「全建メールマガジン」第194号(2023年2月28日配信)【2月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。 =================================== 全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の 連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施しています。 =================================== いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メー ルマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。 =================================== ■≪目次≫  ◆トピックス  ◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐  ◆建設関係資格試験情報  ◆公共工事品質確保技術者資格制度について  ◆全建CPD(継続教育)制度について  ◆研修事業について  ◆図書のご案内  ◆機関誌 月刊「建設」  ◆「伝承プロジェクト」〜全建出前講座〜制度について  ◆全建会員安心サポート制度について  ◆建設系公務員賠償責任保険について =================================== ◆トピックス 〇「道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法 の一部を改正する法律案」を閣議決定 高速道路について、老朽化や国土強靭化等に対応した迅速かつ計画的な更新・ 進化事業を行うとともに、高速道路料金の確実な徴収のための措置を講じ、あ わせて、サービスエリア・パーキングエリア(SA・PA)における利用者の 利便の確保のための機能高度化に資する制度を創設すること等により、高速道 路の適正な管理や機能強化を推進する「道路整備特別措置法及び独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案」が、令和5年2 月10日(金)に閣議決定されました。 ※詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001630.html 〇「気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案」を閣議決定 防災に関する情報提供の充実に向けて、国・都道府県が行う洪水等の予報・警 報や民間の予報業務の高度化・充実を図るための「気象業務法及び水防法の一 部を改正する法律案」が、令和5年2月24日(金)に閣議決定されました。 ※詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo02_hh_000032.html 〇「建築基準法施行令の一部を改正する政令案」を閣議決定 建築物の規制制度については、建築技術の進歩、大規模な災害の発生等の建築 物を取り巻く社会経済情勢の様々な変化に対応するため、その合理化・実効性 の向上を図ってきたところです。 今般、「大阪市北区ビル火災を踏まえた今後の防火・避難対策等に関する検討 会報告書」における提言において、定期調査の指定可能対象範囲を拡大すべき との指摘がなされたことや、経済社会情勢の変化に対応するために行った技術 的検証の結果を踏まえ、建築物の定期調査等の対象拡大や、安全性を確保しつ つ、近年の建築物に関するニーズを踏まえた規制の合理化を行う「建築基準法 施行令の一部を改正する政令案」が、令和5年2月7日(火)に閣議決定され ました。 ※詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000958.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆建設関係施策等の情報  このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい  ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。 〇宮崎県では、県土整備部の建設現場における遠隔臨場を本格的に実施します。 生産性の向上及び受発注者の働き方改革の推進を図る観点から、令和3年度か ら建設工事における『遠隔臨場』を試行してきました。試行の結果、発注者の 現場への移動時間や受注者の待ち時間の短縮等の効果が確認されたため、試行 段階から本格的な実施段階に移行することとし、「建設現場における遠隔臨場 の実施要領」を制定しました。 ※詳細は、 https://www.pref.miyazaki.lg.jp/gijutsukikaku/shigoto/kokyojigyo/enkakurinjo_ sikou.html 〇高知県では、県土木技術職員プロモーションビデオ(PV)完成発表会をします。 警察官が県土木技術職員のPVを制作しています。 ※詳細は、https://www.pref.kochi.lg.jp/press1/2023011600050/ 〇広島県では、建設企業ガイダンスを開催します。 建設関係企業が一堂に会して、就職活動間近の土木系学科・建築学科の高校生 等を対象に、各企業の紹介や建設産業の現在の姿を伝え、質問等に応えること を通じて、就職先として建設業を一つの選択肢として改めて意識してもらうと ともに、就職のミスマッチを防ぐことを目的として、建設企業ガイダンスを3 年ぶりに開催します。 ※詳細は、https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/516197.pdf 〇鳥取県では、県における持続可能な地域公共交通の実現及び地域の活性化に 関する連携協定を締結しました。 鳥取県及び鳥取県内の市町村並びに西日本旅客鉄道株式会社は、相互の連携と 協働により、鉄道ネットワークを活用したまちづくりへの取り組み、利便性の 高い持続可能な地域公共交通の実現及び地域の活性化に寄与することを目的に 連携協定を締結することとしました。 ※詳細は、 http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/webview/5427E215029829C64925894E0 0820AE5?OpenDocument 〇和歌山県では、AR(拡張現実)技術を用いた防災学習を実施します。 