全建メールマガジンr04_10

「全建メールマガジン」第190号(2022年10月26日配信）【10月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施しています。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メールマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度について　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について　◆研修事業について　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について　◆全建会員安心サポート制度について　◆建設系公務員賠償責任保険について＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス〇「港湾法の一部を改正する法律案」を閣議決定　エネルギー・産業構造の円滑な転換に必要な港湾における脱炭素化の取組を　官民連携により推進するための仕組みを整備するとともに、パンデミックや　災害時における港湾機能の確実な維持や、民間活力を活用した港湾空間の形　成を図るための措置等を講ずる「港湾法の一部を改正する法律案」が、10月　14日（金）に閣議決定されました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/port01_hh_000250.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報　このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい　ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。〇青森県では、「景観学習教室」を開催します。これからの青森県を担う子ど　もたちの景観に対する関心と良好な景観形成への意識を育むことを目的に、　景観アドバイザーなど景観の専門家等を講師として小学校に派遣し、景観に　関する授業を行う「景観学習教室」を実施しています。　※詳細はhttps://www.pref.aomori.lg.jp/release/2022/71879.html 〇宮城県では、企画展「気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館パネル展」を開催　します。県と東北大学災害科学国際研究所では、年４回程度、他の伝承施設　で企画展等において活用されたパネル等を再活用し、みやぎ東日本大震災津　波伝承館において、企画展示を行う予定としております。今回、第２回とし　て、気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館の協力のもと、東日本大震災の気仙　沼市の被害状況のパネルや気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館のPRパネル等　12枚をみやぎ東日本大震災津波伝承館に展示します。　※詳細はhttps://www.pref.miyagi.jp/site/denshokan/r4-2-kikakuten.html 〇山形県では、まもなく接続！東北中央自動車道の魅力を県職員が体当たり取材　しました。東北中央自動車道は、令和４年10月29日（土）に東根北インターチ　ェンジ～村山本飯田インターチェンジの開通が予定され、首都圏と山形県北部　の最上地域が高速道路で直結します。山形県では、これを機に、首都圏をはじ　めとする旅行客、移住を考えている方、地方進出をお考えの企業などに、山形　県の魅力を余すことなく伝えるため、YouTube動画を作成しています。山形県　職員ならではの視点で、山形の美味しい魅力や、見どころなどを紹介します。　※詳細はhttps://www.pref.yamagata.jp/180001/kurashi/youtube/kendoch.html 〇福島県では、田んぼダム技術マニュアルを策定しました。「田んぼダム技術マ　ニュアル」とは、田んぼダムの取組を行う農業者向けに取組の目的や仕組み、　効果、方法、資材選定・設置、支援制度などについてまとめたマニュアルです。　※詳細はhttps://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36045b/tanbodamu4.html 〇埼玉県では、県土づくりキャンペーン～土木・建築の魅力を体感しよう～を開　催します。埼玉県では道路や河川など県土の骨格となる基盤の整備とともに、　土地区画整理事業や公園、公共建築、下水道などのまちづくりに必要となる施　設整備に取り組んでいます。このような「県土づくり」の取組を県民の皆さま　に気軽に見て触れていただくため、公共建築の日（11月11日）・県民の日（11 　月14日）・土木の日（11月18日）を中心とした期間に県内各地で様々なイベン　トを開催します。　※詳細はhttps://www.pref.saitama.lg.jp/a1001/news/page/news2022093001.html 〇石川県では、いしかわ百万石文化祭2023「道の駅学生アートプロジェクト」試　作展示をします。令和５年秋に本県で開催する、第38回国民文化祭及び第23回　全国障害者芸術・文化祭である「いしかわ百万石文化祭2023」のリーディング　事業「道の駅学生アートプロジェクト」について試作展示を実施します。　※詳細は https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kisya/r4/documents/1013bunkasai_gakusei.pdf 〇福井県では、建築住宅課チャンネルにて「住宅の耐震化」のための動画を配信　します。福井県では、県民の皆様に向けて公式Youtubeチャンネルにて住生活　力の向上に役立つ情報や住まいの支援制度に関する動画を配信しております。　今回、住宅の耐震化を促進するため、関係者の協力を得て作成した動画を配信　します。　