにおける包括的民間委託導入の手引き」の作成　国土交通省では、持続可能なインフラメンテナンスの実現に向け、地方公共　団体における包括的民間委託の導入促進を目的に、有識者のアドバイスを踏　まえ、「インフラメンテナンスにおける包括的民間委託導入の手引き」を作　成し、令和５年３月22日（水）に公表されました。包括的民間委託は「地域　インフラ群再生戦略マネジメント」を進めて行く上で重要な取組になること　から、今後、説明会やセミナー等の場を通じ、地方公共団体における導入促　進に努めることとされています。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000294.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆耳より情報〇「ももいろインフラーＺ」令和５年４月よりレギュラー放送決定　全建では、機関誌月刊「建設」において、特集テーマとして「インフラの魅　力が伝わる広報へ」を取り上げるなど、インフラに関する広報の充実に取り　組んでいます。また、本会の大石久和会長が、令和３年７月から「大石久和　のオンライン国土学ワールド」You　Tubeチャンネルを配信しています。美し　いわが国を後世に残すために、私たちはいかに国土に働きかけていくべきか。　「教育系YouTuber」として毎週更新しています。是非、ご視聴下さい。　さて、このたび、TOKYO　MXは、インフラバラエティ番組「ももいろインフラー　Ｚ」を本年４月から偶数月の第１日曜11:00～11:55にレギュラー放送するこ　とを決定されました。出演は、公共政策論がご専門の藤井聡京都大学大学院　教授と、ももいろクローバーＺの４人です。今後、様々なテーマで、我々の　生活にとって欠かすことのできない「インフラ」について楽しく学ぶとされ　ています。　なお、「ももいろインフラーＺ」は、大手・準大手ゼネコンにより構成され　る「ももいろインフラーＺ広報協議会」の協力により制作されています。　レギュラー放送として最初となる４月２日（日）の放送のテーマは「国土強　靭化」となるそうですので、是非、ご視聴下さい。　【ももいろインフラーＺ広報協議会】　安藤ハザマ、大林組、奥村組、鹿島建設、熊谷組、鴻池組、五洋建設、清水　建設、大成建設、竹中土木、鉄建建設、東亜建設工業、東急建設、東洋建設、　戸田建設、飛島建設、西松建設、フジタ、前田建設工業、三井住友建設　※詳細は　https://s.mxtv.jp/variety/momoiro_infra_z/ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○来月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。　『技術士』（第二次試験）　　〈受付期間〉４月３日（月）～17日（月）　　〈筆記試験〉７月16日（日）　　（総合技術監理部門の必須科目）　　　　　　　　７月17日（月・祝）（総合技術監理部門を除く技術部門及び　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合技術監理部門の選択科目）　　〈口頭試験〉令和５年12月上旬～令和６年１月中旬のうちのあらかじめ受　　　　　　　　験者に通知する日　※詳細は　　https://www.engineer.or.jp/sub02/ 　『建築士（一級）』　　〈受付期間〉４月３日（月）午前10時～17日（月）午後４時（ネット）　　〈学科試験〉７月23日（日）　　〈設計製図〉10月８日（日）　『建築士（二級・木造）』　　〈受付期間〉４月３日（月）午前10時～17日（月）午後４時（ネット）　　〈学科試験（二級）〉７月２日（日）　　〈設計製図（　〃　）〉９月10日（日）　　〈学科試験（木造）〉７月23日（日）　　〈設計製図（　〃　）〉10月８日（日）　※詳細は　　http://www.jaeic.or.jp/ 　※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください。 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細は　https://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービス　を実施しています。　※詳細は　httpsffff://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度〇令和５年度は、令和２年度（2020年度）に資格登録及び資格登録更新をされ　た方〔（令和３年度（2021年度）に再登録された方を含む）〕の資格登録更　新の年となります。（有効期限の表記は令和６年３月31日）　更新を希望される場合は、更新講習を受講していただくこととなります。　詳細につきましては、４月下旬に本会ＨＰで公表する予定です。　なお、令和５年度に更新の対象となる方には、５月中旬から下旬頃に別途通　知とともに更新申請書を郵送いたします。 ○令和５年３月31日〔登録証の標記は2023年３月31日〕で登録証の有効期限が　満了となる方は、令和５年度に更新講習を受講することで再登録することが　できます。対象となる方には、通常の更新対象の方と同様に通知をお送りし　ます。 ○令和５年度の公共工事品質確保技術者資格試験応募要項及び登録更新の手引　きを４月下旬に全建ＨＰに掲載する予定です。　