和歌山県土砂災害啓発センターは、小中学校等において土砂災害に関する防災 学習に積極的に取り組んでいます。この度、土砂災害の学習において不可欠な 地形や等高線の理解を深めるため、AR(拡張現実)技術を用いた新しい学習コン テンツ「AR砂場」を和歌山工業高等専門学校と共同開発しました。「AR砂場」 は、砂の形状を地形に見立て、砂が変形すると砂に投影した等高線や標高別の 配色も合わせて変化します。この「AR砂場」を活用した防災学習を日高川町立 山野小学校、那智勝浦町立市野々小学校において行います。 ※詳細は、http://wave.pref.wakayama.lg.jp/news/kensei/shiryo.php?sid=37591 〇愛知県では、ゼロメートル地帯広域防災活動拠点(木曽三川下流域I・愛西 市)の供用を開始します。 南海トラフ地震等の発生に備え、ゼロメートル地帯において、堤防沈下や津波 による浸水被害から県民の生命を守るため、浸水区域に残された人々をボート やヘリコプターにより迅速に救助し、浸水区域外へ救出することを目的とする 「広域防災活動拠点」(以下「防災拠点」という。)の整備を県内4か所で進 めています。このうち、1か所目の木曽三川下流域I・愛西市の「防災拠点」が 完成し、2023年3月18日(土曜日)から供用を開始します。 ※詳細は、https://www.pref.aichi.jp/press-release/kisosannsennaisai.html 〇愛知県では、県内関係団体と「適正な取引・価格転嫁を促し地域経済の活性 化に取り組む共同宣言」を発出します。 長期化する原油・原材料高騰等の影響により、企業の事業活動・個人の消費活 動は、ともに厳しい状況に置かれており、適正な取引促進、適切な価格転嫁を 通じて賃上げにつなげ、地域経済を活性化することが求められています。こう した中、愛知県では、適正取引・価格転嫁のマインド醸成、環境整備を進める ため、県内関係団体と「適正な取引・価格転嫁を促し地域経済の活性化に取り 組む共同宣言」を発出することとしました。 ※詳細は、https://www.pref.aichi.jp/press-release/kyodosengen230227.html 〇静岡県では、建設発生土について議論する、『みらいの「県土」研究会』を 設置します。 県内の建設業全体で持続可能な建設発生土処理の実現に向けて、関係者間の連 携を強化するとともに、建設発生土を取巻く諸課題について共有し、建設発生 土に関する官民プロジェクトを推進するため、『みらいの「県土」研究会』を 設置・開催します。 ※詳細は、 http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha.nsf/c3db48f94231df2e4925714700049a4e/ 04d162b3c041acb6492589510033fe09?OpenDocument 〇福島県では、土木職を募集する「先行実施枠」の採用試験説明会を開催しま す。 3月1日から申込受付開始となる、令和5年度福島県職員(大学卒程度)採用 候補者試験(土木〔先行実施枠〕)の説明会をオンライン(Zoom)で開催しま す。試験制度について説明するほか、土木職の先輩職員が仕事のやりがいや魅 力を紹介します。 ※詳細は、https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/saiyou/sikensetumei-do.html 参考(令和3年度) https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/427083.pdf   ------国土交通省報道発表等から-------- 〇福井県 九頭竜川水系鹿蒜川 全国で初めて「流域治水型災害復旧」を採択 国土交通省は、令和4年8月の大雨により甚大な浸水被害が発生した九頭竜川 水系鹿蒜川において、全国で初めて「流域治水型災害復旧」(令和4年度創設) を採択し、「流域治水」の考え方に基づいた制度の活用により、水害に強い地 域づくりを推進します。 なお、福井県では、鹿蒜川流域において、この流域治水型災害復旧に加え、地 域交通へ大きな影響を及ぼした道路や農地などの被災施設の復旧をはじめとし たハード対策、災害危険区域の指定による土地利用規制やタイムライン等の避 難行動に資するソフト対策など、地域全体の防災力の向上に向けた一体的な取 組を開始します。 ※詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000245.html 〇大河川から中小河川まで地域の洪水の危険度が一目で分かります これまで、気象庁では、中小河川の洪水危険度を伝える「洪水警報の危険度分 布」(洪水キキクル)を平成 29 年度から、一方、国土交通省水管理・国土保 全局では、国管理河川について、きめ細かな越水・溢水リスクを伝える「国管 理河川の洪水の危険度分布」(水害リスクライン)を令和2年度から運用し、 それぞれのホームページから提供してきました。 今般、気象庁と水管理・国土保全局では、これらの情報を気象庁ホームページ の洪水キキクルのページで一体的に表示する取組を開始します。 ※詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000201.html 〇新たに13の民間資格を登録します 国土交通省は令和5年2月13日(月)付けで、国土交通省登録資格に新たに13 の民間資格を登録し、40の民間資格を更新しました。国土交通省では、一定水 準の技術力等を有する民間資格を「国土交通省登録資格」として登録する制 度を平成26年度より導入し、これまでに353の資格を登録しています。 今般、新たに13の資格を登録するとともに、今年度末に登録期間満了を迎える 40の資格について更新し、計366の登録資格となります。 ※詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000939.html 〇令和5年3月から適用する公共工事設計労務単価の公表 国土交通省は、令和4年度に実施した公共事業労務費調査に基づき、公共工事 設計労務単価を決定し、令和5年3月から適用することを令和5年2月14日 (火)に公表しました。 