「全建メールマガジン」第185号(2022年5月31日配信)【5月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。 =================================== 全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の 連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施していきます。 =================================== いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メー ルマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。 =================================== ■≪目次≫  ◆トピックス  ◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐  ◆建設関係資格試験情報  ◆公共工事品質確保技術者資格制度について  ◆全建CPD(継続教育)制度について  ◆研修事業について  ◆図書のご案内  ◆機関誌 月刊「建設」  ◆「伝承プロジェクト」〜全建出前講座〜制度について  ◆全建会員安心サポート制度について  ◆建設系公務員賠償責任保険について =================================== ◆トピックス ○「入契法適正化指針」の一部変更  公共工事の発注にあたっては、激甚化・頻発化する災害への対応力の強化、  建設発生土の適正処理の推進、資材等の価格高騰への対応のための公共工事  の受発注者間の適切な価格転嫁、ダンピング対策等の取組の徹底などが急務  となっています。こうした背景を踏まえ、公共工事の発注者が講ずべき具体  的な措置について定める「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措  置に関する指針」の一部変更が、5月20日、閣議決定されました。  ※詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_0 0111.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆建設関係施策等の情報  このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい  ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。 〇愛知県では、『あいち建設みらいサロン』の開催校を募集します。「建設分  野の魅力発信」や「建設分野にかかわる若手人材の育成」のために、建設分  野の技術者と学生等が交流する場として「あいち建設みらいサロン〜建設の  仕事がわかる交流会〜」を開催しています。  ※詳細は https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kensetsu-kikaku/eveningsalon.html 〇佐賀県では、吉野ヶ里歴史公園で、対話型AI自動運転モビリティの本格導  入に向けた共同研究を行います。令和3年度に吉野ヶ里歴史公園で「対話型  AI自動運転車いす(以下「AIモビリティ」という。)の実証実験を行い、  サービスの実現性や利用者の高いニーズなど、新たな移動手段として実装の  可能性を確認しました。令和5年1月からのAIモビリティの本格導入を目  指すこととし、それに向けての安全かつ円滑な運用及び利用者の満足度の高  いサービス提供の実現を目的として、共同研究を実施します。  ※詳細はhttps://www.pref.saga.lg.jp/kiji00385527/index.html 〇埼玉県では、「埼玉県川の防災情報」ウェブサイトをリニューアルします!  観測地点や観測情報、変化量を地図情報に重ねて表示でき、複数の情報を1  画面にまとめて表示できるため、現在の状況がより分かりやすくなりました。  タブボタンから全ての情報にアクセスでき、素早く必要な情報にアクセスで  きるようになりました。  ※詳細はhttps://www.pref.saitama.lg.jp/a1007/news/page/news2022050901.html 〇徳島県では、「建設現場の遠隔臨場に関する試行要領」を令和4年5月に改  定しました。受注者における「段階確認に伴う手待ち時間の削減や確認書類  の簡素化」や発注者(監督員)における「現場臨場の削減による効率的な時  間の活用」等、建設分野のDX実装を目指し、非接触・リモート型の働き方  を推進するため、建設現場の遠隔臨場を試行することとしました。この要領  は、徳島県県土整備部及び各総合県民局県土整備部が発注する土木工事にお  いて、「建設現場の遠隔臨場」を試行するに当たり、必要な事項を定めたも  のです。  ※詳細は https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/kendozukuri/kensetsu/5044437/ 〇愛媛県では、橋梁点検体験ツアー(ゆめしま海道3橋PR事業)を開催しま  す。令和4年3月の岩城橋完成による「ゆめしま海道」の全線開通を契機と  して、3橋(弓削大橋、生名橋、岩城橋)の魅力を戦略的に県内外に向け発  信し、社会資本整備の重要性をPRするため、標記ツアーを開催することと  しました。  ※詳細はhttps://www.pref.ehime.jp/tou40123/yumeshima2.html  ------国土交通省報道発表等から-------- ○第5期国土交通省技術基本計画の策定  国土交通省は、国土交通行政における技術開発等を含む技術政策の基本的な  指針として、令和8年度までを計画期間とする、「第5期国土交通省技術基  本計画」を、4月28日、策定しました。