お問い合せ先　担当：事業課　下野、髙野、春日　MAIL：hinkaku@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度 ○新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う業務体制の縮小により、各種手続　きが通常よりも時間がかかることが見込まれます。利用者の皆様にはご不便　をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。 ○全建は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※詳細は　https://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③ＷＥＢシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細は　https://www.zenken.com/ZK_CPD/main.html 　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：zkcpd@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業 ○第692回建設技術講習会　（山口県山口市）寸描　２月15日～17日に開催し、全国から249名の参加がありました。　※詳細は　　https://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R04_692/R04_692.html ○令和５年度研修事業（建設技術講習会・実地研修会）年間予定を公開しまし　た。　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R05/R05_kousyuukai.html 　お問い合せ先　担当：事業課　杉戸、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○「基礎から学ぶインフラ講座［第３版］　大石久和　編」　販売中！　・定価　2,500円（税込）　本書は河川、道路、港湾、都市公園等の各事業について、管理区分、事業制　度、技術的基準などを、出典を含めて基礎から学ぶことができます。また、　分野横断的なものとして入札契約制度の概要や趣旨についても掲載していま　す。　この度の第３版では、掲載する事業数が初版の約３倍となり、より充実した　内容となっております。また、第２版に掲載していた事業についても、最新　の統計値や最近の制度改正等を反映するよう、加筆・更新しています。　＜主な内容＞　　第１章　基礎から学ぶ　日本の自然条件　　第２章　基礎から学ぶ　インフラ整備の変遷　　第３章　基礎から学ぶ　河川事業　　第４章　基礎から学ぶ　ダム事業　　第５章　基礎から学ぶ　砂防事業　　第６章　基礎から学ぶ　道路事業　　第７章　基礎から学ぶ　港湾事業　　第８章　基礎から学ぶ　都市公園事業　　第９章　基礎から学ぶ　街路事業　　第10章　基礎から学ぶ　土地区画整理事業　　第11章　基礎から学ぶ　市街地再開発事業　　第12章　基礎から学ぶ　水道事業　　第13章　基礎から学ぶ　下水道事業　　第14章　基礎から学ぶ　営繕事業　　第15章　基礎から学ぶ　公営住宅事業　　第16章　基礎から学ぶ　漁港漁場整備事業　　第17章　基礎から学ぶ　海岸事業　　第18章　基礎から学ぶ　入札契約　　第19章　基礎から学ぶ　事業評価 ○「令和４年災害手帳」販売中！　・定価　　2,420円（税込）　＜令和４年版の主な改訂点＞　　〇採択基準の明確化　　　・異常な天然現象による災害の採択範囲について、「時間雨量が特に大　　　　である場合」の雨量解釈を一部変更　　〇公共土木施設災害復旧事業査定方針の一部改正　　　・机上査定の限度額を300万円から1,000万円に引き上げ　　〇災害査定官申合事項（抄）の一部改正　　〇その他　　　・災害査定添付写真の簡素化について改めて周知　　　・技術基準に合わせて根固工敷設幅の設計の考え方を変更 ○本会出版物のご案内　　※詳細は　　https://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　小沢・戸村　MAIL：kikaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 ○技術図書の４割引サービス対象図書リストを更新しました。　月刊「建設」５月号掲載の「令和４年度正会員・特別会員の技術図書４割引　斡旋サービス！」について、対象図書が追加・変更されました。　本年度の資格試験に役立つ図書の他、様々なジャンルの図書を取り揃えてお　りますので、ぜひご活用ください。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html 　お問い合せ先　担当：会員課　小沢・戸村　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇４月号の主な目次　新入会員の皆様へ　　一般社団法人全日本建設技術協会　会長　大石　久和　巻頭言　・技術の伝承とともに発展を！我がこととしてよく考え、伝承・発展　　　　　　　　　　　　国土交通省大臣官房　技術審議官　佐藤　寿延　氏　・技術・知恵の伝承は“攻め”である　　　　　　　　　　国立研究開発法人土木研究所　理事長　藤田　光一　氏　特集　技術の伝承・技術力の向上に向けて～技術・知恵の伝承～　・インフラのビッグピクチャーと計画的・先行的な整備・保全　・道路構造物保全を通じた職員の技術力向上策の在り方　・市町村における災害復旧事業の円滑な実施に係る支援方策のあり方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他４編　上徳不徳　日本沈没を懸命に促進する人びと　諸外国のインフラ情報　　英国の公共調達による炭素実質排出ゼロ達成のための取組　技術資格取得のすすめ　技術士、建築士、土木施工管理技士　技術資格試験合格体験記　一級建築士はゴールではなくスタート　災害発生！