改訂後の単価のポイントとしては、全国全職種単純平均で前年度比5.2%引き 上げられ、また、必要な法定福利費相当額を加算するなどの措置を行った平成 25年度の改訂から11年連続の引き上げにより、全国全職種加重平均値が22,2 27円となりました。 ※詳細は、 https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_0 0130.html 〇令和5年3月から適用する設計業務委託等技術者単価について 国土交通省は、令和4年度に実施した設計業務委託等給与実態調査に基づき、 設計業務委託等技術者単価を決定し、令和5年3月から適用することを令和5 年2月14日(火)に公表しました。 改定後の単価のポイントとしては、全職種(職階)単純平均で対前年度比5.4 %引き上げられ、また、11年連続の引き上げにより、全職種単純平均値が44, 455円となり、最高値を更新(公表を開始した平成9年度以降)しました。 ※詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000938.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆建設関係資格試験情報 ○来月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。  『土木施工管理技士』  (1級)   〈受付期間〉3月17日(金)〜31日(金)   〈学科試験〉7月2日(日)   〈実地試験〉10月1日(日)  (2級前期)   〈受付期間〉3月1日(水)〜15日(水)   〈学科前期〉6月4日(日)  ※詳細は(一財)全国建設研修センターhttps://www.jctc.jp/  『管工事施工管理技士』  『電気通信工事施工管理技士』  『造園施工管理技士』  (2級前期)   〈受付期間〉3月1日(水)〜15日(水)   〈学科前期〉6月4日(日)  ※詳細は(一財)全国建設研修センターhttps://www.jctc.jp/  『建築設備士』   インターネットによる受験申込み   〈受付期間〉2月27日(月)午前10時〜3月17日(金)午後4時   〈第一次試験(学科)〉  6月18日(日)   〈第二次試験(設計製図)〉8月20日(日)  ※詳細は(公財)建築技術教育普及センター   http://www.jaeic.or.jp/shiken/bmee/index.html  ※各試験の詳細は必ず主催団体HPでご確認ください。 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。  ※詳細はhttps://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の4割引サービス  を実施しています。  ※詳細はhttps://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○『日経コンストラクション』2月号の特集「人気資格、合格への道」の土木  関連資格ガイドとして「公共工事品質確保技術者〜発注者支援業務で加点〜」  が採りあげられました! 〇令和4年度公共工事品質確保技術者資格試験合格者の方の登録を行っており  ます。品確技術者になるためには登録の手続きが必要です。未登録の方は、  お送りした通知文をご覧いただき、登録手続きをお願いします。 〇令和5年度は、令和2年度(2020年度)に資格登録及び資格登録更新をされ  た方〔(令和3年度(2021年度)に再登録された方を含む)〕の資格登録更  新の年となります。(有効期限の表記は令和6年3月31日)  更新を希望される場合は、更新講習を受講していただくこととなります。  詳細につきましては、4月下旬頃、本会HPで公表する予定です。  なお、令和5年度に更新の対象となる方には、5月中旬から下旬頃に別途通  知とともに更新申請書を郵送いたします。  お問い合せ先 担当:事業課 下野、野、春日  MAIL:hinkaku@zenken.com  TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆全建CPD(継続教育)制度について ○新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う業務体制の縮小により、各種手続  きが通常よりも時間がかかることが見込まれます。利用者の皆様にはご不便  をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。 ○全建は「建設系CPD協議会」に加盟しています。  全建CPD制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、  (※一部例外あり)保有資格(土木学会、RCCM等)の更新時等に利用す  ることができます。  ※建設系CPD協議会のHPはこちら → https://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中!  全建「CPD(継続教育)制度」の利用者登録申請を受付中です。  利用を希望される方は、全建HPの「資格情報」「全建CPD(継続教育)  制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全  建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。  (MAIL:zkcpd@zenken.com)  〈全建CPD制度の主な特徴〉  @全建会員(正会員及び特別会員)は、利用者登録料・年間利用料が無料  A発注関係事務等の実務経験も対象  BWEBシステムによる記録・管理  C「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能(無料)   特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで   きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修   等に役立ててください。  ※詳細はhttps://www.zenken.com/ZK_CPD/main.html  お問い合せ先 担当:事業課 野、春日  MAIL:zkcpd@zenken.com  TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆研修事業について ○第690回建設技術講習会 (三重県津市)寸描  1月11日〜13日に開催し、全国から259名の参加がありました。  ※https://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R04_690/R04_690.html ○第691回建設技術講習会 (栃木県宇都宮市)寸描  1月25日〜27日に開催し、全国から142名の参加がありました。  ※https://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R04_691/R04_691.html ○令和5年度建設技術講習会年間計画  ※https://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R05/R05_kousyuukai.pdf  お問い合せ先 担当:事業課 杉戸、黒崎  MAIL:kensyu@zenken.com  TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆図書のご案内 ○「基礎から学ぶインフラ講座[第2版] 大石久和 編」 販売中!  ・定価 1,980円(税込)  本書は河川、道路、港湾、都市公園等の各事業について、管理区分、事業制  度、技術的基準などを、出典を含めて基礎から学ぶことができます。また、  分野横断的なものとして入札契約制度の概要や趣旨についても掲載していま  す。  この度の第2版では、掲載する事業数が約2倍となり、より充実した内容と  なっております。また、初版に掲載していた事業についても、最新の統計値  や最近の制度改正等を反映するよう、加筆・更新しています。  <主な内容>   第1章 基礎から学ぶ 日本の自然条件   第2章 基礎から学ぶ インフラ整備の変遷   第3章 基礎から学ぶ 河川事業   第4章 基礎から学ぶ 砂防事業   第5章 基礎から学ぶ 道路事業   第6章 基礎から学ぶ 港湾事業   第7章 基礎から学ぶ 都市公園事業   第8章 基礎から学ぶ 街路事業   第9章 基礎から学ぶ 土地区画整理事業   第10章 基礎から学ぶ 水道事業   第11章 基礎から学ぶ 下水道事業   第12章 基礎から学ぶ 営繕事業   第13章 基礎から学ぶ 公営住宅事業   第14章 基礎から学ぶ 入札契約 ○「令和4年災害手帳」販売中!  ・定価  2,420円(税込)  <令和4年版の主な改訂点>   〇採択基準の明確化    ・異常な天然現象による災害の採択範囲について、「時間雨量が特に大     である場合」の雨量解釈を一部変更   〇公共土木施設災害復旧事業査定方針の一部改正    ・机上査定の限度額を300万円から1,000万円に引き上げ   〇災害査定官申合事項(抄)の一部改正   〇その他    ・災害査定添付写真の簡素化について改めて周知    ・技術基準に合わせて根固工敷設幅の設計の考え方を変更 ○本会出版物のご案内https://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html  お問い合せ先 担当:企画課 露木・小沢・戸村  MAIL:kikaku@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 ○技術図書の4割引サービス対象図書リストを更新しました。  月刊「建設」5月号掲載の「令和4年度正会員・特別会員の技術図書4割引  斡旋サービス!」について、対象図書が追加・変更されました。  本年度の資格試験に役立つ図書の他、様々なジャンルの図書を取り揃えてお  りますので、ぜひご活用ください。  ※詳細はhttps://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html  お問い合せ先 担当:会員課 小沢・戸村  MAIL:kaiin@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆機関誌 月刊「建設」 〇3月号の主な目次  巻頭言  ・人生100年時代のフロンティア県へ     香川県知事 池田 豊人 氏  ・災害を乗り越える   東京大学生産技術研究所 教授 加藤 孝明 氏  特集 技術の伝承・技術力の向上に向けて〜技術・知恵の伝承〜  ・令和4年の自然災害と国土交通省の初動対応  ・直轄権限代行国道144号鳴岩橋(群馬県嬬恋村)の災害復旧  ・平成30年7月豪雨 国道187号道路災害復旧        他6編  令和5年度予算 令和5年度建設関係予算の概要  災害査定の留意点 災害復旧事業の査定事例(23)  諸外国のインフラ情報 米国の中間選挙後のインフラ出資関連の動きの紹介  研究所の頁 メンテナンス技術は50から  学ぶ・つなぐ・広げる テクニカルサポート北海道  海外機関派遣者レポート タイ国・バンコクのバンスー地区                スマートシティ開発とJICA専門家の役割  あーきてくと通信  マンガで学ぶ住宅・建築物の耐震化  ひろば   最近よく見かける黒色の大きな土のう「耐候性大型土のう」の誕生と変遷  新技術レポート 河川分野のDX推進を目的とした測量の取組  後輩技術者に向けたメッセージ 人との出会い、そして恩送り  会計検査情報 会計検査の指摘事例とその解説(119)  事例から学ぶ現場力の向上  建設技術者のためのこの一冊  地区連の頁−九州−  全建通信 全建NEWS、Drクマの“健康ヒント”、会員だより 等 ○月刊「建設」への投稿を募集  月刊「建設」では、次のコーナーへの投稿を幅広く募集しています。皆様の  投稿をお待ちしております。詳細は「投稿のご案内」をご覧ください。  <投稿募集>  ・後輩技術者に向けたメッセージ ・災害発生!そのとき  ・寄稿  ・海外機関派遣者レポート    ・学ぶ・つなぐ・広げる ・ひろば  ・技術資格試験合格体験記    ・あーきてくと通信   ・会員だより  ※詳細はhttps://www.zenken.com/kikkansi/toukou/toukou.html ○月刊「建設」は「全建CPD(継続教育)制度」の対象となります。   