全建メールマガジンr04_11

「全建メールマガジン」第191号(2022年11月28日配信）【11月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施しています。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メールマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度について　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について　◆研修事業について　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について　◆全建会員安心サポート制度について　◆建設系公務員賠償責任保険について＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス ○令和４年度国土交通省関係第２次補正予算の概要　令和４年度第２次補正予算が、11月８日に閣議決定されました。国土交通省　においては、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」（令和４　年10月28日閣議決定）において、取り組む施策として掲げられた　　Ⅰ．物価高騰・賃上げへの取組　　Ⅱ．円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化　　Ⅲ．「新しい資本主義」の加速　　Ⅳ．防災・減災、国土強靱化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応　など、国民の安全・安心の確保の四つの柱について、各項目の実施に必要な　経費が計上されています。なお、現下の資材価格の高騰等を踏まえた公共事　業等の実施については、各項目を実施するための個々の事業の中で必要な経　費が措置されています。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000236.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報　このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい　ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。〇北海道では、大学と就職支援に関する協定を締結しています。道内における　産業の次代を担う人財の確保・育成と地域の活性化を図るため、各大学と協　力連携協定を締結するとともに、協働事業を実施しています。　※詳細はhttps://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/jzi/69492.html 〇青森県では、建設業「働いてよかった!」先輩講演会を実施します。「建設業　の未来を担う人づくり推進事業」の一環として、建設業への若年者の入職促　進に向けて中学校及び商業高校等を対象とした、建設業「働いてよかった！」　先輩講演会を実施しております。このたび、青森県立弘前高等技術専門校の　訓練生を対象に講演会を開催します。　※詳細はhttps://www.pref.aomori.lg.jp/release/2022/72289.html 〇山形県では、『やまがた「道の駅」車旅案内（ドライブマップ〔第14号〕）』　を刊行します。平成27年７月に「道の駅」を拠点とした自動車観光を推進す　る観光戦略の一環として創刊しました『やまがた「道の駅」車旅案内』につ　いて、このたび、同県との連携協定に基づき（株）ゼンリンが第14号（2022 　年秋冬号）を刊行し、県内の「道の駅」等において無料配布します。　※詳細はhttps://www.pref.yamagata.jp/180029/syatabiannai14.html 〇東京都では、「東京　橋と土木展」を開催します。（公社）土木学会主催　「土木コレクション2022」を同時開催します。土木の日（11月18日）にちな　み、土木の意義や魅力を都民の皆様に知っていただくことを目的として、例　年11月に「東京　橋と土木展」を開催しています。３年ぶり10回目の開催と　なる今年は、橋梁関係の展示のほか、河川事業や公園事業も加え、建設局事　業を広く紹介する内容で開催します。　※詳細は https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/11/08/02.html 〇新潟県では、新潟港に初めて、外航航路に直結する内航フィーダー航路が開　設されます。11月16日から、新潟港を北九州港や神戸港と結ぶ内航フィーダー　航路が開設されることとなりました。これにより、県内の荷主等にとって、　輸送ルートの選択肢が増加するとともに、内航船へのモーダルシフトにより、　脱炭素の推進にもつながる取り組みとなっております。　※詳細はhttps://www.pref.niigata.lg.jp/site/kowanshinko/naikou.html 〇新潟県では、大河津分水通水100周年・関屋分水通水50周年記念　冬季テーマ　展示「大河津分水と信濃川の治水」を開催します。今から　100年前の大正11 　年（1922）、大河津分水の通水が開始されました。長い間、信濃川の洪水に　悩まされてきた信濃川中下流域の人びとにとって、信濃川の根本的な治水策　である大河津分水の実現は江戸時代以来の悲願でした。しかし、地域間の対　立や多額の経費が課題となり、実現には長い年月が必要でした。大河津分水　は洪水を防ぐという地域の熱意だけでなく、近代国家日本の中での新潟県の　位置づけの変化によって実現されました。また、大河津分水は当時アジア最　大級の土木事業であり、土木技術史の中でも貴重なものでもありました。　※詳細はhttps://www.pref.niigata.lg.jp/sec/rekishi/bunsui100.html 〇石川県では、県職員として働く魅力を紹介「東海・北陸６県庁　公務研究セ　ミナー」を開催します。　※詳細はhttps://www.pref.ishikawa.lg.jp/kisya/r4/documents/1111zinzi.pdf 〇福井県では、本年８月の大雨において建設事業者が復旧に向け活躍した動画　を制作しました。