全建メールマガジンr04_06

「全建メールマガジン」第186号(2022年６月30日配信）【６月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施していきます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メールマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度について　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について　◆研修事業について　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について　◆全建会員安心サポート制度について　◆建設系公務員賠償責任保険について＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス ○「令和４年版国土交通白書」を公表　「令和４年版国土交通白書」が６月21日に公表されました。今回の白書では、　我が国において、世界的な社会課題である気候変動への対応が求められてい　ることから、「気候変動とわたしたちの暮らし」をテーマとして取り上げら　れました。2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、国土交通分野にお　ける「暮らしの脱炭素化」に向けた取組みの方向性等を整理するとともに、　地域の脱炭素化と生活の質の向上等を両立した「気候変動時代のわたしたち　の暮らし」を展望しています。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/sogo01_hh_000045.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報　このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい　ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。〇北海道では、ゼロカーボン北海道シンポジウムを開催します。2050年ゼロカ　ーボン北海道の実現に向けて、産業構造や社会インフラ整備の改革への動き　が加速化していく中で、道内自治体や経済界、産業界など幅広い層の主体に　よる脱炭素に向けた取組が求められています。本シンポジウムでは、最新の　ゼロカーボンの取組事例などを共有し、「ものづくり」から「まちづくり」　まで北海道の可能性などについて参加者とともに考える事を目的に開催いた　します。　※詳細はhttps://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/kks/116388.html 〇青森県では、建設ＩＣＴ施工講習会を開催します。県内建設企業等に勤務す　る施工管理者を対象として、ＩＣＴ施工の工程を体験する講習を実施するこ　とにより、ＩＣＴ施工の理解を深め、活用できる人材を育成することを目的　として、講習会を開催します。　※詳細はhttps://www.pref.aomori.lg.jp/release/2022/70856.html 〇山形県では、第１回「やまがた景観探険まちあるき」を開催します。今年度　の新規事業として、まちあるきを通じて地域の景観の魅力を再発見する「景　観探険まちあるき」を開催します。景観まちあるきの専門家が地域の歴史や　景観の魅力を分かりやすく解説しながら一緒に歩きます。　※詳細はhttps://www.pref.yamagata.jp/180032/keikantankenmachiaruki.html 〇栃木県では、令和４(2022)年度「大規模災害時における公共土木施設の復旧　体制に関する連携会議」に係る合同情報伝達訓練を実施します。栃木県内で　大規模な災害が発生した際に、関係機関が被災に関する情報を速やかに共有　し、初動対応にいち早く取り組むことを目的とし、復旧作業に必要な連絡系　統等の再確認及び今後の連携強化を図るため、合同情報伝達訓練を実施しま　す。　※詳細はhttps://www.pref.tochigi.lg.jp/h06/houdou/houdou/kunnrenn.html 〇栃木県では、「とちぎの道　開通宣言2022」「とちぎの河川・砂防施設　完　了宣言2022」を公表しています。県民の皆様の日常生活をはじめ経済活動に　必要な道路及び生命や財産を守る河川・砂防施設の整備状況について、県民　の皆様にわかりやすく伝えるため、主要な事業の開通時期や事業効果などを　公表しています。　※詳細は https://www.pref.tochigi.lg.jp/h04/houdou/r40608_kaitsu_kannryou.html 〇群馬県では、「ぐんま大雨時デジタル避難訓練」の訓練参加回数が１週間で　６万回を超えました。令和４年６月１日（水）正午に配信を開始した「ぐん　ま大雨時デジタル避難訓練」の訓練参加回数が一週間で、60,000回を超えた　ことをお知らせします。また、アンケート回答者のうち、93％が「防災の意　識が高まった」。99％が「自宅や地域の危険性が確認出来た」と回答してい　ます。　※詳細はhttps://www.pref.gunma.jp/houdou/h47g_00013.html 〇石川県では、「わくわく！土木どき土木どき！石川県親子現場見学会」を開　催します。実際の建設現場を見学してもらうことにより、建設業の魅力を肌　で感じ取ってもらい、建設業に興味を持ってもらえるよう、見学会を開催す　ることと致しました。　