全建メールマガジンr04_12

「全建メールマガジン」第192号(2022年12月26日配信）【12月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施しています。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メールマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度について　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について　◆研修事業について　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について　◆全建会員安心サポート制度について　◆建設系公務員賠償責任保険について＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス〇令和５年度予算案の閣議決定　12月23日（金）に、令和５年度予算案が閣議決定されました。国土交通省関　係予算は、一般会計で５兆8,714億円が計上されており、「国民の安全・安心　の確保」、「経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」及び　「豊かで活力ある地方創りと分散型国づくり」の３点を柱に、令和４年度第　２次補正予算と合わせて切れ目なく取組を進め、施策効果の早期発現を図る　こととされています。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_008837.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報　このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい　ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。〇青森県では、一般社団法人東北地域づくり協会による寄附金贈呈式を開催し　ます。　一般社団法人東北地域づくり協会(本部：仙台市)から、今年８月豪雨災害に　伴うインフラ等の災害復旧等対策への活用を目的として、県に寄付金として　贈呈されることとなりました。　※詳細はhttps://www.pref.aomori.lg.jp/release/2022/72421.html 〇秋田県では、東北地方整備局と「ヘリ運航における所管敷地使用協定」を締結　しました。　国土交通省東北地方整備局と秋田県は、令和４年12月１日（木）に、ドクタ　ーヘリおよび消防防災ヘリが円滑かつ効果的に運航できる体制を確保するた　め、東北地方整備局が所管する河川敷地及び道路敷地を臨時離着陸場（ラン　デブーポイント）として使用する協定を締結しました。　※詳細はhttps://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/69376 〇埼玉県では、埼玉県におけるＤＸ推進に関するデジタル副大臣への要望を行　いました。要望内容は、まちづくりやインフラ等維持管理に不可欠な地理空　間情報の蓄積と地方との共有、電子入札のDX推進のための国による支援など　です。　※詳細はhttps://www.pref.saitama.lg.jp/a0104/news/page/news2022112801.html 〇東京都では、都市公園制度制定150周年記念事業キックオフクリスマスイルミ　ネーションを開催します。令和５年（2023年）は、都立公園が開園して150年　を迎える記念の年となります。都立公園が都民に一層親しまれるよう、その　魅力を更に発信する「東京都都市公園制度制定150周年記念事業」を令和５年　１月から令和６年３月まで取り組んでいきます。　本記念事業のキックオフイベントとして、現在、駒沢オリンピック公園で実　施中の「花と光のムーブメント」会場を、12月10日から25日までイルミネー　ションで飾られたクリスマスツリーが華やかに彩ります。　※詳細は https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/12/05/05.html 〇富山県では、世界遺産登録推進シンポジウム2022　立山砂防防災遺産シンポ　ジウムー日本固有の防災遺産　立山砂防の防災システムを世界遺産にーを開　催します。日本イコモス国内委員会によって「日本の20世紀遺産20選」に選　定された立山砂防の歴史的砂防施設群の世界遺産登録を、関係機関や民間団　体等と連携協力しながら目指しています。本シンポジウムは、世界遺産の最　前線で活躍する専門家による講演やパネルディスカッション等をとおして、　立山砂防の顕著な普遍的価値を広く発信します。　※詳細は https://www.pref.toyama.jp/140131/kensei/kenseiunei/kensei/houdou/shinpojium u202212.html 〇福井県では、みどりのスコップを設置します。歩道除雪において、県民の協　力を目的とした「みどりのスコップひとかき運動」に、平成17年度から取り　組んでおります。本年度も12月８日（木）から翌年３月10日（金）までの期　間に実施いたします。　※詳細は http://www2.pref.fukui.jp/press/view.php?cod=1bR49e1668766590GM&whence=3 〇長野県では、信州の美しい景観を楽しもう！