全建メールマガジンr04_08

「全建メールマガジン」第188号(2022年８月30日配信）【８月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施していきます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メールマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度について　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について　◆研修事業について　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について　◆全建会員安心サポート制度について　◆建設系公務員賠償責任保険について＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス ○８月３日からの大雨の災害緊急調査等を実施　令和４年８月３日からの大雨について、被害状況を迅速かつ的確に把握する　とともに、被災した公共土木施設に対する応急措置や復旧工法等の技術的な　助言・指導のため、国土交通本省災害査定官を青森県に派遣して災害緊急調　査を実施しています。また、令和４年７月の大雨による被害について、宮城　県及び大崎市からの要請を受け、早期に災害復旧事業を申請できるよう、　「公益社団法人　全国防災協会」が「災害復旧技術専門家」を現地に派遣し　ています。　※詳細は　　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000225.html 　　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000224.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報　このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい　ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。〇北海道では、北海道ドローンフォーラム2022を開催します。ＮＴＴ東日本と　の共催で、自治体・教育関係機関・その他団体等を対象としてドローンつい　て紹介し、地域での利活用を促進する「北海道ドローンフォーラム2022」を　開催することになりました。フォーラムでは、ドローンに関する最新の動き　についての講演や、道内先進自治体による取組の紹介のほか、ドローン体験　や企業展示などを予定しております。　※詳細はhttps://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/dtf/drone/120850.html 〇青森県では、「青森県建設系企業インターンシップ」を実施します。県土整　備部では、本県出身土木系人財の県内定着を推進するため、産学官連携によ　る取り組みとして、建設系企業インターンシップを実施しております。今年　度は、９名の学生に対し、５社の企業をマッチングいたしました。　※詳細はhttps://www.pref.aomori.lg.jp/release/2022/71426.html 〇宮城県では、“みやぎ応援ポケモン「ラプラス」”と「ダムカード」の関連　イベントを期間限定で開催します。地域の治水上重要な役割を担っているダ　ムについて理解を深めていただくため、これまで見学会や出前講座などを実　施してきましたが、近年これらに加え、ダム周辺地域の環境を活用し、地域　と連携してダムを観光資源とする取り組みが進められています。昨年度、宮　城県と株式会社ポケモンが包括連携協定を締結したことにより、さまざまな　分野で連携が可能となったことから、子供たちに人気のある宮城応援ポケモ　ン「ラプラス」を活用し、ダムの役割、周辺地域の魅力を発信するイベント　を開催します。　※詳細はhttps://www.pref.miyagi.jp/site/lapras-plus-dam/index.html 〇新潟県では、８月３日からの大雨により被害を受けている村上市・関川村に　対して、「チームにいがた」を派遣します。８月３日からの大雨により被害　を受けている村上市及び関川村からの応援要請を受け、罹災証明書の交付に　必要な建物被害認定調査を支援するため、県内市町村と県の職員による「チ　ームにいがた」を編成し、派遣します。支援用務は建物被害認定調査です。　※詳細は https://www.pref.niigata.lg.jp/site/bosai/teamniigata-murakami.html 〇石川県では、親子下水道教室「知ろう！学ぼう！きれいな水を未来まで！」　を開催します。石川県では、下水道の啓発活動の一環として、下水道のしく　みや、下水道接続の必要性等を広く県民の皆様に理解して頂くことを目的に　オンラインにて「夏休み親子下水道教室」を開催します。　※詳細は https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kisya/r4/documents/03_0809toshikeikaku.pdf 〇長野県では、2022信州道の駅ＡＲスタンプラリーを開催します。スマート　フォンを活用したＡＲ（拡張現実）スタンプラリーです。専用アプリをスマ　ートフォンにダウンロードして各道の駅に設置されたマーカーを撮影し、ス　タンプを集めます。集めたスタンプの数に応じて、各コースに応募すること　ができます。　※詳細はhttps://www.pref.nagano.lg.jp/michikanri/happyou/040804press.html 〇静岡県では、ロボット芝刈機の見学会を開催します。静岡県では園庭や校庭　の芝生管理において、芝刈り作業の手間を省く手段として期待されている　「ロボット芝刈機」の見学会を開催します。製造メーカー（Honda）　による　ロボット芝刈機の紹介や、園庭や校庭等でロボット芝刈機を試験導入してい　るモニターの実体験が聞ける貴重な機会です。　※詳細は http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha.nsf/c3db48f94231df2e4925714700049a4e/ 1cf49dd8b3d0374849258880000bc8cd?OpenDocument 〇静岡県では、夏休みにインフラと静岡の未来を考えてみよう！「静岡どぼく　らぶ」パネル展開催します。