全建メールマガジンr04_09

「全建メールマガジン」第189号(2022年９月26日配信）【９月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施していきます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メールマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度について　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について　◆研修事業について　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について　◆全建会員安心サポート制度について　◆建設系公務員賠償責任保険について＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス ○令和５年度予算概算要求を提出　各省庁が令和５年度予算概算要求を提出しました。国土交通省の令和５年度　予算概算要求では、「国民の安全・安心の確保」、「社会経済活動の確実な　回復と経済好循環の加速・拡大」、「豊かで活力ある地方創りと分散型の国　づくり」に重点を置いて、一般会計で６兆9,280億円の要求を行っています。　これに加えて、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策、資材価　格の高騰等を踏まえた必要な公共事業量の確保、危機に瀕する交通・観光の　確保・維持等について事項要求を行い、予算編成過程で財務当局と協議する　こととしています。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin220826.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報　このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい　ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。〇青森県では、「建設女子のためのキャリアセミナー」を開催します。建設業　で働く女性の就業継続に向けた意識を向上させ、県内建設業への定着を図る　ことを目的として「建設女子のためのキャリアセミナー」（ＣＰＤＳ認定１　ユニット）を開催いたします。　※詳細はhttps://www.pref.aomori.lg.jp/release/2022/71708.html 〇宮城県では、地域を大雨から守ろう！「田んぼダム出前講座」を実施します。　宮城県では、近年多発する豪雨災害への対策として、水田の持つ雨水貯留能　力を最大限活用し洪水被害を緩和する「田んぼダム」の取組を推進すること　としており、昨年には「宮城県田んぼダム実証コンソーシアム」を設立し、　「田んぼダム」の効果や適地の検証を行いながら、全県への普及・拡大に取　組んでいるところです。「田んぼダム」の推進にあたっては、地元農家の協　力をはじめ地域住民の取組に対する理解向上が重要となることから、近年の　大雨により浸水被害に見舞われている地域を学区とする小学生を対象に、総　合学習の一環として「田んぼダム出前講座」を行います。　※詳細は https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/nosonshin/tanbodamudemaer4-1.html 〇山形県では、高坂ダムの流木を無償提供します。高坂ダム管理課では、ダム　湖から引き揚げた流木の有効活用を図るため、希望する方々に無償提供する　取組みを実施しています。　※詳細は https://www.pref.yamagata.jp/314001/kensei/joho/koho/houdouhappyou/2022/8gat su/r040835.html 〇東京都では、排水作業準備計画を作成しました。東京都では平成30年３月に、　想定し得る最大規模の高潮による浸水の危険性について都民の皆様にお知ら　せし、対策を講じることを目的として、「高潮浸水想定区域図」を公表して　います。この度、東部低地帯など、長期間浸水の継続が想定される区域を対　象に、速やかな排水により浸水を解消するため、排水施設や排水ポンプ車の　運用方法等をとりまとめた「東京都における排水作業準備計画」を作成しま　した。本計画に基づき、排水施設や排水ポンプ車等を効率的に運用すること　で、大規模水害により浸水被害が発生した際の早期の復旧・復興を図ります。　※詳細は https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/08/26/05.html 〇石川県では、女性の防災士資格取得に関する周知機会の提供のほか、女性に　自主防災活動への更なる参加を促すことなどを内容とする「防災分野におけ　る連携に関する協定」を、石川県婦人団体協議会と締結します。　※詳細は https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kisya/r4/documents/0831kikitaisaku.pdf 〇福井県では、小型ＦＷＤシステムによる舗装診断技術の開発成果を出展しま　す。福井県工業技術センターは、小型ＦＷＤシステムを用いた道路舗装の健　全性を診断する技術を開発し、その成果について「フクイ建設技術フェア20 　22」に出展いたしますので、お知らせします。本技術は非破壊で道路舗装の　内部を診断し、従来の調査方法よりもスピーディーかつ調査費用を低減可能　な技術であり、良好な道路環境を提供ならびに維持するため、福井県内の道　路の舗装補修に関する調査・設計に用いられる予定です。　※詳細は http://www2.pref.fukui.jp/press/view.php?cod=2f2bde16618179894S&whence=3 〇大阪府では、広域的な自転車通行環境の充実を図る４つのルートを選定しま　した。2025年の大阪・関西万博の開催を契機に、国内外から多くの来阪者が　自転車で安全、快適に府内各地を周遊できる環境の整備に向けて、広域的な　自転車通行環境の充実を図るために、検討を進めております。