本計画は、新たな取組として20〜30  年先に実現を目指す将来の社会イメージをイラスト化するとともに、今後5  年間で戦略的・重点的に取り組むべき具体的な技術政策をとりまとめ、国民  が「真の豊かさ」を実感できる社会の構築を目指すものです。  ※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000891.html ○「市町村における災害復旧事業の円滑な実施に係る支援方策のあり方」をと りまとめ  大規模災害が発生した際には、地方公共団体の技術職員の不足や災害対応経  験の不足も相まって、管理施設の被災状況の把握や災害査定の準備に時間を  要するなど、早期復旧への課題が生じている事例が見受けられます。そのた  め、令和3年12月に「市町村における災害復旧事業の円滑な実施のためのガ  イドライン検討会」を設置し、既存の支援方策・取組、好事例等を分かりや  すく示したガイドラインや、災害復旧事業の円滑な実施に係る市町村への支  援方策について幅広く議論を行いました。5月11日、検討会からの提言とし  て、市町村への支援方策の方向性をとりまとめました。  ※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000219.html ○今出水期から行う防災気象情報の伝え方の改善  住民の適切な避難の判断・行動につながるよう、防災気象情報の伝え方を改  善するため、有識者で構成される「防災気象情報の伝え方に関する検討会」  において、令和3年度にかけて課題や改善策が検討されてきました。気象庁  と国土交通省水管理・国土保全局では、これらの検討結果を踏まえ、今出水  期から、線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけ等の取組を進め  ていくことを、5月18日、公表しました。  ※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_001112.html ○「河川堤防の強化に関する技術検討会」を開催  令和元年東日本台風では、全国で142箇所の堤防決壊が発生し、今後も気候  変動により頻発化・激甚化する洪水被害の防止・軽減等を図る必要があるこ  とから、「令和元年台風第19号の被災を踏まえた河川堤防に関する技術検討  会」を設置し、令和2年8月に報告書をとりまとめました。本格的な河川堤  防の強化対策の実施に向けた検討につなげるため、越水に対して減災効果を  発揮する「粘り強い河川堤防」の技術開発に必要な技術的検討を行うことを  目的に「河川堤防の強化に関する技術検討会」を設置し、5月20日に検討会  を開催しました。  ※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000143.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆建設関係資格試験情報 ○来月から下記の資格試験の受験願書受付が始まります。  『土木技術者』(特別上級・上級・1級)  〈申込受付期間〉6月1日(水)〜6月30日(木)  『土木技術者』(2級)CBT方式にて実施  〈申込受付期間〉通常、受験希望日の2ヶ月前から3営業日(土日受験は4   営業日)前まで  ※詳細は(公社)土木学会(技術推進機構) https://committees.jsce.or.jp/opcet/shikaku    『技術士(一次試験)』  〈申込受付期間〉6月16日(木)〜6月29日(水)  ※詳細は(公社)日本技術士会 https://www.engineer.or.jp/  ※各試験の詳細は必ず主催団体HPでご確認ください。 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。  ※詳細はhttps://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html   ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の4割引サービスを  実施しています。  ※詳細はhttps://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○令和4年度の公共工事品質確保技術者資格試験の受験申込受付期間は6月17  日(金)までとなっています。受験希望の方は必ず期限までにお申し込み下  さい。また、今年度登録更新の対象となる方(令和5年3月31日で登録有効  期間が満了となる方)には、通知とともに申請書をお送りしています。対象  の方で申請書が届かない場合は、全建までご連絡ください。  試験・更新講習の実施都市、日程等については以下のとおりです。  『公共工事品質確保技術者(T)・(U)資格試験』  〈申込受付期間〉5月16日(月)〜6月17日(金)  〈受験資格・方法〉所定の実務経験が必要です。試験方法は、論文及び面接           試験(口頭試問)です。  〈申込方法〉所定の必要書類様式を全建HPからダウンロードして、必要事        項を記入の上、原則としてメールで送付してください。        (宛先:hinkaku@zenken.com)        ※詳細については、全建HPに掲載の「応募要項」をご覧くだ         さい。  〈試験都市/試験日・(T)(U)共通〉          (名古屋)   10月 1日(土)          (広島)    10月 8日(土)          (仙台)    10月15日(土)          (札幌)    10月22日(土)          (高松)    10月29日(土)          (福岡)    11月 5日(土)          (大阪)    11月12日(土)          (東京/新潟) 11月19日(土)  『公共工事品質確保技術者資格登録更新講習』   令和4年度は、平成元年度(2019年度)に資格登録及び資格登録更新をさ   れた方〔(令和2年度(2020年度)に再登録された方を含む〕の資格登録   更新の年となります。