全建メールマガジンr05_01

「全建メールマガジン」第193号(2022年1月31日配信）【1月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施しています。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メールマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度について　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について　◆研修事業について　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について　◆全建会員安心サポート制度について　◆建設系公務員賠償責任保険について＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス〇インフラメンテナンスの優れた取組や技術開発を表彰　～第６回インフラメンテナンス大賞　表彰式を開催～　インフラメンテナンス大賞は、日本国内におけるインフラメンテナンスに係　る優れた取組や技術開発を表彰し、好事例として広く紹介することにより、　我が国のインフラメンテナンスに関わる事業者、団体、研究者等の取組を促　進し、メンテナンス産業の活性化とともに、インフラメンテナンスの理念の　普及を図ることを目的として実施するものです。国土交通省では、総務省、　文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、防衛省とともに、令和　５年１月13日（金）に第６回インフラメンテナンス大賞の表彰式を行いまし　た。なお、今回の表彰式は３年ぶりの対面での開催となります。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000291.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報　このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい　ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。〇北海道では、道内におけるドローン実証や研修に使えるフィールドを公開し　ます。　北海道庁、道内市町村、関係団体等が保有する土地や施設のうち、ドローン　の実証や研修等に活用できるものをご紹介しています。活用の意向がある場　合や、相談したい場合は、お問い合わせフォームでご連絡ください。　※詳細はhttps://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/dtf/drone/jisho_field.html 〇埼玉県では、埼玉県下水道ＢＣＰ図上訓練を実施します。　下水道局ではこれまで、ＢＣＰ（業務継続計画）の策定や民間事業者等との　支援協定締結など、災害対応体制の枠組みを整備してきました。併せて、下　水道公社や県内の市町・組合、民間事業者等とともに、災害時対応の手順を　確認する実動訓練を実施しています。こうした取組が評価され、令和元年度　に国土交通大臣賞「循環のみち下水道賞」を受賞しました。今回は、ＢＣＰ　に定める手順の確認とともに、想定外の事態に対しても臨機応変に対応でき　るようブラインド型のロールプレイング方式で訓練を実施し、ＢＣＰの更な　るブラッシュアップにつなげます。　※詳細はhttps://www.pref.saitama.lg.jp/c1502/news/page/news2023011101.html 〇東京都では、「ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクト」を広く知っていただくため　のデジタルパンフレット・動画を公開します。　強靭で持続可能な都市の実現を目指し、都が取り組むべき事業を、「ＴＯＫ　ＹＯ強靭化プロジェクト」として令和４年12月に策定しました。大規模な風　水害や地震、火山噴火など、自然災害はいつ起きてもおかしくありません。　災害のリスクや対策を皆様に知っていただくことは大変重要です。このたび、　より多くの方に本プロジェクトへの関心を持っていただき、防災意識の向上　に繋げていくため、デジタルパンフレットを公開いたしました。　※詳細は https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/01/16/04.html 〇富山県では、県産スギを活用した『木製ダム』による脱炭素化に取り組みま　した。　農林水産総合技術センター木材研究所では、土木分野での木材利用の拡大を　目指し、通常コンクリートで造られる治山ダムに対して、県産スギ材を井桁　上に組んで内部に石を詰めて構成する『木製ダム』を開発しました。今回、　県東部と西部で試験施工を行いました。　※詳細はhttps://www.pref.toyama.jp/166181/r2/mokuzair041223.html 〇岐阜県では、岐阜県雪害タイムラインを公表します。　本格的な降雪期を前に、「岐阜県雪害タイムライン」を公表します。本タイ　ムラインは、大雪時における県や国等の対応に加え、市町村の対応、県民・　事業者の行動を時系列かつ網羅的に整理しています。　※詳細はhttps://www.pref.gifu.lg.jp/site/pressrelease/263892.html 〇静岡県では、土木や建築の写真だけを集めた「静岡どぼくらぶカレンダー20 　23」を発行しました。　県では、魅力ある社会インフラを県民の皆さんに知っていただくため、先に　開催したフォトコンテスト受賞作品等を掲載した「静岡どぼくらぶカレンダ　ー2023」を作成しました。（月めくりとポスターの２種類）　※詳細は http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha.nsf/c3db48f94231df2e4925714700049a4e/ 017c4d72fd748803492589250082849d?OpenDocument 〇兵庫県では、「山間部の50cmメッシュ３次元データ」を公開します。　「スマートひょうご戦略」に基づき、“自治体運営の透明化を進め、多様な　主体との協働につなげる”取組を推進しています。