～眺望カード第2弾を作成しまし　た～。将来の景観保全の担い手となる小中学生を中心に様々な方に関心を持　っていただくため、昨年に引き続き眺望カード第２弾を作成しました。今回　は、「信州ふるさとの見える（丘）」「眺望点」の中から20地点を選びまし　た。　※詳細は https://www.pref.nagano.lg.jp/toshikei/happyou/chouboucard2press.html 〇静岡県では、【学生・社会人対象】県庁建築職員の職場見学会を開催します。　静岡県庁に「建築」を専門とする職員がいることを知っていますか？県庁の　建築職に就職を考えている方、興味のある方を対象に職場見学会を開催しま　す。どのような仕事をしているのか、実際に働いている職場を見学できるい　い機会です。　※詳細は http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha.nsf/c3db48f94231df2e4925714700049a4e/ a4b604fb4bf7de32492588fb000a2a8b?OpenDocument 〇京都府では、「京都府道路情報管理・提供システム」冬期モードを運用開始　します。12月１日（木）から来年３月15日（水）まで、京都府道路情報管理・　提供システムにより路面の積雪情報や路面カメラ画像の提供を行います。シ　ステムリニューアルにより、直感的な操作でスマホからも利用可能になりま　した。多くの方に利用いただけるよう、広く周知をお願いします。　※詳細は https://www.pref.kyoto.jp/doroka/news/press/2022/11/documents/doro_jyoho_kan ri_teikyo_system.pdf 〇徳島県では、ＪＲ牟岐線への新駅設置の取り組みを進めています。徳島文化　芸術ホール（仮称）（以下、新ホール）の整備をきっかけに、新ホールを含　めた周辺施設の利便性向上や渋滞緩和、鉄道利用者増加による牟岐線の路線　維持など様々な効果が期待される新駅設置に向けた取組を、四国旅客鉄道株　式会社、徳島市とともに進めています。県内への新たな駅の開設は、平成２　年11月３日に開業した文化の森駅以来約30年ぶりとなります。　※詳細は https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kendozukuri/toshikeikaku/7210601/ 〇佐賀県では、ファイトレ2022～第１回佐賀県排水ポンプ車合同訓練～を開催　します。激甚化・頻発化する豪雨災害に備えるため、プロジェクトIF（佐賀　県内水対策プロジェクト）に取り組んでおり、その取り組みのひとつとして　令和４年６月に５台の排水ポンプ車（ファイブスターズ）を各土木事務所に　配備し、浸水被害に対して、機動的に対応できる体制を構築しました。今回、　排水ポンプ車のより一層の運用能力向上を図るため、５台の排水ポンプ車が　一堂に会し県職員主体の「プロジェクトIFファイブスターズトレーニング2022 　（略称：ファイトレ2022）」～第１回佐賀県排水ポンプ車合同訓練～を開催　します。　※詳細はhttps://www.pref.saga.lg.jp/kiji00388886/index.html 　　------国土交通省報道発表等から-------- 　○提言『総力戦で取り組むべき次世代の「地域インフラ群再生戦略マネジメン　ト」～インフラメンテナンス第２フェーズへ～』の公表　国土交通省では、「社会資本メンテナンス元年」から今年で10年目を迎える　とともに、社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会のもと　に社会資本メンテナンス戦略小委員会を設置し、メンテナンスに関する本格　的な議論を開始してから10年を迎えました。　今般、技術部会において、これまで10年間の取組のレビューを行い、今後の　メンテナンスのあり方に関する提言として『総力戦で取り組むべき次世代の　「地域インフラ群再生戦略マネジメント」～インフラメンテナンス第２フェ　ーズへ～』が12月２日（金）にとりまとめられました。　同省においては、計画的かつ速やかに具体的な実行に移し、持続可能なイン　フラメンテナンスの実現に向けた取組を関係省庁や地方公共団体と連携しつ　つ進めることとされています。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000288.html 〇宅地造成等規制法の一部を改正する法律（盛土規制法）の施行期日を定める　政令及び施行に必要な規定の整備を行う政令を閣議決定　昨年、静岡県熱海市で大雨に伴って盛土が崩落し、大規模な土石流災害が発　生したことや、危険な盛土等に関する法律による規制が必ずしも十分でない　エリアが存在していること等を踏まえ、土地の用途にかかわらず、危険な盛　土等を包括的に規制する盛土規制法が本年５月に公布されましたが、同法の　施行期日を定める政令及び施行に必要な規定の整備を行う政令が12月20日（火）　に閣議決定されました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/toshi06_hh_000085.html 〇「流域治水施策集」の公表　国土交通省では、今後の気候変動による水災害リスクの更なる増大が予測さ　れている中で、水害の激甚化・頻発化に対応するための「流域治水」の取組　について、関係者の協働を促すための「流域治水施策集」を作成し、　12月15日(木)に公表されました。　