お問い合せ先 担当:事業課 峯脇、中嶋   MAIL:kensetsu@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆「伝承プロジェクト」〜全建出前講座〜制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術  者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ  制度を実施しています。  出前講座  講演分野「東日本大震災」            「平成28年熊本地震」            「平成30年7月豪雨災害」            「令和元年東日本台風」  派遣協会  岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県  講師派遣費用(2名/1回まで)の全額、実施運営費の一部(上限4万円)  は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ  さい。 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建CPD(継続教育)制度」の対象  となります。  お問い合せ先 担当:事業課 下野、高野  MAIL:kensyu@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆全会員対象!! 全建会員安心サポート制度!について ○会員の方全員に下記の制度をご利用いただけます!  ・建設系公務員求償補償サポート   国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円   を限度に補償します。  ・弁護士・医師等電話相談サポート   法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ   る電話相談サポートがご利用いただけます。  ※https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html  お問い合せ先 担当:会員課 戸村  MAIL:kaiin@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆建設系公務員賠償責任保険について〜2022年度中途加入受付中!!〜 ○この保険は、8月1日(午後4時)から翌年の8月1日(午後4時)までの  1年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加  入することができます(保険料は残期間に応じた月割り計算となります。)  1月31日現在の加入者は、4,715名となっています。  全建ホームページでは、本保険のパンフレットをご覧いただけるほか、イン  ターネットでの加入手続きが可能です。安心して公務に従事していただくた  め、未加入の方は、ぜひご加入をご検討下さい。  <主な特徴!!>  ・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前(これまで公   務員であった全ての時期)に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ   れるので安心です!  ・退職後は5年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き   ます!  ・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです!   そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。 ○募集の概要  ・申込方法:この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能です。   そのほか、パンフレットに同封している所定の「払込取扱票(兼加入依頼   書)」を使用する場合は、必要事項を記入し、ゆうちょ銀行から振り込む   だけです。中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。  ※詳細はhttps://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html   (建設系公務員賠償責任保険制度のページ)  「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました   ら、下記取扱代理店または本会会員課担当までお問い合わせください。  「皆様からよくあるQ&A」も随時更新していますので、ぜひご覧ください!   =異動のあった加入者の皆様へのお願い=    保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異    動先(派遣先)の地方協会において、引き続き全建会員としての入会   (継続)手続きを忘れずにお願いします!また、地方協会や職場など、お    申し込み時から変更がありましたら、ホームページの「契約内容変更依    頼書」をダウンロード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。   =建設系機構・公社等職員 賠償責任保険制度=    建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象と    し た建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります(ただし建    設系公務員賠償責任保険と同様に全建の会員であることが必要です)。   対象となる法人については、下記のHPにて、ご確認ください。  ※https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html   賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。  (取扱代理店)建栄サービス(株) 担当:木村・蓑和    MAIL:kb-madoguchi@kenei-s.co.jp    TEL:03-5298-6340 FAX:03-5298-6341  (団体保険契約担当)会員課 戸村    MAIL:kaiin@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640
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