※詳細はhttps://www.pref.ishikawa.lg.jp/kisya/r4/documents/0601kanri.pdf 〇長野県では、県管理ダムにおいて「既存流出解析モデルにAIを組み合わせた　ダムの流入量予測」の試行運用を開始します。既存の流出解析モデルにAIを　組み合わせることで、洪水初期の流入量を高精度に予測し、予備放流を開始　する時間を的確に捉える他、利水事業にも配慮した効率的な貯水位の管理を　支援するシステムを構築し試行運用を開始します。　※詳細はhttps://www.pref.nagano.lg.jp/kasen/happyou/220606press.html 〇静岡県では、中部横断自動車道全線開通１周年企画「速旅『静岡ドライブプ　ラン』」を実施します。令和３年８月29日の中部横断自動車道(静岡－山梨　間)全線開通１周年企画として、令和４年７月１日から令和５年２月28日の　間、中央日本四県(静岡県、山梨県、長野県、新潟県)域内での交流促進や域　外からの誘客を目的に、県と中日本高速道路株式会社が連携し、静岡県・山　梨県エリアなどの高速道路料金が定額で、乗り放題となる「速旅『静岡ドラ　イブプラン』」を実施します。　※詳細は http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha.nsf/c3db48f94231df2e4925714700049a4e/ 5d2a334a01d337dd4925885a000642ad?OpenDocument 〇大分県では、令和4年度建設産業女性活躍推進事業補助金（ICT機器等導入補　助）の募集をしています。県内建設業者の女性の特性や感性を活かした活躍　のフィールドづくりへの取組を支援するため、女性活躍推進に資する機器等　の導入に要する経費の一部を補助するものです。次のような例示があります。　技術者が行っている施工管理業務を細分化し、「施工管理事務」を新しい業　務部門として設置し、育児休暇代替職員として経理事務を担っていた女性を　施工管理事務で継続雇用。現場とオフィス内で、図面や写真等を共有できる　ソフトウエアを導入することで、オフィス内で施工管理関係書類の作成がで　きるようにする。女性の活躍領域の拡大を行うとともに、現場技術者の負担　軽減も図る。　※詳細はhttps://www.pref.oita.jp/soshiki/17000/r4blocks-hojo.html 　　------国土交通省報道発表等から-------- ○「技術者制度の見直し方針」のとりまとめ　国土交通省は、建設業法における技術者制度に関し、担い手不足への懸念や　生産性向上へのニーズ等の課題や、近年のＩＣＴ技術の向上等の環境の変化　を踏まえ、これまでの検討会でとりまとめた施策の方向性について具体化に　向けた検討を行うため、有識者による「適正な施工確保のための技術者制度　検討会（第２期）」を設置し、検討を行ってきました。早期に実現を目指す　施策について、「技術者制度の見直し方針」がとりまとめられ、５月31日に　公表されました。　※詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_0 0115.html ○「空き家・空き地バンク導入のポイント集」を策定　地方自治体が空き家対策として設置・運営している空き家・空き地バンクは　全国の約７割の自治体が既に設置済みです。一方で、未設置の自治体のうち、　特に人口規模の小さい自治体は予算、人員等が不足し設置できていない状況　がうかがえます。そのため、国土交通省では、空き家・空き地バンクの未設　置自治体向けに、先行自治体の取組例などを盛り込んだ空き家・空き地バン　クの設置・運営に関する「空き家・空き地バンク導入のポイント集」を策定　しました。　※詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_0 0037.html ○「道路の移動等円滑化に関するガイドライン」を改定　本年４月、奈良県内において視覚に障害のある方が踏切内で列車に接触して　お亡くなりになる痛ましい事故が発生しました。国土交通省では、視覚障害　者団体、学識経験者のご意見を伺い、「道路の移動等円滑化に関するガイド　ライン」を改定しました。この改定で、踏切手前部での視覚障害者誘導用ブ　ロックの設置を標準的な整備内容、踏切内での表面に凹凸のある誘導表示等　の設置を望ましい整備内容が位置付けられました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001563.html ○「盛土等防災対策検討会」を開催　昨年７月の静岡県熱海市で発生した土石流災害を踏まえ、危険な盛土等を全　国一律の基準で包括的に規制する「盛土規制法」が５月27日に公布されまし　た。農林水産省及び国土交通省は、法の施行に向け、有識者等により盛土等　の安全基準のあり方等を検討することを目的として、盛土等防災対策検討会　を設置し、第１回検討会を６月15日に開催しました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/toshi06_hh_000079.html ○「官庁施設の施設管理者のための防災機能確保ガイドブック」を公表　官庁施設の防災性能の低下を防ぐ「官庁施設の施設管理者のための防災機能　確保ガイドブック」が６月22日に公表されました。本ガイドブックでは、建　物の損傷、腐食その他の劣化により、防災性能が低下した状態、関係法令等　の改正により、防災性能が最新の基準を満たしていない状態、過去の模様替　えや不適切な運用などにより、意図せずに防災性能が低下した状態に着目し、　建物の各部位や機器が持つ防災上の役割や機能について、本来どのような状　態にあるべきなのか、その根拠となる法令等の規定は何かを整理し、”災害　に備えるためにすべきこと”をとりまとめています。