橋や道路などのインフラは当たり前の存在すぎ　てなかなか気づかれませんが、実は当たり前の生活を支えるために頑張って　います。そこで静岡県交通基盤部では、夏休みに“インフラと静岡の未来” 　について一緒に考えていただくことを目的に、アピタ大仁店とイオンタウン　富士南の２箇所で「静岡どぼくらぶ」パネル展を開催します。　※詳細は http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha.nsf/c3db48f94231df2e4925714700049a4e/ 8cbca0cef13353d649258887003cba29?OpenDocument 〇京都府では、京都精華大学と連携し、住宅・建築物耐震化の普及啓発媒体と　してマンガ『いざ耐震化！暮らしに安心ぷらす』を作成しました。防災学習　や地域の防災訓練等の教材として活用し、普段あまり身近ではない「住宅な　どの耐震化の重要性」について理解していただけるとともに、大地震に備え　て我が家の安全性を見直すきっかけにもなりますので、是非ご活用ください。　※詳細はhttps://www.pref.kyoto.jp/kenchiku/news/2022manga.html 〇兵庫県では、但馬の建設業をPRする動画が完成しました。建設業は道路や河　川の整備だけでなく、豪雨災害からの復旧や冬期の県民の足を守る除雪など　「地域の守り手」として最前線で安全・安心を担っていますが、その担い手　不足は深刻です。そこで建設業のイメージアップを図るため、但馬地域で活　躍する３名の若手建設技術者のワークライフバランスにフォーカスし、生の　声を届けるＰＲ動画を作成しました。　※詳細はhttps://web.pref.hyogo.lg.jp/tjk01/press/220728_4.html 〇香川県では、香川県道路異常通報システムを活用しています。香川県道路異　常通報システムとは、「LINE」を活用して、香川県が管理する一般国道及び　県道の損傷などの不具合に関する情報提供を、県民の皆さまから受け付ける　システムです。　※詳細はhttps://www.pref.kagawa.lg.jp/douro/torikumi/tuuhou.html 　　------国土交通省報道発表等から-------- ○「河川機械設備のあり方」を公表　河川機械設備にかかる大更新時代の到来、気候変動の影響、担い手不足への　対応が求められる中、これらの課題に対応するため、社会資本整備審議会河　川分科会河川機械設備小委員会において検討が行われ、答申として「河川機　械設備のあり方」が７月29日にとりまとめられました。本答申では、河川機　械設備をとりまく状況と課題を踏まえ、「システム全体の信頼性の確保」　「遠隔化・自動化・集中管理への移行」「技術力の維持向上」の３つの柱が　示されています。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000333.html ○「新たな都市交通調査体系のあり方に関する検討会」中間とりまとめを公表　国土交通省は、令和３年11月に「新たな都市交通調査体系のあり方に関する　検討会」を設置し、近年の社会状況等の変化を踏まえた今後の都市交通調査　体系のあり方に関して議論を実施してきました。デジタル社会に対応した新　しい都市交通調査体系の構築に向けた今後の方向性を示した中間とりまとめ　を行い、８月５日に公表されました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000200.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報　　○来月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。　　『登録基礎ぐい工事試験（基礎施工士）』　　〈申込受付期間〉９月１日（木）～10月７日（金）　　　　　　　　〈試験日〉11月13日（日）　※詳細は（一社）日本基礎建設協会　http://www.kisokyo.or.jp/index.html 　※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください。 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービス　を実施しています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○今年度登録更新の対象となる方（令和５年３月31日で登録有効期間が満了す　る方）には、通知とともに申請書をお送りしております。登録更新の申請受　付は７月29日（金）で締め切りましたが、更新の申請をお忘れの場合は、全　建までご連絡ください。 ○令和４年３月31日〔登録証の標記は2022年３月31日〕で登録証の有効期限が　　満了した方は、令和４年度に更新講習を受講することで再登録することがで　きます。対象となる方には、通常の更新対象の方と同様に通知をお送りして　いますが、更新の申請をお忘れの場合は、全建までご連絡ください。　『公共工事品質確保技術者資格登録更新講習』　〈講習方法／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　ＷＥＢ研修【ビデオ方式】：事前に収録した動画を任意の時間に視聴する　　　　　　　　　　　　　　　　　方法。　　　　　　　　　　　　　　　※講習内容は全国共通となります。　〈受講期間／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　令和４年10月18日（火）13時　～11月18日（金）13時　※詳細はhttps://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、髙野、春日　MAIL：hinkaku@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ○新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う業務体制の縮小により、各種手続　きが通常よりも時間がかかることが見込まれます。利用者の皆様にはご不便　をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。 ○全建は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※建設系ＣＰＤ協議会のＨＰはこちら　→　https://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③ＷＥＢシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/ZK_CPD/main.html 　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：zkcpd@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業について ○令和４年度実地研修会「令和2年7月豪雨の災害復旧と南九州西回り自動車道　の建設」寸描　８月18日～19日に開催した標記実地研修会に、全国から27名の参加がありま　した。　※ https://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R04_R27gouu/R04_R27gouu.html ○第684回建設技術講習会　「公共工事の品質確保と入札契約の適正化」　（熊本県熊本市）開催中止について　標記講習会につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、開催地　における状況等を踏まえ、開催を中止することといたしました。 ○第685回建設技術講習会　「これからの公共事業と建設技術者のあり方」　（福井県福井市）の開催について　（全建ＣＰＤ単位：聴講8.5単位・現場研修3.0単位・ＣＰＤＳ：未定）　申し込みの締め切りは８月31日（水）正午（必着）です。　※https://www.zenken.com/kensyuu_annai/R04/685/685.html ○第686回建設技術講習会　「Society5.0に向けた公共事業における新技術の活　用」（宮城県仙台市）の開催について　（全建ＣＰＤ単位：聴講8.5単位・現場研修3.0単位・ＣＰＤＳ：未定）　申し込みの締め切りは９月14日（水）正午（必着）です。　※https://www.zenken.com/kensyuu_annai/R04/686/686.html ○第687回建設技術講習会　「工事積算（土木・建築）の動向とi-Construction 　の取り組み」（愛媛県松山市）の開催について　（全建ＣＰＤ単位：聴講8.0単位・現場研修3.25単位・ＣＰＤＳ：未定）　申し込みの締め切りは９月28日（水）正午（必着）です。　※https://www.zenken.com/kensyuu_annai/R04/687/687.html ○令和４年度建設技術講習会　※httpsw://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R04/R04_kousyuukai.html 　・建設技術講習会及び実地研修会の受講は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」　　の対象です。 ○令和５年度建設技術講習会年間計画　※https://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R05/R05_kousyuukai.pdf 　お問い合せ先　担当：事業課　杉戸、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○「基礎から学ぶインフラ講座［第２版］　大石久和　編」　販売中！　・定価　1,980円（税込）　本書は河川、道路、港湾、都市公園等の各事業について、管理区分、事業制　度、技術的基準などを、出典を含めて基礎から学ぶことができます。また、　分野横断的なものとして入札契約制度の概要や趣旨についても掲載していま　す。　この度の第２版では、掲載する事業数が約２倍となり、より充実した内容と　なっております。また、初版に掲載していた事業についても、最新の統計値　や最近の制度改正等を反映するよう、加筆・更新しています。　＜主な内容＞　　第１章　基礎から学ぶ　日本の自然条件　　第２章　基礎から学ぶ　インフラ整備の変遷　　第３章　基礎から学ぶ　河川事業　　第４章　基礎から学ぶ　砂防事業　　第５章　基礎から学ぶ　道路事業　　第６章　基礎から学ぶ　港湾事業　　第７章　基礎から学ぶ　都市公園事業　　第８章　基礎から学ぶ　街路事業　　第９章　基礎から学ぶ　土地区画整理事業　　第10章　基礎から学ぶ　水道事業　　第11章　基礎から学ぶ　下水道事業　　第12章　基礎から学ぶ　営繕事業　　第13章　基礎から学ぶ　公営住宅事業　　第14章　基礎から学ぶ　入札契約 ○「令和４年災害手帳」販売中！　・定価　　2,420円（税込）　＜令和４年版の主な改訂点＞　　〇採択基準の明確化　　　・異常な天然現象による災害の採択範囲について、「時間雨量が特に大　　　　である場合」の雨量解釈を一部変更　　〇公共土木施設災害復旧事業査定方針の一部改正　　　・机上査定の限度額を300万円から1,000万円に引き上げ　　〇災害査定官申合事項（抄）の一部改正　　〇その他　　　・災害査定添付写真の簡素化について改めて周知　　　・技術基準に合わせて根固工敷設幅の設計の考え方を変更 ○本会出版物のご案内https://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　露木・小沢　　MAIL：kikaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 ○技術図書の４割引サービス対象図書リストを更新しました。　月刊「建設」５月号掲載の「令和３年度正会員・特別会員の技術図書４割引　斡旋サービス！」　について、対象図書が追加・変更されました。　本年度の資格試験に役立つ図書の他、様々なジャンルの図書を取り揃えてお　りますので、ぜひご活用ください。　　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html 　お問い合せ先　担当：会員課　小沢　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇９月号の主な目次　巻頭言　加速化するインフラの老朽化に対応した　　　　　戦略的ストックマネジメントの推進　宮城県知事　村井　嘉浩　氏　　　　　維持管理におけるＤＸとは何か　　　　　　　　　　　東京大学大学院工学系研究科　教授　石田　哲也　氏　　特集　社会資本の戦略的な維持管理～維持管理の高度化・効率化～　・国土交通省におけるインフラメンテナンスの取組　・横断歩道橋の合理的な補修補強を行うためのガイドラインの策定とその運　　用　・トンネル点検におけるひび割れ等変状、補修・補強状況等の可視化技術に　　よる効果的な維持管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他６編　学ぶ・つなぐ・広げる　コロナ禍における会議や講習会などどうした？　