※詳細は http://www2.pref.fukui.jp/press/view.php?cod=546712166330389084&whence=8 〇山梨県では、やまなしインフラカードを配布開始しました。県民の皆さまのイ　ンフラ整備に対する理解を深めるとともに、建設産業の担い手確保を推進する　ため、県内のインフラ27施設を巡りながら集めていただく「やまなしインフラ　カード」を作成しました。カードの取得方法は、実際に施設を訪れ写真撮影し、　配布場所でその写真を提示していただきます。　※詳細はhttps://www.pref.yamanashi.jp/shinchaku/kendosui/r0409/r0914.html 〇奈良県では、水のつながりプロジェクト稲刈り体験を実施します。当プロジェ　クトは、大和平野地域及び水源地域（川上村）の小学生が田植えや稲刈り等の　体験やダムの見学等をそれぞれの地域で行い、交流することで、水源地域と大　和平野地域が吉野川分水で繋がっていることを感じて、地理、歴史、そして、　水源地の役割を学習することを目的とした活動です。今回は小学生達が６月に　田植え体験を行った田で成長した稲の収穫体験を行い、吉野川分水の役割を学　びます。　※詳細はhttps://www3.pref.nara.jp/hodo/item/72387.htm#itemid72387 〇和歌山県では、河川監視カメラ映像のYouTube配信を開始します。住民が自ら　水害リスクを察知し、主体的に避難できるよう、県内の河川に河川監視カメラ　や水位計の設置を進めており、これらのリアルタイムの情報を県ホームページ　やテレビのデータ放送などにより配信を行っているところです。この度、県民　の皆様にリアルタイムの河川状況を確認していただき、迅速な避難行動につな　げていただくことを目的にYouTubeによるLive映像の配信を開始することとし　ました。　※詳細はhttp://wave.pref.wakayama.lg.jp/news/kensei/shiryo.php?sid=36693 〇愛媛県では、インフラツーリズムツアーを試行します。令和４年３月の岩城橋　完成による「ゆめしま海道」の全線開通を契機として、ゆめしま海道に架かる　３橋（弓削大橋、生名橋、岩城橋）の魅力を戦略的に県内外に向け発信すると　ともに、社会資本整備の重要性をＰＲするため、ゆめしま海道３橋のインフラ　ツーリズムを盛り込んだツアーを試行することとしました。　※詳細はhttps://www.pref.ehime.jp/tou40123/kamijima/yumeshima3.html 　　------国土交通省報道発表等から-------- 〇「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する　懇談会」の開催　国土交通省では発注者の視点から今後の建設生産・管理システムのあり方及び諸　課題への対応方針についての検討・提言を行うことにより、社会資本の整備及び　維持管理・更新を適切に実施し、将来にわたって安全なインフラサービスを継続　的に提供するシステムを構築することを目的に、「発注者責任を果たすための今　後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」を設置しており、10月11 　日（火）に当懇談会の令和４年度第１回が開催され、「データマネジメント」や　「GXに向けた取り組み」の観点から、今後の建設生産・管理システムのあり方が　議論されました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000910.html 　　　　　http://www.nilim.go.jp/lab/peg/14hattyuu.html 〇高知県で大規模津波防災総合訓練を実施　国土交通省は、11　月13　日(日)に、高知県、高知市及び南国市と共同で、高知県　南国市のメイン会場を含む４会場において、「世界津波の日」及び「津波防災の　日」に関する取組の一環として、地震による大規模津波の被害軽減を目指すとと　もに、津波に対する知識の普及・啓発を図るため、大規模津波防災総合訓練を実　施します。本年は、高知県南国市のメイン会場において、南海トラフ地震による　津波来襲を想定し、警察、消防、自衛隊、海上保安庁、国土交通省TEC-FORCE、　県、市等による救助・救出、道路・航路啓開や緊急排水等の陸海空にわたる大規　模な実動訓練を行います。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000236.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービス　を実施しています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○令和４年度の公共工事品質確保技術者登録更新の受講者には、受講案内（ロ　グインの方法などを記載）とテキスト等を発送し、現在、更新講習のＷＥＢ　動画を配信中です。　受講後は必ず所定の受講報告をお願いします（受講報告をしなければ新しい　「資格登録証」は交付されません）。　『公共工事品質確保技術者資格登録更新講習』　〈講習方法／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　ＷＥＢ研修【ビデオ方式】：事前に収録した動画を任意の時間に視聴する　　　　　　　　　　　　　　　　　方法。　　　　　　　　　　　　　　　※講習内容は全国共通となります。　〈受講期間／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　令和４年10月18日（火）13時　～11月18日（金）13時　※詳細はhttps://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、髙野、春日　MAIL：hinkaku@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ○新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う業務体制の縮小により、各種手続　きが通常よりも時間がかかることが見込まれます。利用者の皆様にはご不便　をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。 ○全建は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※建設系ＣＰＤ協議会のＨＰはこちら　→　https://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③ＷＥＢシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/ZK_CPD/main.html 　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：zkcpd@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業について ○第685回建設技術講習会　（福井県福井市）寸描　９月28日～30日に開催し、全国から242名の参加がありました。　※https://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R04_685/R04_685.html ○令和４年度建設技術講習会　※https://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R04/R04_kousyuukai.html 　・建設技術講習会及び実地研修会の受講は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」　　の対象です。 ○令和５年度建設技術講習会年間計画　※https://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R05/R05_kousyuukai.pdf 　お問い合せ先　担当：事業課　杉戸、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○「令和５年　2023全建手帳」販売中！　・定価　770円（税込）　「令和５年　2023全建手帳」を販売中です。やわらかな作りで手に馴染みや　すく、使い易いと好評をいただいています。　令和５年版は、建設技術者にとって必要な「インフラ情報」が満載、建設技　術関係の月間、週間、記念日（トンネルの開通日、架橋記念日、大きな災害　の日等）の「インフラ情報」を掲載、また、地域のお祭り、イベント予定日　等が数多く掲載されています。　＜主な特徴＞　・Ａ６変形判サイズで、記入スペースが広く使いやすい大きさです。　・便利なペン差し付き大型ポケットを備えています。　・資料編には近代日本の主な災害、災害用伝言ダイヤル、都道府県データ、　　関係機関の電話番号、年号・西暦・年齢早見表等々を記載　・カレンダーの収録期間が2022年11月１日から2024年３月31日までと長く、　　新しい手帳の移行に便利です。　・別冊アドレス帳／しおり２本付き　・資料編を見やすい２色表示 ○「基礎から学ぶインフラ講座［第２版］　大石久和　編」　販売中！　・定価　1,980円（税込）　本書は河川、道路、港湾、都市公園等の各事業について、管理区分、事業制　度、技術的基準などを、出典を含めて基礎から学ぶことができます。また、　分野横断的なものとして入札契約制度の概要や趣旨についても掲載していま　す。　この度の第２版では、掲載する事業数が約２倍となり、より充実した内容と　なっております。また、初版に掲載していた事業についても、最新の統計値　や最近の制度改正等を反映するよう、加筆・更新しています。　＜主な内容＞　　第１章　基礎から学ぶ　日本の自然条件　　第２章　基礎から学ぶ　インフラ整備の変遷　　第３章　基礎から学ぶ　河川事業　　第４章　基礎から学ぶ　砂防事業　　第５章　基礎から学ぶ　道路事業　　第６章　基礎から学ぶ　港湾事業　　第７章　基礎から学ぶ　都市公園事業　　第８章　基礎から学ぶ　街路事業　　第９章　基礎から学ぶ　土地区画整理事業　　第10章　基礎から学ぶ　水道事業　　第11章　基礎から学ぶ　下水道事業　　第12章　基礎から学ぶ　営繕事業　　第13章　基礎から学ぶ　公営住宅事業　　第14章　基礎から学ぶ　入札契約 ○「令和４年災害手帳」販売中！　・定価　　2,420円（税込）　＜令和４年版の主な改訂点＞　　〇採択基準の明確化　　　・異常な天然現象による災害の採択範囲について、「時間雨量が特に大　　　　である場合」の雨量解釈を一部変更　　〇公共土木施設災害復旧事業査定方針の一部改正　　　・机上査定の限度額を300万円から1,000万円に引き上げ　　〇災害査定官申合事項（抄）の一部改正　　〇その他　　　・災害査定添付写真の簡素化について改めて周知　　　・技術基準に合わせて根固工敷設幅の設計の考え方を変更 ○本会出版物のご案内https://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　露木・小沢・戸村　MAIL：kikaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 ○技術図書の４割引サービス対象図書リストを更新しました。　月刊「建設」５月号掲載の「令和４年度正会員・特別会員の技術図書４割引　斡旋サービス！」　について、対象図書が追加・変更されました。　本年度の資格試験に役立つ図書の他、様々なジャンルの図書を取り揃えてお　りますので、ぜひご活用ください。　　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html 　お問い合せ先　担当：会員課　小沢・戸村　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇11月号の主な目次　巻頭言　・強じんな「美し国」三重　　　　　　　　　三重県知事　一見　勝之　氏　・インフラは世界を見る目を変えるフィルター　　　　　　　　株式会社ＪＴＢ総合研究所　主席研究員　河野　まゆ子　氏　特集　地域活性化の推進～観光資源の魅力を極める～　・インフラツーリズムによる地域活性化の取組　・「道の駅」を活用した観光振興　・世界自然遺産「やんばるの森」の観光支援　　　　　　　　他４編　学ぶ・つなぐ・広げる　災害に強い組織づくり　災害査定の留意点　災害復旧事業の査定事例　諸外国のインフラ情報　　米国における大規模な予算パッケージの「インフレ縮小法」の成立と　　2023会計年度の暫定予算の成立　技術資格試験合格体験記　「技術力」を求めて　基礎から学ぶインフラ講座　基礎から学ぶ海岸事業（２）　災害発生！