この施策集では、実施主体別の施策の目的・役割分担・支援制度・推進のポ　イント等が整理されており、「流域治水協議会」の事務局を通じて関係者へ　共有し、各々の関係者による施策の具体化・実践に役立てていただくものと　されています。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000149.html 〇「豪雪地帯対策基本計画」を閣議決定　豪雪地帯対策基本計画は、豪雪地帯対策特別措置法（昭和37年法律第73号）　により、豪雪地帯における雪害の防除その他積雪により劣っている産業等の　基礎条件の改善に関する施策の基本となるべき計画として定めることとされ　ています。　同基本計画は昭和39年に策定され、これまでに５度の変更が行われてきまし　た。今般、令和４年３月の豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律　（令和４年法律第８号）の施行、近年の豪雪地帯をとりまく課題への対応等　を踏まえ、12月９日（金）に現行の基本計画の変更が閣議決定されました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku04_hh_000167.html 〇「港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」等を閣議決定　本年11月に公布された港湾法の一部を改正する法律（令和４年法律第87号）　によって、港湾法第９章第１節（港湾脱炭素化推進計画）の新設等が行われ　たことから、改正法の施行期日を定める政令及び施行に必要な政令の整備に　関する政令が、12月９日（金）に閣議決定されました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/port01_hh_000253.html 〇令和４年度国土交通省関係補正予算（第２次）の配分について　12月２日（金）に令和４年度第２次補正予算が成立しました。国土交通省関　係第２次補正予算については、「物価高克服・経済再生実現のための総合経　済対策」（令和４年10月28日閣議決定）に基づき、「物価高騰・賃上げへの　取組」、「円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化」、「「新しい資　本主義」の加速」及び「防災・減災、国土強靱化の推進、外交・安全保障環　境の変化への対応など、国民の安全・安心の確保」の四つの柱について、所　要の経費が計上されております。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000241.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービス　を実施しています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○令和４年度の公共工事品質確保技術者資格試験の合格者を本会ホームページ　で発表しています。なお、受験者の方には、別途合否通知を送付しました。　今年度は、126名の方が合格しました。　※詳細は、https://www.zenken.com/hinkaku/bosyuu/bosyuu.html#04_KEKKA 　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、髙野、春日　MAIL：hinkaku@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ○新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う業務体制の縮小により、各種手続　きが通常よりも時間がかかることが見込まれます。利用者の皆様にはご不便　をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。 ○全建は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※建設系ＣＰＤ協議会のＨＰはこちら　→　https://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③ＷＥＢシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/ZK_CPD/main.html 　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：zkcpd@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業について ○第692回建設技術講習会　「災害復旧」（山口県山口市）の開催について　　　　（全建ＣＰＤ単位：聴講8単位・現場研修2.75単位、ＣＰＤＳ：未定）　申し込みの締め切りは１月18日（水）正午（必着）です。　※https://www.zenken.com/kensyuu_annai/R04/692/692.html ○第688回建設技術講習会　（新潟県新潟市）寸描　11月16日～18日に開催し、全国から214名の参加がありました。　※https://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R04_688/R04_688.html ○第689回建設技術講習会　（佐賀県佐賀市）寸描　11月30日～12月２日に開催し、全国から236名の参加がありました。　