災害発生！そのとき　広島県坂町の７日間　海外機関派遣者レポート　カンボジア　下水道行政の能力向上に向けて　寄稿　令和４年版国土交通白書「気候変動とわたしたちの暮らし」　ひろば　道・絆プロジェクト　新技術レポート　首都圏氾濫区域堤防強化対策工事における　　　　　　　　　i-Constructionの実施状況　後輩技術者に向けたメッセージ　伝えたいことは山ほどある　会計検査情報　会計検査の指摘事例とその解説（113）　事例から学ぶ現場力の向上　取り壊しによる騒音と振動で損害賠償請求　建設技術者のためのこの一冊　地区連の頁－中部－　全建通信　全建ＮＥＷＳ、Ｄｒクマの“健康ヒント”、会員だより　等 ○月刊「建設」への投稿を募集　月刊「建設」では、次のコーナーへの投稿を幅広く募集しています。皆様の　投稿をお待ちしております。詳細は「投稿のご案内」をご覧ください。　＜投稿募集＞　・後輩技術者に向けたメッセージ　・災害発生！そのとき　　・寄稿　・海外機関派遣者レポート　　　　・学ぶ・つなぐ・広げる　・ひろば　・技術資格試験合格体験記　　　　・あーきてくと通信　　　・会員だより　※詳細はhttps://www.zenken.com/kikkansi/toukou/toukou.html ○月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　　MAIL：kensetsu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　　出前講座　　講演分野「東日本大震災」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害」　　　　　　　　　　　「令和元年東日本台風」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ　さい。　 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全会員対象！！　全建会員安心サポート制度！について ○会員の方全員に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　小沢　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～2021年度中途加入受付中！！～ ○この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　2022年度の新規加入者数は、4,307名と、昨年の新規加入者数と比べ249名も　増加しています。　全建ホームページでは、本保険のパンフレットをご覧いただけるほか、イン　ターネットでの加入手続きが可能です。安心して公務に従事していただくた　め、未加入の方は、ぜひご加入をご検討下さい。　　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。 ○募集の概要　・申込方法：この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能です。　　そのほか、パンフレットに同封している所定の「払込取扱票（兼加入依頼　　書）」を使用する場合は、必要事項を記入し、ゆうちょ銀行から振り込む　　だけです。中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　　（建設系公務員賠償責任保険制度のページ）　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　　ら、下記取扱代理店または本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！　　＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　　　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異　　　動先（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会　　（継続）手続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お　　　申し込み時から変更がありましたら、ホームページの「契約内容変更依　　　頼書」をダウンロード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　　＝建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度＝　　　建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象と　　　し　た建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります（ただし建　　　設系公務員賠償責任保険と同様に全建の会員であることが必要です）。　　　対象となる法人については、下記のＨＰにて、ご確認ください。　※https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。　（取扱代理店）建栄サービス（株）　担当：木村・蓑和　　　MAIL：kb-madoguchi@kenei-s.co.jp 　　　TEL：03-5298-6340　FAX：03-5298-6341 　（団体保険契約担当）会員課　戸村　　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ 近年、テレビの報道等で危険な暑さを事前に知らせるための「熱中症警戒アラート」の情報を目にする機会が増えました。お盆を過ぎて暑さが和らぐ地域も出始めますが、まだまだ最高気温が30℃以上の日がほとんどです。また９月は比較的雨の日が多く、湿度が高くなり、熱中症を引き起こす要因がそれほど減っていません。さらにコロナ禍によるマスク着用で熱中症のリスクを高めているかどうかは分かりませんが、生活の変化によって、リスクが高まっている可能性はあると思います。これからも夏場と同じく体温が上がりすぎないように職場や自宅の部屋の温度を下げるなどして、残暑の熱中症に気を付けましょう。（み）