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/eizen03_hh_000055.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○今月～来月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。　『建築施工管理技術検定（２級）』　『電気工事施工管理技術検定（２級）』　　〈申込受付期間〉７月５日（火）～７月19日（火）（書面申込）　　〈試験日〉　　　11月13日（日）　※詳細は（一財）建設業振興基金（試験研修本部）https://www.fcip-shiken.jp/ 　　『下水道技術検定』　『下水道管理技術認定』　　〈申込受付期間〉６月20日（月）～７月13日（水）　　〈試験日〉　　　11月13日（日）　※詳細は地方共同法人　日本下水道事業団研修センター管理課検定担当　https://www.jswa.go.jp/ 　　※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください。　 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html 　 ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを　実施しています。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○令和４年度の公共工事品質確保技術者登録更新の申請受付は７月29日（金）　までとなっています。更新を希望される方は忘れずに申請してください。 ○今年度登録更新の対象となる方（令和５年３月31日で登録有効期間が満了す　る方）には、通知とともに申請書をお送りしております。　対象の方で申請書が届かない場合は、全建までご連絡ください。　更新講習の受講期間等については以下のとおりです。　『公共工事品質確保技術者資格登録更新講習』　〈申込受付期間〉６月１日（水）～７月29日（金）　〈申込方法〉必要書類及び顔写真データ（JPEG）等を、原則としてメールで　　　　　　　送付してください。（宛先：hinkaku@zenken.com）　　　　　　　※令和４年度に更新の対象となる方には、登録内容を印刷した　　　　　　　　申請書を送付しています。詳細については、全建ＨＰに掲載　　　　　　　　の「登録更新の手引き」をご覧ください。　〈講習方法／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　ＷＥＢ研修【ビデオ方式】：事前に収録した動画を任意の時間に視聴する　　　　　　　　　　　　　　　　　方法。　　　　　　　　　　　　　　　※講習内容は全国共通となります。　〈受講期間／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　令和４年10月18日（火）13時　～11月18日（金）13時 ○令和４年３月31日〔登録証の標記は2022年３月31日〕で登録証の有効期限が　　満了した方は、令和４年度に更新講習を受講することで再登録することがで　きます。対象となる方には、通常の更新対象の方と同様に通知をお送りして　います。　※詳細はhttps://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、春日　MAIL：hinkaku@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ○新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う業務体制の縮小により、各種手続　きが通常よりも時間がかかることが見込まれます。利用者の皆様にはご不便　をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。 ○全建は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※建設系ＣＰＤ協議会のＨＰはこちら　→　https://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③ＷＥＢシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html 　お問い合せ先　担当：事業課　高野、春日　MAIL：zkcpd@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業について ○令和４年度実地研修会「明石海峡大橋」寸描　６月２日～３日に開催した令和４年度実地研修会「明石海峡大橋」に、全国　から35名の参加がありました。　※その様子は https://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R04_AKASHI/R04_AKASHI.html ○令和４年度実地研修会「大河津分水路改修事業」寸描　６月16日～17日に開催した令和４年度実地研修会「大河津分水路改修事業」　に、全国から19名の参加がありました。　※その様子は https://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R04_ookouzu/R04_ookouzu.html ○令和４年度実地研修会「立山カルデラ」の開催について　（全建ＣＰＤ単位：聴講1.5単位・現場研修3.5単位）　申し込みの締め切りは７月11日（木）正午（必着）です。　