地域の守り手として休日、昼夜を問わず迅速な災害対応に　取り組んだ建設事業者の活躍を紹介し、学生の関心を高めることで建設産業　の担い手確保につなげます。　※詳細は http://www2.pref.fukui.jp/press/view.php?cod=db63b6166786615327&whence=1 〇岐阜県では、令和４年度「岐阜県技術系職員の働く現場見学ツアー（第１回）」　参加者募集をしています。ツアーでは、技術系職員の働く最前線の現場をご　案内し、仕事のスケールの大きさや魅力、やりがいなどをお伝えします。就　職前に実際に働く現場を見る絶好の機会です。　※詳細はhttps://www.pref.gifu.lg.jp/site/pressrelease/258098.html 〇静岡県では、土木・建築の素敵な写真が集まりました！「静岡どぼくらぶ　フォトコンテスト2022」表彰式を開催します。普段見ている風景を支える社　会インフラの写真を通じ、県民生活や経済活動を支える建設産業の“意義” 　や“魅力”を伝えるとともに、建設産業に従事する人達が、その魅力を発信　する機会として、「静岡どぼくらぶフォトコンテスト2022」を開催しました。　※詳細は http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha.nsf/c3db48f94231df2e4925714700049a4e/ 4b7f6225920044d8492588ed0025a626?OpenDocument 〇愛媛県では、災害時における下水道施設復旧支援協力に関する合同現地調査　訓練を開催します。災害発生時において、管路施設の被災状況等を迅速に確　認するため、下水道関係担当職員の防災力向上と、支援協定の実効性を高め　ることを目的として、令和元年度より毎年、官民合同の現地調査訓練を実施　しています。　※詳細はhttps://www.pref.ehime.jp/h41300/gesuisaigai.html 　　------国土交通省報道発表等から-------- 〇改正建築物省エネ法等の一部を施行し、省エネ対策の加速化を推進　本年６月、建築物の省エネ性能の一層の向上を図る対策の抜本的な強化等の　ための「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向　上に関する法律等の一部を改正する法律」（以下「改正法」という。）が公　布されました。改正法においては、住宅トップランナー制度（大手事業者に　よる段階的な性能向上）の拡充、採光規制の合理化、省エネ改修や再エネ設　備の導入に支障となる高さ制限等の合理化などに係る規定について、公布の　日から１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとさ　れており、11月11日に、改正法の一部の施行期日を定める政令及び施行に必　要な規定の整備を行う政令が閣議決定されました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000941.html 〇「建設業法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定　少子高齢化に伴う全産業的な労働力人口の減少が進む中、建設業においても、　限りある人材の有効活用を図りつつ、将来にわたる中長期的な担い手の確保　及び育成を図ることが急務となっています。このような状況を踏まえ、また、　本年５月にとりまとめた「技術者制度の見直し方針」及び「規制改革実施計　画（令和４年６月７日閣議決定）」を受けて、建設業における中長期的な担　い手の確保及び育成を図るため、監理技術者等の専任を要する請負代金額等　の見直しや技術検定制度の見直しを行う「建設業法施行令の一部を改正する　政令」が、11月15日に閣議決定されました。　※詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_0 0139.html 〇中部圏・近畿圏直下地震モデル検討会の設置　西日本においては、活断層の地震により甚大な被害がもたらされた事例や、　南海トラフ地震の前後に活動が活発化した事例があり、府県を越えて市街地　が広がっている中部圏・近畿圏で大規模地震が発生した場合の被害は甚大か　つ広域にわたると想定されます。このため、中部圏・近畿圏直下地震に係る　先行的調査・検討を踏まえ、平成20年の中央防災会議で想定した中部圏・近　畿圏直下地震モデルを見直し、現時点の最新の科学的知見に基づきあらゆる　可能性を考慮した中部圏・近畿圏直下で発生しうる地震モデルを検討し、震　度分布等を推計することを目的として「中部圏・近畿圏直下地震モデル検討　会」が設置され、11月21日に第１回会合が開催されました。　※詳細はhttps://www.bousai.go.jp/jishin/chubu_kinki/kentokai/index.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービス　を実施しています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○令和４年度の公共工事品質確保技術者登録更新講習（ＷＥＢ研修）は、11月　18日（金）に配信が終了となりました。受講報告された方には、11月下旬よ　り順次、新しい「資格登録証」をお送りいたします。 ○令和４年度の公共工事品質確保技術者資格試験は、11月19日（土）で全国９　都市の試験を終了しました。合格者の発表につきましては、12月下旬に本会　ホームページで受験番号を公表する予定です。その後、受験者の方には、合　否通知を送付いたします。　お問い合せ先　担当：事業課　下野、髙野、春日　MAIL：hinkaku@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ○新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う業務体制の縮小により、各種手続　きが通常よりも時間がかかることが見込まれます。利用者の皆様にはご不便　をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。 ○全建は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※建設系ＣＰＤ協議会のＨＰはこちら　→　http://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③ＷＥＢシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/ZK_CPD/main.html 　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：zkcpd@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業について ○第690回建設技術講習会　「都市行政の課題・河川行政の課題」（三重県津市）　の開催について　　　　（全建ＣＰＤ単位：聴講8単位・現場研修3.25単位、ＣＰＤＳ：未定）　申し込みの締め切りは12月７日（水）正午（必着）です。　※現場研修、都市部門の聴講は受付を終了しています。　※http://www.zenken.com/kensyuu_annai/R04/690/690.html ○第691回建設技術講習会　「上水道行政の課題・下水道行政の課題」（栃木県　宇都宮市）の開催について　　　　　　（全建ＣＰＤ単位：聴講8単位・現場研修3単位、ＣＰＤＳ：未定）　申し込みの締め切りは12月21日（水）正午（必着）です。　※http://www.zenken.com/kensyuu_annai/R04/691/691.html ○第686回建設技術講習会　（宮城県仙台市）寸描　10月12日～14日に開催し、全国から264名の参加がありました。　※http://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R04_686/R04_686.html ○第687回建設技術講習会　（愛媛県松山市）寸描　10月26日～28日に開催し、全国から274名の参加がありました。　※http://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R04_687/R04_687.html ○令和４年度建設技術講習会　※http://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R04/R04_kousyuukai.html 　・建設技術講習会及び実地研修会の受講は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」　　の対象です。 ○令和５年度建設技術講習会年間計画　※https://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R05/R05_kousyuukai.pdf 　お問い合せ先　担当：事業課　杉戸、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○「令和５年　2023全建手帳」販売中！　・定価　770円（税込）　「令和５年　2023全建手帳」を販売中です。やわらかな作りで手に馴染みや　すく、使い易いと好評をいただいています。　令和５年版は、建設技術者にとって必要な「インフラ情報」が満載、建設技　術関係の月間、週間、記念日（トンネルの開通日、架橋記念日、大きな災害　の日等）の「インフラ情報」を掲載、また、地域のお祭り、イベント予定日　等が数多く掲載されています。　＜主な特徴＞　・Ａ６変形判サイズで、記入スペースが広く使いやすい大きさです。　・便利なペン差し付き大型ポケットを備えています。　・資料編には近代日本の主な災害、災害用伝言ダイヤル、都道府県データ、　　関係機関の電話番号、年号・西暦・年齢早見表等々を記載　・カレンダーの収録期間が2022年11月１日から2024年３月31日までと長く、　　新しい手帳の移行に便利です。　・別冊アドレス帳／しおり２本付き　・資料編を見やすい２色表示 ○「基礎から学ぶインフラ講座［第２版］　大石久和　編」　販売中！　・定価　1,980円（税込）　本書は河川、道路、港湾、都市公園等の各事業について、管理区分、事業制　度、技術的基準などを、出典を含めて基礎から学ぶことができます。また、　分野横断的なものとして入札契約制度の概要や趣旨についても掲載していま　す。　この度の第２版では、掲載する事業数が約２倍となり、より充実した内容と　なっております。また、初版に掲載していた事業についても、最新の統計値　や最近の制度改正等を反映するよう、加筆・更新しています。　＜主な内容＞　　第１章　基礎から学ぶ　日本の自然条件　　第２章　基礎から学ぶ　インフラ整備の変遷　　第３章　基礎から学ぶ　河川事業　　第４章　基礎から学ぶ　砂防事業　　第５章　基礎から学ぶ　道路事業　　第６章　基礎から学ぶ　港湾事業　　第７章　基礎から学ぶ　都市公園事業　　第８章　基礎から学ぶ　街路事業　　第９章　基礎から学ぶ　土地区画整理事業　　第10章　基礎から学ぶ　水道事業　　第11章　基礎から学ぶ　下水道事業　　第12章　基礎から学ぶ　営繕事業　　第13章　基礎から学ぶ　公営住宅事業　　第14章　基礎から学ぶ　入札契約 ○「令和４年災害手帳」販売中！　・定価　　2,420円（税込）　＜令和４年版の主な改訂点＞　　〇採択基準の明確化　　　・異常な天然現象による災害の採択範囲について、「時間雨量が特に大　　　　である場合」の雨量解釈を一部変更　　〇公共土木施設災害復旧事業査定方針の一部改正　　　・机上査定の限度額を300万円から1,000万円に引き上げ　　〇災害査定官申合事項（抄）の一部改正　　〇その他　　　・災害査定添付写真の簡素化について改めて周知　　　・技術基準に合わせて根固工敷設幅の設計の考え方を変更 ○本会出版物のご案内https://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　露木・小沢・戸村　MAIL：kikaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 ○技術図書の４割引サービス対象図書リストを更新しました。　月刊「建設」５月号掲載の「令和４年度正会員・特別会員の技術図書４割引　斡旋サービス！」　について、対象図書が追加・変更されました。　