４つのルート　のうち、関係者と調整が整った約70kmは、万博開催までに自転車通行空間の　整備や統一的な案内サイン等の設置に取り組みます。　※詳細は https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=44896 〇徳島県では、建設産業人材育成フィールド講座を開催します。建設産業の人　材育成を目的として、工事現場を活用し、「徳島県内の建設企業への就職を　考えている方」「徳島県内の建設企業に就職している方でスキルアップを考　えている方」を対象に、小型ドラグ・ショベルなどの建設機械の運転が可能　となる、「建設産業人材育成フィールド講座」を開催します。　※詳細は https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/kendozukuri/kensetsu/7209347 / 〇大分県では、里の駅を登録しています。大分県では、潤いのある暮らしや自　然の関心の高まり等「モノの豊かさ」から「心の豊かさ」へと人々の意識が　変化する中で、農山農村地域の豊かな資源、育まれた文化等の特性を活かし　た都市とムラとの交流を深めるための市町村等の施設を「里めぐりの拠点・　・・里の駅」として登録しています。平成９年から続く「里の駅」は、20年　以上の歴史がある活動となりました。すべての里の駅が交通アクセスに優れ　た場所にあるとは限りません。しかし、里の自然や暮らしなど地域に近く、　入り込んだ活動が行えることが魅力です。里の駅によっては、その地域のコ　ンビニエンスストアの役割を担っていたり、地域の祭りの中心的な役割を果　たしていたりと地域活性化の担い手にもなっています。　※詳細はhttps://www.pref.oita.jp/soshiki/10112/satonoeki3.html 　　------国土交通省報道発表等から-------- ○水道整備・管理行政の国土交通省及び環境省への移管　９月２日に開催された「新型コロナウイルス感染症対策本部」において、水　道整備・管理行政を厚生労働省から国土交通省及び環境省に移管する方針が　決定されました。具体的には、国土交通省が、施設整備や下水道運営等に関　する能力・知見や、層の厚い地方組織を活用し、水道整備・管理行政を一元　的に担当することとされました。加えて、環境省が、安全・安心に関する専　門的な能力・知見に基づき、水質基準の策定等を担うこととされました。事　務の移管は令和６年度に予定されています。　※詳細は https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_r1_04090 2.pdf ○「道路空間を活用した地域公共交通（ＢＲＴ）等の導入に関するガイドライ　ン」を策定　国土交通省では、ＢＲＴ（バス高速輸送システム）等の推進に向けて、地方　自治体がＢＲＴの導入を検討する際の知見やノウハウ、留意点を取りまとめ　た「道路空間を活用した地域公共交通（ＢＲＴ）等の導入に関するガイドラ　イン」を策定しました。本ガイドラインでは、まちづくりと一体となった公　共交通の確保による、持続可能な地域社会の形成や、都市や移動全体の低炭　素化が可能であるＢＲＴ等の導入について特に着目して、既存の導入事例等　をもとに取りまとめられています。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001585.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービス　を実施しています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○令和４年度の公共工事品質確保技術者登録更新の受講者には、受講期間が始　まる前までに、受講案内（ログインの方法などを記載）とテキスト等をお届　けします。　受講後は必ず所定の受講報告をお願いします（受講報告をしなければ新しい　「資格登録証」は交付されません）。 ○令和４年３月31日〔登録証の標記は2022年３月31日〕で登録証の有効期限が　　満了した方は、令和４年度に更新講習を受講することで再登録することがで　きます。対象となる方には、通常の更新対象の方と同様に通知をお送りして　いますが、更新の申請をお忘れの場合は、全建までご連絡ください。　『公共工事品質確保技術者資格登録更新講習』　〈講習方法／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　ＷＥＢ研修【ビデオ方式】：事前に収録した動画を任意の時間に視聴する　　　　　　　　　　　　　　　方法。　　　　　　　　　　　　　　　※講習内容は全国共通となります。　〈受講期間／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　令和４年10月18日（火）13時　～11月18日（金）13時　※詳細はhttps://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　お問い合せ先　担当：事業課　下野、髙野、春日　MAIL：hinkaku@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ○新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う業務体制の縮小により、各種手続　きが通常よりも時間がかかることが見込まれます。利用者の皆様にはご不便　をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。 ○全建は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※建設系ＣＰＤ協議会のＨＰはこちら　→　https://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③ＷＥＢシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/ZK_CPD/main.html 　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：zkcpd@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業について ○第683回建設技術講習会　「これからの社会インフラの維持管理・更新」　（秋田県秋田市）寸描　８月24日～26日に開催し、全国から173名の参加がありました。　