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu_annai/R04/04_tateyama/tateyama.html ○第683回建設技術講習会「これからの社会資本の維持管理・更新」（秋田県　秋田市）の開催について　（全建ＣＰＤ単位：聴講８単位・現場研修2.75単位・ＣＰＤＳ：未定）　申し込みの締め切りは７月20日（水）正午（必着）です。　※詳細はhttp://www.zenken.com/kensyuu_annai/R04/683/683.html ○令和４年度実地研修会「令和２年７月豪雨の災害復旧と南九州西回り自動車　道の建設」の開催について　（全建ＣＰＤ単位：聴講１単位・現場研修３単位）　申し込みの締め切りは７月21日（木）正午（必着）です。　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu_annai/R04/05_kumamoto/kumamoto.html ○令和４年度建設技術講習会年間予定について　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R04/R04_kousyuukai.pdf 　・建設技術講習会及び実地研修会の受講は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」　　の対象です。　お問い合せ先　担当：事業課　戸村、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○「基礎から学ぶインフラ講座［第２版］　大石久和　編」　販売中！　・定価　1,980円（税込）　本書は河川、道路、港湾、都市公園等の各事業について、管理区分、事業制　度、技術的基準などを、出典を含めて基礎から学ぶことができます。また、　分野横断的なものとして入札契約制度の概要や趣旨についても掲載していま　す。　この度の第２版では、掲載する事業数が約２倍となり、より充実した内容と　なっております。また、初版に掲載していた事業についても、最新の統計値　や最近の制度改正等を反映するよう、加筆・更新しています。　＜主な内容＞　　第１章　基礎から学ぶ　日本の自然条件　　第２章　基礎から学ぶ　インフラ整備の変遷　　第３章　基礎から学ぶ　河川事業　　第４章　基礎から学ぶ　砂防事業　　第５章　基礎から学ぶ　道路事業　　第６章　基礎から学ぶ　港湾事業　　第７章　基礎から学ぶ　都市公園事業　　第８章　基礎から学ぶ　街路事業　　第９章　基礎から学ぶ　土地区画整理事業　　第10章　基礎から学ぶ　水道事業　　第11章　基礎から学ぶ　下水道事業　　第12章　基礎から学ぶ　営繕事業　　第13章　基礎から学ぶ　公営住宅事業　　第14章　基礎から学ぶ　入札契約 ○「令和４年災害手帳」販売中！　・定価　　2,420円（税込）　＜令和４年版の主な改訂点＞　　〇採択基準の明確化　　　・異常な天然現象による災害の採択範囲について、「時間雨量が特に大　　　　である場合」の雨量解釈を一部変更　　〇公共土木施設災害復旧事業査定方針の一部改正　　　・机上査定の限度額を300万円から1,000万円に引き上げ　　〇災害査定官申合事項（抄）の一部改正　　〇その他　　　・災害査定添付写真の簡素化について改めて周知　　　・技術基準に合わせて根固工敷設幅の設計の考え方を変更 ○本会出版物のご案内https://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　露木・小沢　MAIL：kikaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 ○技術図書の４割引サービス対象図書リストを更新しました。　月刊「建設」５月号掲載の「令和３年度正会員・特別会員の技術図書４割引　斡旋サービス！」　について、対象図書が追加・変更されました。　本年度の資格試験に役立つ図書の他、様々なジャンルの図書を取り揃えてお　りますので、ぜひご活用ください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html 　お問い合せ先　担当：会員課　小沢　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇７月号の主な目次　巻頭言　未来への扉を開こう。　　　　　　　福井県知事　杉本　達治　氏　　　　　土木広報大賞にみるインフラ広報の魅力と可能性　　　　　　　　　　　　　　　事業構想大学院大学　学長　田中　里沙　氏　　特集　インフラの魅力が伝わる広報へ～地域の成功例に学ぶ～　・登場する勇気がイノベーションを加速する　・災害対応時におけるＳＮＳの活用　・来て、見て、触って、建設現場の「今」を伝える　　　他５編　第２特集　グリーン社会の実現　・グリーンインフラの推進　・流域治水におけるグリーンインフラ　　　他３編　災害査定の留意点　災害復旧事業の査定事例（19）　諸外国のインフラ情報　米国の2022会計年度の本予算の成立後の連邦予算の　　　　　　　　　　　　配布と、新しい水資源開発法の策定の動きなど　技術資格試験合格体験記　私が技術士に合格するまで～技術士～　基礎から学ぶインフラ講座　基礎から学ぶ市街地再開発事業（２）　学ぶ・つなぐ・広げる　技術職員向けポータルサイトの取り組み　災害発生！そのとき　東日本大震災の対応（２）　公務員技術者の訴訟リスク～事例と解説～（７）　あーきてくと通信　県民の生命と財産を守る災害応急対策の司令塔　寄稿　第５期国土交通省技術基本計画　ひろば　・デジタル・マイ・タイムラインの普及に向けて　　　　　・神戸の都心・三宮再整備　新技術レポート　　工事計画の合意形成を図るためのＩＣＴ活用に関する取り組み　後輩技術者に向けたメッセージ　前例はまねるものでなく善例をつくるもの　会計検査情報　会計検査の指摘事例とその解説（112）　全建通信　全建ＮＥＷＳ、Ｄｒクマの“健康ヒント”、会員だより　等 ○月刊「建設」への投稿を募集　月刊「建設」では、次のコーナーへの投稿を幅広く募集しています。