その一環として、１ｍメ　ッシュの高精度な３次元データを誰でも自由に利用できるオープンデータと　してＷＥＢサイトに公開していますが、このたび山間部について、より精度　の高い50cmメッシュの３次元データを公開します。　※詳細はhttps://web.pref.hyogo.lg.jp/press/20230110_12097.html 〇佐賀県では、ドローン利活用・社会実装に向けた佐賀県内のドローン講習所　・練習所を掲載します。　国においては、「空の産業革命」として社会的な利活用のための検討がなさ　れ、令和４年12月５日にドローン配送を想定した有人地帯目視外飛行を可能　とする制度が施行されました。佐賀県では、こうした制度導入に伴う円滑な　社会実装、県民のドローンに対する認知向上や関係者のドローン利活用に向　けたネットワークづくりを企図し、令和４年11月に「ＳＡＧＡドローンフェ　ス」と題した県民向けのドローンの配送等利活用の実演イベント及び関係者　向けのカンファレンスを開催しました。そうしたなか、「ドローンの講習を　受けたい」「ドローンを飛ばす練習をしたい」といった声も大きくなってい　ます。引き続き佐賀県のドローンの社会実装を推進すべく、県内のドローン　講習所・練習所を掲載いたします。　※詳細はhttps://www.pref.saga.lg.jp/kiji00389552/index.html 〇大分県では、「大分空港を起点としたＭａａＳ実証実験」を開始します。　大分空港は大分県における唯一の空の玄関口として、本県経済の活性化や観　光振興などに大きく貢献する重要な交通インフラです。人の流れの拠点であ　る大分空港の更なる活性化のためには、空港からの二次交通であるバスやタ　クシー、レンタカーに加え、今後導入予定のホーバークラフトなどを活用し　たＭａａＳを導入し、大分空港から目的地までの移動の利便性を高めること　が重要であると考えております。今回の実証実験は、空港から目的地までの　移動の利便性を高めるＭａａＳを実証的に導入し、アクセス改善の効果を検　証するとともに、その過程で得られたデータや問題点を明確化し、持続的な　サービス導入の検討を行うものです。　※ＭａａＳ（＝Mobility　as　a　service）」　スマートフォン等を活用し、１　つのアプリで目的地まで複数の移動手段（鉄道、バス、タクシー、カーシェ　ア等）を組み合わせた最適な経路検索や観光情報、予約・決済等が可能なサ　ービス　※詳細はhttps://www.pref.oita.jp/soshiki/10850/maas-jissyoujikken.html 　　------国土交通省報道発表等から-------- 〇地方公共団体における施工時期の平準化の進捗・取組状況を「見える化」し　て公表　施工時期の平準化は、円滑な施工確保に資することに加え、年間を通じた工　事量の安定による工事に従事する者の処遇改善や、人材・資材・機材等の効　率的な活用促進による建設業者の経営の健全化等に寄与し、ひいては公共工　事の品質確保につながります。このような意義や重要性に鑑み、各地方公共　団体における平準化の取組を促進するため、総務省及び国土交通省は、令和　２年度より全ての地方公共団体における平準化の進捗・施策の取組状況につ　いて公表する「見える化」を実施してきました。このたび、最新の各地方公　共団体の平準化の進捗・取組状況について、「令和３年度入札契約適正化法　に基づく実施状況調査」等の結果を踏まえ「見える化」して、令和５年１月　11日（水）に公表されました。　※詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_0 0148.html 〇令和４年７月、８月の大雨で甚大な被害が発生した６水系において『緊急治　水対策プロジェクト』に着手　国土交通省では、令和４年７月、８月の大雨により、特に甚大な浸水被害が　発生した水系において、再度災害防止の観点から、河川改修や下水道整備に　加え、貯留浸透機能の確保や、特定都市河川制度を活用した浸水リスクが高　い区域における土地利用規制の検討・推進などの流域での取組が一体となっ　た対策を集中的に実施・進捗管理する『緊急治水対策プロジェクト』に着手　します。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000152.html 〇８月から９月は平年を上回る土砂災害が発生　～令和４年の土砂災害発生件数の速報値を公表～　国土交通省は、令和４年12月23日（金）に令和４年の土砂災害発生件数の速　報値を公表しました。令和４年には、42の道府県で788件の土砂災害が発生　しており、８月から９月までの期間の合計では、32道県で524件の土砂災害　が発生し、直近10年（Ｈ24－Ｒ３）の同期間における平均発生件数（366件）　を上回りました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/sabo02_hh_000135.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○今月から来月にかけては下記の資格試験の受験願書受付が始まります。　『建築施工管理技士（１級）』／『電気工事施工管理技士（１級）』　〈受付期間〉令和５年１月27日（金）～２月10日（金）　〈試験日〉（学科）６月11日（日）（実地）10月15日（日）　（一財）建設業振興基金https://www.fcip-shiken.jp/ 　『舗装施工管理技術者（１級・２級）』　〈受付期間〉令和５年２月10日（金）～２月24日（金）　〈試験日〉　　　〃　６月25日（日）　（一社）日本道路建設業協会http://www.dohkenkyo.or.jp/ 　※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください ○技術資格試験合格体験記　資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。これらを参考に資格　取得に挑戦してみてはいかがでしょうか。　※詳細はhttps://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html ○技術図書の４割引サービス　正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを　実施しています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について〇令和４年度公共工事品質確保技術者資格試験合格者の方の登録を行っており　ます。