本年度の資格試験に役立つ図書の他、様々なジャンルの図書を取り揃えてお　りますので、ぜひご活用ください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html 　お問い合せ先　担当：会員課　小沢・戸村　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇12月号の主な目次　巻頭言　・“とちぎ”の未来を守る　　　　　　　　　栃木県知事　福田　富一　氏　・便益vs見えるストック効果　　　東京都立大学都市環境学部都市基盤環境学科　准教授　石倉　智樹　氏　特集　社会資本のストック効果～ストック効果の最大化、見える化～　・ストック効果の見える化に向けた取組　・名古屋環状２号線のストック効果　・南多摩尾根幹線（唐木田）区間完成に伴うストック効果　　　　　他６編　上徳不徳　起こってしまってから考える国　技術資格試験合格体験記　合否を決めるのは準備　学ぶ・つなぐ・広げる　近畿河川技術伝承会の取組紹介　災害発生！そのとき　　糸魚川市来海沢地区で発生した融雪地すべりの初動対応　あーきてくと通信　町民に開かれた利用しやすい複合施設　ひろば　主要地方道長井白鷹線『荒砥橋』架け替え事業　後輩技術者に向けたメッセージ　　公務員技術者として将来を担うみなさんにお伝えしたいこと　会計検査情報　会計検査の指摘事例とその解説（116）　事例から学ぶ現場力の向上　掘削の度に法面が崩落！　地区連の頁－近畿－　全建通信　全建ＮＥＷＳ、Ｄｒクマの“健康ヒント”、会員だより　等 ○月刊「建設」への投稿を募集　月刊「建設」では、次のコーナーへの投稿を幅広く募集しています。皆様の　投稿をお待ちしております。詳細は「投稿のご案内」をご覧ください。　＜投稿募集＞　・後輩技術者に向けたメッセージ　・災害発生！そのとき　　・寄稿　・海外機関派遣者レポート　　　　・学ぶ・つなぐ・広げる　・ひろば　・技術資格試験合格体験記　　　　・あーきてくと通信　　　・会員だより　※詳細はhttps://www.zenken.com/kikkansi/toukou/toukou.html ○月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　　MAIL：kensetsu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　出前講座　　講演分野「東日本大震災」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害」　　　　　　　　　　　「令和元年東日本台風」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ　さい。 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全会員対象！！　全建会員安心サポート制度！について ○会員の方全員に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　戸村　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～2022年度中途加入受付中！！～ ○この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　11月１日現在の加入者は、4,634名となっています。　全建ホームページでは、本保険のパンフレットをご覧いただけるほか、イン　ターネットでの加入手続きが可能です。安心して公務に従事していただくた　め、未加入の方は、ぜひご加入をご検討下さい。　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。 ○募集の概要　・申込方法：この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能です。　　そのほか、パンフレットに同封している所定の「払込取扱票（兼加入依頼　　書）」を使用する場合は、必要事項を記入し、ゆうちょ銀行から振り込む　　だけです。中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　　（建設系公務員賠償責任保険制度のページ）　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　　ら、下記取扱代理店または本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！　　＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　　　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異　　　動先（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会　　（継続）手続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お　　　申し込み時から変更がありましたら、ホームページの「契約内容変更依　　　頼書」をダウンロード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　　＝建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度＝　　　建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象と　　　し　た建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります（ただし建　　　設系公務員賠償責任保険と同様に全建の会員であることが必要です）。　　対象となる法人については、下記のＨＰにて、ご確認ください。　※https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。　（取扱代理店）建栄サービス（株）　担当：木村・蓑和　　　MAIL：kb-madoguchi@kenei-s.co.jp 　　　TEL：03-5298-6340　FAX：03-5298-6341 　（団体保険契約担当）会員課　戸村　　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ つい先日まで、汗ばむような陽気の日もありましたが、最近急に冬がやってきたような気温が続き、秋らしい気候はあまりなかったように思います。衣替えのタイミングを逃していたのですが、ようやく遅めの衣替えが完了しそうです。気象庁の向こう１か月予報では、11月終わりから12月はじめにかけては気温の変化が非常に大きくなる見通しで、冬への歩みは行ったり来たりのようです。体調を崩さないよう室内では快適に過ごせる暖かグッズを早めに揃えたいと思います。（み）