※https://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R04_683/R04_683.html ○第687回建設技術講習会　「工事積算（土木・建築）の動向とi-Construction 　の取り組み」（愛媛県松山市）の開催について　（全建ＣＰＤ単位：聴講8.0単位・現場研修3.25単位・ＣＰＤＳ：未定）　申し込みの締め切りは９月28日（水）正午（必着）です。　※https://www.zenken.com/kensyuu_annai/R04/687/687.html ○第688回建設技術講習会　「道路行政の課題・港湾・漁港行政の課題」　（新潟県新潟市）の開催について　（全建ＣＰＤ単位：聴講8.0単位・現場研修2.5単位・ＣＰＤＳ：未定）　申し込みの締め切りは10月19日（水）正午（必着）です。　※https://www.zenken.com/kensyuu_annai/R04/688/688.html ○令和４年度建設技術講習会　※https://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R04/R04_kousyuukai.html 　・建設技術講習会及び実地研修会の受講は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」　　の対象です。 ○令和５年度建設技術講習会年間計画　※https://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R05/R05_kousyuukai.pdf 　お問い合せ先　担当：事業課　杉戸、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○「令和５年　2023全建手帳」販売中！　・定価　770円（税込）　「令和５年　2023全建手帳」を販売中です。やわらかな作りで手に馴染みや　すく、使い易いと好評をいただいています。　令和５年版は、建設技術者にとって必要な「インフラ情報」が満載、建設技　術関係の月間、週間、記念日（トンネルの開通日、架橋記念日、大きな災害　の日等）の「インフラ情報」を掲載、また、地域のお祭り、イベント予定日　等が数多く掲載されています。　＜主な特徴＞　・Ａ６変形判サイズで、記入スペースが広く使いやすい大きさです。　・便利なペン差し付き大型ポケットを備えています。　・資料編には近代日本の主な災害、災害用伝言ダイヤル、都道府県データ、　　関係機関の電話番号、年号・西暦・年齢早見表等々を記載　・カレンダーの収録期間が2022年11月１日から2024年３月31日までと長く、　　新しい手帳の移行に便利です。　・別冊アドレス帳／しおり２本付き　・資料編を見やすい２色表示 ○「基礎から学ぶインフラ講座［第２版］　大石久和　編」　販売中！　・定価　1,980円（税込）　本書は河川、道路、港湾、都市公園等の各事業について、管理区分、事業制　度、技術的基準などを、出典を含めて基礎から学ぶことができます。また、　分野横断的なものとして入札契約制度の概要や趣旨についても掲載していま　す。　この度の第２版では、掲載する事業数が約２倍となり、より充実した内容と　なっております。また、初版に掲載していた事業についても、最新の統計値　や最近の制度改正等を反映するよう、加筆・更新しています。　＜主な内容＞　　第１章　基礎から学ぶ　日本の自然条件　　第２章　基礎から学ぶ　インフラ整備の変遷　　第３章　基礎から学ぶ　河川事業　　第４章　基礎から学ぶ　砂防事業　　第５章　基礎から学ぶ　道路事業　　第６章　基礎から学ぶ　港湾事業　　第７章　基礎から学ぶ　都市公園事業　　第８章　基礎から学ぶ　街路事業　　第９章　基礎から学ぶ　土地区画整理事業　　第10章　基礎から学ぶ　水道事業　　第11章　基礎から学ぶ　下水道事業　　第12章　基礎から学ぶ　営繕事業　　第13章　基礎から学ぶ　公営住宅事業　　第14章　基礎から学ぶ　入札契約 ○「令和４年災害手帳」販売中！　・定価　　2,420円（税込）　＜令和４年版の主な改訂点＞　　〇採択基準の明確化　　　・異常な天然現象による災害の採択範囲について、「時間雨量が特に大　　　　である場合」の雨量解釈を一部変更　　〇公共土木施設災害復旧事業査定方針の一部改正　　　・机上査定の限度額を300万円から1,000万円に引き上げ　　〇災害査定官申合事項（抄）の一部改正　　〇その他　　　・災害査定添付写真の簡素化について改めて周知　　　・技術基準に合わせて根固工敷設幅の設計の考え方を変更 ○本会出版物のご案内https://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　露木・小沢・戸村　MAIL：kikaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 ○技術図書の４割引サービス対象図書リストを更新しました。　月刊「建設」５月号掲載の「令和４年度正会員・特別会員の技術図書４割引　斡旋サービス！」　について、対象図書が追加・変更されました。　本年度の資格試験に役立つ図書の他、様々なジャンルの図書を取り揃えてお　りますので、ぜひご活用ください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html 　お問い合せ先　担当：会員課　小沢・戸村　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇10月号の主な目次　巻頭言　公共工事の品質確保に向けた取組　　新潟県知事　花角　英世　氏　　　　　働き手の処遇改善。時計の針を進める　　　　　　　　　　　東京大学大学院工学系研究科　教授　堀田　昌英　氏　特集　公共工事の品質確保に向けた取組み～担い手確保の推進に向けて～　・直轄工事における賃上げ総合評価・価格転嫁対策　・福井県における担い手確保・育成の取組み　・札幌市「建設産業活性化推進事業」　　　　　　　　他５編　令和５年度予算　令和５年度建設関係予算概算要求の概要　上徳不徳　理系の視点　諸外国のインフラ情報　ＥＵ離脱後の英国の公共調達改革　技術資格試験合格体験記　時間を作って技術士になろう　基礎から学ぶインフラ講座　基礎から学ぶ海岸事業（１）　学ぶ・つなぐ・広げる　土木の魅力向上プロジェクト　災害発生！