※https://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R04_689/R04_689.html ○令和４年度建設技術講習会　※https://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R04/R04_kousyuukai.html 　・建設技術講習会及び実地研修会の受講は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」　　の対象です。 ○令和５年度建設技術講習会年間計画　※https://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R05/R05_kousyuukai.pdf 　お問い合せ先　担当：事業課　杉戸、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○「令和５年　2023全建手帳」販売中！　・定価　770円（税込）　「令和５年　2023全建手帳」を販売中です。やわらかな作りで手に馴染みや　すく、使い易いと好評をいただいています。　令和５年版は、建設技術者にとって必要な「インフラ情報」が満載、建設技　術関係の月間、週間、記念日（トンネルの開通日、架橋記念日、大きな災害　の日等）の「インフラ情報」を掲載、また、地域のお祭り、イベント予定日　等が数多く掲載されています。　＜主な特徴＞　・Ａ６変形判サイズで、記入スペースが広く使いやすい大きさです。　・便利なペン差し付き大型ポケットを備えています。　・資料編には近代日本の主な災害、災害用伝言ダイヤル、都道府県データ、　　関係機関の電話番号、年号・西暦・年齢早見表等々を記載　・カレンダーの収録期間が2022年11月１日から2024年３月31日までと長く、　　新しい手帳の移行に便利です。　・別冊アドレス帳／しおり２本付き　・資料編を見やすい２色表示 ○「基礎から学ぶインフラ講座［第２版］　大石久和　編」　販売中！　・定価　1,980円（税込）　本書は河川、道路、港湾、都市公園等の各事業について、管理区分、事業制　度、技術的基準などを、出典を含めて基礎から学ぶことができます。また、　分野横断的なものとして入札契約制度の概要や趣旨についても掲載していま　す。　この度の第２版では、掲載する事業数が約２倍となり、より充実した内容と　なっております。また、初版に掲載していた事業についても、最新の統計値　や最近の制度改正等を反映するよう、加筆・更新しています。　＜主な内容＞　　第１章　基礎から学ぶ　日本の自然条件　　第２章　基礎から学ぶ　インフラ整備の変遷　　第３章　基礎から学ぶ　河川事業　　第４章　基礎から学ぶ　砂防事業　　第５章　基礎から学ぶ　道路事業　　第６章　基礎から学ぶ　港湾事業　　第７章　基礎から学ぶ　都市公園事業　　第８章　基礎から学ぶ　街路事業　　第９章　基礎から学ぶ　土地区画整理事業　　第10章　基礎から学ぶ　水道事業　　第11章　基礎から学ぶ　下水道事業　　第12章　基礎から学ぶ　営繕事業　　第13章　基礎から学ぶ　公営住宅事業　　第14章　基礎から学ぶ　入札契約 ○「令和４年災害手帳」販売中！　・定価　　2,420円（税込）　＜令和４年版の主な改訂点＞　　〇採択基準の明確化　　　・異常な天然現象による災害の採択範囲について、「時間雨量が特に大　　　　である場合」の雨量解釈を一部変更　　〇公共土木施設災害復旧事業査定方針の一部改正　　　・机上査定の限度額を300万円から1,000万円に引き上げ　　〇災害査定官申合事項（抄）の一部改正　　〇その他　　　・災害査定添付写真の簡素化について改めて周知　　　・技術基準に合わせて根固工敷設幅の設計の考え方を変更 ○本会出版物のご案内https://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　露木・小沢・戸村　MAIL：kikaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 ○技術図書の４割引サービス対象図書リストを更新しました。　月刊「建設」５月号掲載の「令和４年度正会員・特別会員の技術図書４割引　斡旋サービス！」について、対象図書が追加・変更されました。　本年度の資格試験に役立つ図書の他、様々なジャンルの図書を取り揃えてお　りますので、ぜひご活用ください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html 　お問い合せ先　担当：会員課　小沢・戸村　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇１月号の主な目次　・新年の御挨拶　　一般社団法人　全日本建設技術協会　会長　大石　久和　巻頭言　・「安心で希望と活力に満ちた山口県」の実現に向けて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山口県知事　村岡　嗣政　氏　・壁の突破と人材育成　株式会社三菱総合研究所　理事長　小宮山　宏　氏　特集　公共工事の生産性の向上にむけて～インフラ分野におけるＤＸの推進～　・インフラ分野のDX推進に向けた取組　・ＩＣＴ活用工事の適用工種・技術の拡大　・直轄土木工事におけるインフラＤＸへの取組　　他７編　災害査定の留意点　災害復旧事業の査定事例（22）　諸外国のインフラ情報　　米国の中間選挙を挟んだインフラ出資関連の動きの紹介　技術資格試験合格体験記　コスパを意識　基礎から学ぶインフラ講座　基礎から学ぶ漁港漁場整備事業　学ぶ・つなぐ・広げる　　やるばい長崎下水道場による自治体間連携と技術力向上　公務員技術者の訴訟リスク～事例と解説～（８）　ひろば　奄美大島の防災力を高めるために　後輩技術者に向けたメッセージ　　気づきや出会いが自分を成長させる源である　会計検査情報　会計検査の指摘事例とその解説（117）　建設技術者のためのこの一冊　黒部の太陽　地区連の頁－関東－　全建通信　全建ＮＥＷＳ、Ｄｒクマの“健康ヒント”、会員だより　等 ○月刊「建設」への投稿を募集　月刊「建設」では、次のコーナーへの投稿を幅広く募集しています。