品確技術者になるためには登録の手続きが必要です。未登録の方は、　お送りした通知文をご覧いただき、登録手続きをお願いします。〇令和５年度は、令和２年度（2020年度）に資格登録及び資格登録更新をされ　た方〔（令和３年度（2021年度）に再登録された方を含む）〕の資格登録更　新の年となります。（有効期限の表記は令和６年３月31日）　更新を希望される場合は、更新講習を受講していただくこととなります。　詳細につきましては、４月下旬頃、本会ＨＰで公表する予定です。　なお、令和５年度に更新の対象となる方には、５月中旬から下旬頃に別途通　知とともに更新申請書を郵送いたします。　お問い合せ先　担当：事業課　下野、髙野、春日　MAIL：hinkaku@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ○新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う業務体制の縮小により、各種手続　きが通常よりも時間がかかることが見込まれます。利用者の皆様にはご不便　をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。 ○全建は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※建設系ＣＰＤ協議会のＨＰはこちら　→　https://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③ＷＥＢシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/ZK_CPD/main.html 　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：zkcpd@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業について ○令和４年度建設技術講習会　※https://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R04/R04_kousyuukai.html 　・建設技術講習会及び実地研修会の受講は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」　　の対象です。 ○令和５年度建設技術講習会年間計画　※https://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R05/R05_kousyuukai.pdf 　お問い合せ先　担当：事業課　杉戸、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○「令和５年　2023全建手帳」販売中！　・定価　770円（税込）　「令和５年　2023全建手帳」を販売中です。やわらかな作りで手に馴染みや　すく、使い易いと好評をいただいています。　令和５年版は、建設技術者にとって必要な「インフラ情報」が満載、建設技　術関係の月間、週間、記念日（トンネルの開通日、架橋記念日、大きな災害　の日等）の「インフラ情報」を掲載、また、地域のお祭り、イベント予定日　等が数多く掲載されています。　＜主な特徴＞　・Ａ６変形判サイズで、記入スペースが広く使いやすい大きさです。　・便利なペン差し付き大型ポケットを備えています。　・資料編には近代日本の主な災害、災害用伝言ダイヤル、都道府県データ、　　関係機関の電話番号、年号・西暦・年齢早見表等々を記載　・カレンダーの収録期間が2022年11月１日から2024年３月31日までと長く、　　新しい手帳の移行に便利です。　・別冊アドレス帳／しおり２本付き　・資料編を見やすい２色表示 ○「基礎から学ぶインフラ講座［第２版］　大石久和　編」　販売中！　・定価　1,980円（税込）　本書は河川、道路、港湾、都市公園等の各事業について、管理区分、事業制　度、技術的基準などを、出典を含めて基礎から学ぶことができます。また、　分野横断的なものとして入札契約制度の概要や趣旨についても掲載していま　す。　この度の第２版では、掲載する事業数が約２倍となり、より充実した内容と　なっております。また、初版に掲載していた事業についても、最新の統計値　や最近の制度改正等を反映するよう、加筆・更新しています。　＜主な内容＞　　第１章　基礎から学ぶ　日本の自然条件　　第２章　基礎から学ぶ　インフラ整備の変遷　　第３章　基礎から学ぶ　河川事業　　第４章　基礎から学ぶ　砂防事業　　第５章　基礎から学ぶ　道路事業　　第６章　基礎から学ぶ　港湾事業　　第７章　基礎から学ぶ　都市公園事業　　第８章　基礎から学ぶ　街路事業　　第９章　基礎から学ぶ　土地区画整理事業　　第10章　基礎から学ぶ　水道事業　　第11章　基礎から学ぶ　下水道事業　　第12章　基礎から学ぶ　営繕事業　　第13章　基礎から学ぶ　公営住宅事業　　第14章　基礎から学ぶ　入札契約 ○「令和４年災害手帳」販売中！　・定価　　2,420円（税込）　＜令和４年版の主な改訂点＞　　〇採択基準の明確化　　　・異常な天然現象による災害の採択範囲について、「時間雨量が特に大　　　　である場合」の雨量解釈を一部変更　　〇公共土木施設災害復旧事業査定方針の一部改正　　　・机上査定の限度額を300万円から1,000万円に引き上げ　　〇災害査定官申合事項（抄）の一部改正　　〇その他　　　・災害査定添付写真の簡素化について改めて周知　　　・技術基準に合わせて根固工敷設幅の設計の考え方を変更 ○本会出版物のご案内https://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　露木・小沢・戸村　MAIL：kikaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 ○技術図書の４割引サービス対象図書リストを更新しました。　月刊「建設」５月号掲載の「令和４年度正会員・特別会員の技術図書４割引　斡旋サービス！」について、対象図書が追加・変更されました。　