そのとき　崩れ落ちる大地との闘い！！　あーきてくと通信　官庁営繕事業におけるＢＩＭの展開　ひろば　配信！北勢国道DX動画　新技術レポート　札幌市「除雪機械の１人乗り化」　後輩技術者に向けたメッセージ　胸に無限の覇気あらば　会計検査情報　会計検査の指摘事例とその解説（114）　事例から学ぶ現場力の向上　地区連の頁－四国－　全建通信　全建ＮＥＷＳ、Ｄｒクマの“健康ヒント”、会員だより　等 ○月刊「建設」への投稿を募集　月刊「建設」では、次のコーナーへの投稿を幅広く募集しています。皆様の　投稿をお待ちしております。詳細は「投稿のご案内」をご覧ください。　＜投稿募集＞　・後輩技術者に向けたメッセージ　・災害発生！そのとき　　・寄稿　・海外機関派遣者レポート　　　　・学ぶ・つなぐ・広げる　・ひろば　・技術資格試験合格体験記　　　　・あーきてくと通信　　　・会員だより　※詳細はhttps://www.zenken.com/kikkansi/toukou/toukou.html ○月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　　MAIL：kensetsu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　出前講座　　講演分野「東日本大震災」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害」　　　　　　　　　　　「令和元年東日本台風」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ　さい。 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全会員対象！！　全建会員安心サポート制度！について ○会員の方全員に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　戸村　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～2022年度中途加入受付中！！～ ○この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　　９月１日現在の加入者は、4,550名となっています。　全建ホームページでは、本保険のパンフレットをご覧いただけるほか、イン　ターネットでの加入手続きが可能です。安心して公務に従事していただくた　め、未加入の方は、ぜひご加入をご検討下さい。　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。 ○募集の概要　・申込方法：この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能です。　　そのほか、パンフレットに同封している所定の「払込取扱票（兼加入依頼　　書）」を使用する場合は、必要事項を記入し、ゆうちょ銀行から振り込む　　だけです。中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　　（建設系公務員賠償責任保険制度のページ）　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　　ら、下記取扱代理店または本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！　　＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　　　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異　　　動先（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会　　（継続）手続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お　　　申し込み時から変更がありましたら、ホームページの「契約内容変更依　　　頼書」をダウンロード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　　＝建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度＝　　　建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象と　　　し　た建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります（ただし建　　　設系公務員賠償責任保険と同様に全建の会員であることが必要です）。　　対象となる法人については、下記のＨＰにて、ご確認ください。　※https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。　（取扱代理店）建栄サービス（株）　担当：木村・蓑和　　　MAIL：kb-madoguchi@kenei-s.co.jp 　　　TEL：03-5298-6340　FAX：03-5298-6341 　（団体保険契約担当）会員課　戸村　　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ 2025年の日本国際博覧会にむけて、「空飛ぶクルマ」「自動運転技術」「Ｍaa Ｓ」等、新しい技術への挑戦が国内で行われています。物語や映画で描かれた夢のような移動や輸送の手段が、現実のものとなる日が近いかもしれません。その万博が開催される大阪府の北東部、高槻市に高槻市建設技術協会が設立されました。大阪と京都のほぼ中間に位置しており、市街地を南北に二分してＪＲ東海道本線と阪急京都線が並走しています。南部に東海道新幹線が、北部には丘陵地を名神高速道路、山間部を新名神高速道路が高槻ＪＣＴ・ＩＣを介して東西に横断しています。また、市営バスが鉄道駅から市内各地域への放射状ネットワークを形成しており、京阪間の拠点として時空をつなぎ、広域的な交通ネットワークを活かす利便性の高い都市を整備されてきました。高槻市建設技術協会の技術者の方々と交流を通して連携し、市の発展に貢献できるように努めて参ります。（竹）