皆様の　投稿をお待ちしております。詳細は「投稿のご案内」をご覧ください。　＜投稿募集＞　・後輩技術者に向けたメッセージ　・災害発生！そのとき　　・寄稿　・海外機関派遣者レポート　　　　・学ぶ・つなぐ・広げる　・ひろば　・技術資格試験合格体験記　　　　・あーきてくと通信　　　・会員だより　※詳細はhttps://www.zenken.com/kikkansi/toukou/toukou.html ○月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　　MAIL：kensetsu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　　出前講座　　講演分野「東日本大震災」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害」　　　　　　　　　　　「令和元年東日本台風」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ　さい。　 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、戸村　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全会員対象！！　全建会員安心サポート制度！について ○会員の方全員に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　小沢　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～2021年度中途加入受付中！！～ ○この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　６月１日現在の加入者は、4,747名と、昨年の同時期と比べ371名も増加して　います。　全建ホームページでは、本保険のパンフレットをご覧いただけるほか、イン　ターネットでの加入手続きが可能です。安心して公務に従事していただくた　め、未加入の方は、ぜひご加入をご検討下さい。　　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。 ○募集の概要　・申込方法：この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能です。　　そのほか、パンフレットに同封している所定の「払込取扱票（兼加入依頼　　書）」を使用する場合は、必要事項を記入し、ゆうちょ銀行から振り込む　　だけです。中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　　（建設系公務員賠償責任保険制度のページ）　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　　ら、下記取扱代理店または本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！　　＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　　　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異　　　動先（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会　　（継続）手続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お　　　申し込み時から変更がありましたら、ホームページの「契約内容変更依　　　頼書」をダウンロード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　　＝建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度＝　　　建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象と　　　し　た建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります（ただし建　　　設系公務員賠償責任保険と同様に全建の会員であることが必要です）。　　　対象となる法人については、下記のＨＰにて、ご確認ください。　※https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。　（取扱代理店）建栄サービス（株）　担当：木村・蓑和　　　MAIL：kb-madoguchi@kenei-s.co.jp 　　　TEL：03-5298-6340　FAX：03-5298-6341 　（団体保険契約担当）会員課　小沢　　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ 早いもので、2022年も折り返しの時期となりました。これまでの半年を振り返ると、日常的なマスクの着用やソーシャルディスタンス、各種イベントの中止や様々な活動自粛、テレワークを含めたリモート対応等、従前の生活が一変するようなことが多かった時期から、少しずつコロナ渦の前の日常に戻りつつあります。全建でも令和元年６月以来、約３年ぶりとなる通常形式の表彰式・総会を開催しました。このまま、一日も早くコロナ渦の前の状態に戻ることを期待したいと思います。（小）