皆様の　投稿をお待ちしております。詳細は「投稿のご案内」をご覧ください。　＜投稿募集＞　・後輩技術者に向けたメッセージ　・災害発生！そのとき　　・寄稿　・海外機関派遣者レポート　　　　・学ぶ・つなぐ・広げる　・ひろば　・技術資格試験合格体験記　　　　・あーきてくと通信　　　・会員だより　※詳細はhttps://www.zenken.com/kikkansi/toukou/toukou.html ○月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　　MAIL：kensetsu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　出前講座　　講演分野「東日本大震災」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害」　　　　　　　　　　　「令和元年東日本台風」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ　さい。 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全会員対象！！　全建会員安心サポート制度！について ○会員の方全員に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　戸村　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～2022年度中途加入受付中！！～ ○この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　11月１日現在の加入者は、4,634名となっています。　全建ホームページでは、本保険のパンフレットをご覧いただけるほか、イン　ターネットでの加入手続きが可能です。安心して公務に従事していただくた　め、未加入の方は、ぜひご加入をご検討下さい。　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。 ○募集の概要　・申込方法：この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能です。　　そのほか、パンフレットに同封している所定の「払込取扱票（兼加入依頼　　書）」を使用する場合は、必要事項を記入し、ゆうちょ銀行から振り込む　　だけです。中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　　（建設系公務員賠償責任保険制度のページ）　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　　ら、下記取扱代理店または本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！　　＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　　　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異　　　動先（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会　　（継続）手続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お　　　申し込み時から変更がありましたら、ホームページの「契約内容変更依　　　頼書」をダウンロード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　　＝建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度＝　　　建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象と　　　し　た建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります（ただし建　　　設系公務員賠償責任保険と同様に全建の会員であることが必要です）。　　対象となる法人については、下記のＨＰにて、ご確認ください。　※https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。　（取扱代理店）建栄サービス（株）　担当：木村・蓑和　　　MAIL：kb-madoguchi@kenei-s.co.jp 　　　TEL：03-5298-6340　FAX：03-5298-6341 　（団体保険契約担当）会員課　戸村　　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640