本年度の資格試験に役立つ図書の他、様々なジャンルの図書を取り揃えてお　りますので、ぜひご活用ください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html 　お問い合せ先　担当：会員課　小沢・戸村　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇２月号の主な目次　巻頭言　・未来に輝く高槻を目指して　　　　　　　　　高槻市長　濱田　剛史　氏　・社会データを活用した維持管理の時代へ　　　　　　　　　　　　東京大学生産技術研究所　准教授　長井　宏平　氏　特集　社会資本の戦略的な維持管理～持続可能なインフラメンテナンス～　・国土交通省におけるインフラメンテナンスの取組　・道路管理の現場対応と修繕計画立案の質の向上を目指して　・茨城県道路メンテナンスＤＸに向けた方策の検討　　　　　他６編　上徳不徳　全国建設青年会議・第27回全国大会　諸外国のインフラ情報　公共工事の契約変更にみる国内外の相違点　技術資格試験合格体験記　技術士の資格以外に得られたこと　基礎から学ぶインフラ講座　基礎から学ぶ事業評価制度　災害発生！そのとき　熱海伊豆山地区の土石流災害における対応　あーきてくと通信　防災・災害対策拠点となる桑折町役場新庁舎　ひろば　長門湯本温泉　市道整備によるそぞろ歩きの演出　新技術レポート　　日本の産業と社会のために３Ｄデータの利用価値を高めたい　後輩技術者に向けたメッセージ　学びから成長へ　会計検査情報　会計検査の指摘事例とその解説（118）　事例から学ぶ現場力の向上　設計ＧＬの取り違い　地区連の頁－中国－　全建通信　全建ＮＥＷＳ、Ｄｒクマの“健康ヒント”、会員だより　等 ○月刊「建設」への投稿を募集　月刊「建設」では、次のコーナーへの投稿を幅広く募集しています。皆様の　投稿をお待ちしております。詳細は「投稿のご案内」をご覧ください。　＜投稿募集＞　・後輩技術者に向けたメッセージ　・災害発生！そのとき　　・寄稿　・海外機関派遣者レポート　　　　・学ぶ・つなぐ・広げる　・ひろば　・技術資格試験合格体験記　　　　・あーきてくと通信　　　・会員だより　※詳細はhttps://www.zenken.com/kikkansi/toukou/toukou.html ○月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　　MAIL：kensetsu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　出前講座　　講演分野「東日本大震災」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害」　　　　　　　　　　　「令和元年東日本台風」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ　さい。 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全会員対象！！　全建会員安心サポート制度！について ○会員の方全員に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　戸村　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～2022年度中途加入受付中！！～ ○この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　11月１日現在の加入者は、4,634名となっています。　全建ホームページでは、本保険のパンフレットをご覧いただけるほか、イン　ターネットでの加入手続きが可能です。安心して公務に従事していただくた　め、未加入の方は、ぜひご加入をご検討下さい。　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。 ○募集の概要　・申込方法：この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能です。　　そのほか、パンフレットに同封している所定の「払込取扱票（兼加入依頼　　書）」を使用する場合は、必要事項を記入し、ゆうちょ銀行から振り込む　　だけです。中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　　（建設系公務員賠償責任保険制度のページ）　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　　ら、下記取扱代理店または本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！　　＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　　　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異　　　動先（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会　　（継続）手続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お　　　申し込み時から変更がありましたら、ホームページの「契約内容変更依　　　頼書」をダウンロード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　　＝建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度＝　　　建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象と　　　し　た建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります（ただし建　　　設系公務員賠償責任保険と同様に全建の会員であることが必要です）。　　対象となる法人については、下記のＨＰにて、ご確認ください。　※https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。　（取扱代理店）建栄サービス（株）　担当：木村・蓑和　　　MAIL：kb-madoguchi@kenei-s.co.jp 　　　TEL：03-5298-6340　FAX：03-5298-6341 　（団体保険契約担当）会員課　戸村　　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640