そのとき　　令和元年房総半島台風における道路の早期通行確保に向けた対応　海外機関派遣者レポート　ブラジルで砂防えん堤を作る　あーきてくと通信　官庁施設の防災性能の低下を防ぐ！　ひろば　・成長する県営都市公園　愛・地球博記念公園　　　　　・未来志向型の道の駅「いたの」　新技術レポート　　狭隘現場でのＩＣＴ活用による生産性向上を目指して　後輩技術者に向けたメッセージ　仕事は「明るく、楽しく、元気よく」　会計検査情報　会計検査の指摘事例とその解説（115）　事例から学ぶ現場力の向上　道路工事　保安林解除の申請手続き　地区連の頁－東北－　全建通信　全建ＮＥＷＳ、Ｄｒクマの“健康ヒント”、会員だより　等 ○月刊「建設」への投稿を募集　月刊「建設」では、次のコーナーへの投稿を幅広く募集しています。皆様の　投稿をお待ちしております。詳細は「投稿のご案内」をご覧ください。　＜投稿募集＞　・後輩技術者に向けたメッセージ　・災害発生！そのとき　　・寄稿　・海外機関派遣者レポート　　　　・学ぶ・つなぐ・広げる　・ひろば　・技術資格試験合格体験記　　　　・あーきてくと通信　　　・会員だより　※詳細はhttps://www.zenken.com/kikkansi/toukou/toukou.html ○月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　　MAIL：kensetsu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　　出前講座　　講演分野「東日本大震災」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害」　　　　　　　　　　　「令和元年東日本台風」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ　さい。　 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全会員対象！！　全建会員安心サポート制度！について ○会員の方全員に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　戸村　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～2022年度中途加入受付中！！～ ○この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　　10月１日現在の加入者は、4,596名となっています。　全建ホームページでは、本保険のパンフレットをご覧いただけるほか、イン　ターネットでの加入手続きが可能です。安心して公務に従事していただくた　め、未加入の方は、ぜひご加入をご検討下さい。　　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。 ○募集の概要　・申込方法：この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能です。　　そのほか、パンフレットに同封している所定の「払込取扱票（兼加入依頼　　書）」を使用する場合は、必要事項を記入し、ゆうちょ銀行から振り込む　　だけです。中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　　（建設系公務員賠償責任保険制度のページ）　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　　ら、下記取扱代理店または本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！　　＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　　　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異　　　動先（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会　　（継続）手続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お　　　申し込み時から変更がありましたら、ホームページの「契約内容変更依　　　頼書」をダウンロード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　　＝建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度＝　　　建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象と　　　し　た建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります（ただし建　　　設系公務員賠償責任保険と同様に全建の会員であることが必要です）。　　　対象となる法人については、下記のＨＰにて、ご確認ください。　※https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。　（取扱代理店）建栄サービス（株）　担当：木村・蓑和　　　MAIL：kb-madoguchi@kenei-s.co.jp 　　　TEL：03-5298-6340　FAX：03-5298-6341 　（団体保険契約担当）会員課　戸村　　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ 今年も残すところあと２カ月余りとなりました。2020年から流行した新型コロナウイルスの感染拡大により、皆様方の生活環境や仕事への取り組み方も激変したことと思います。感染は現在も収束しておらず、冬に向けてインフルエンザとともに再流行するることが予想されています。なかなか収束には至らず、この先いつまで続くのか、不安に思われている方も多いと思いますが、マスク、手指消毒などの感染防止対策を継続していくことが必要であると思います。家族や友達、職場の仲間達とマスクを必要とせずに笑って過ごせる日が一日も早く来ることを切に願っています。（戸）