そのとき　出水時の情報提供　あーきてくと通信　古墳のように時代を越えて遺り続ける図書館　ひろば　橋梁定期点検における新技術の活用　会計検査情報　会計検査の指摘事例とその解説（120）　事例から学ぶ現場力の向上　玄関ドアが開かない　地区連の頁　－四国－　全建通信　全建ＮＥＷＳ、Ｄｒクマの“健康ヒント”、会員だより　等 ○月刊「建設」への投稿を募集　月刊「建設」では、次のコーナーへの投稿を幅広く募集しています。皆様の　投稿をお待ちしております。詳細は「投稿のご案内」をご覧ください。　＜投稿募集＞　・後輩技術者に向けたメッセージ　・災害発生！そのとき　　・寄稿　・海外機関派遣者レポート　　　　・学ぶ・つなぐ・広げる　・ひろば　・技術資格試験合格体験記　　　　・あーきてくと通信　　　・会員だより　※詳細は　https://www.zenken.com/kikkansi/toukou/toukou.html ○月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　　MAIL：kensetsu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度 ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　出前講座　　講演分野「東日本大震災」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害」　　　　　　　　　　　「令和元年東日本台風」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ　さい。 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全会員対象！！　全建会員安心サポート制度！ ○会員の方に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※詳細は　　https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　戸村　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険～2022年度中途加入受付中！！～ ○この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります）。　３月31日現在の加入者は、4,737名となっています。　全建ホームページでは、本保険のパンフレットをご覧いただけるほか、イン　ターネットでの加入手続きが可能です。安心して公務に従事していただくた　め、未加入の方は、ぜひご加入をご検討ください。　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。 ○募集の概要　・申込方法：この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能です。　　そのほか、パンフレットに同封している所定の「払込取扱票（兼加入依頼　　書）」を使用する場合は、必要事項を記入し、ゆうちょ銀行から振り込む　　だけです。中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　　ら、下記取扱代理店または本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！　＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動　　先（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会（継続）　　手続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お申し込み　　時から変更がありましたら、ホームページの「契約内容変更依頼書」をダ　　ウンロード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　＝建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度＝　　建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象とし　　た建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります（ただし建設系公　　務員賠償責任保険と同様に全建の会員であることが必要です）。　　対象となる法人については、下記のＨＰにてご確認ください。　※詳細は　　https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。　（取扱代理店）建栄サービス（株）　担当：木村・渡辺　　　MAIL：kb-madoguchi@kenei-s.co.jp 　　　TEL：03-3291-6340　FAX：03-3291-6341 　（団体保険契約担当）会員課　戸村　　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640