更新を希望される場合は、更新講習を受講していた   だくこととなります   〈申込受付期間〉6月1日(水)〜7月29日(金)  〈申込方法〉必要書類及び顔写真データ(JPEG)等を、原則としてメールで        送付してください。(宛先:hinkaku@zenken.com)        ※令和4年度に更新の対象となる方には、登録内容を印刷した         申請書を送付しています。詳細については、全建HPに掲載         の「登録更新の手引き」をご覧ください。  〈講習方法/(T)(U)共通〉   WEB研修【ビデオ方式】:事前に収録した動画を任意の時間に視聴する                方法。                ※講習内容は全国共通となります。  〈受講期間/(T)(U)共通〉   令和4年10月18日(火)13時 〜11月18日(金)13時 ○令和4年3月31日〔登録証の標記は2022年3月31日〕で登録証の有効期限が 満了した方は、令和4年度に更新講習を受講することで再登録することがで  きます。対象となる方には、通常の更新対象の方と同様に通知をお送りして  います。  ※詳細はhttps://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html    お問い合せ先 担当:事業課 下野、高野、春日  MAIL:hinkaku@zenken.com  TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆全建CPD(継続教育)制度について ○新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う業務体制の縮小により、各種手続  きが通常よりも時間がかかることが見込まれます。利用者の皆様にはご不便  をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。 ○全建は「建設系CPD協議会」に加盟しています。  全建CPD制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、  (※一部例外あり)保有資格(土木学会、RCCM等)の更新時等に利用す  ることができます。  ※建設系CPD協議会のHPはこちら → https://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中!  全建「CPD(継続教育)制度」の利用者登録申請を受付中です。  利用を希望される方は、全建HPの「資格情報」「全建CPD(継続教育)  制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全  建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。  (MAIL:zkcpd@zenken.com)    〈全建CPD制度の主な特徴〉  @全建会員(正会員及び特別会員)は、利用者登録料・年間利用料が無料  A発注関係事務等の実務経験も対象  BWEBシステムによる記録・管理  C「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能(無料)     特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで   きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修   等に役立ててください。  ※詳細はhttps://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html  お問い合せ先 担当:事業課 高野、春日  MAIL:zkcpd@zenken.com  TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆研修事業について ○令和4年度実地研修会「東日本大震災の復興と現状」の開催について  (全建CPD取得予定単位:聴講2単位・現場研修4単位)  申し込みの締め切りは6月16日(木)です。  ※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu_annai/R04/03_shinsai/shinsai.html ○令和4年度建設技術講習会年間予定について  ※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R04/R04_kousyuukai.pdf  ・建設技術講習会及び実地研修会の受講は「全建CPD(継続教育)制度」   の対象です。  お問い合せ先 担当:事業課 戸村、黒崎  MAIL:kensyu@zenken.com  TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆図書のご案内 ○「基礎から学ぶインフラ講座[第2版] 大石久和 編」 販売中!  ・定価 1,980円(税込)  本書は河川、道路、港湾、都市公園等の各事業について、管理区分、事業制  度、技術的基準などを、出典を含めて基礎から学ぶことができます。また、  分野横断的なものとして入札契約制度の概要や趣旨についても掲載していま  す。  この度の第2版では、掲載する事業数が約2倍となり、より充実した内容と  なっております。また、初版に掲載していた事業についても、最新の統計値  や最近の制度改正等を反映するよう、加筆・更新しています。  <主な内容>    第1章 基礎から学ぶ 日本の自然条件   第2章 基礎から学ぶ インフラ整備の変遷   第3章 基礎から学ぶ 河川事業   第4章 基礎から学ぶ 砂防事業   第5章 基礎から学ぶ 道路事業   第6章 基礎から学ぶ 港湾事業   第7章 基礎から学ぶ 都市公園事業   第8章 基礎から学ぶ 街路事業   第9章 基礎から学ぶ 土地区画整理事業   第10章 基礎から学ぶ 水道事業   第11章 基礎から学ぶ 下水道事業   第12章 基礎から学ぶ 営繕事業   第13章 基礎から学ぶ 公営住宅事業   第14章 基礎から学ぶ 入札契約 ○「令和3年災害手帳」販売中!  ・定価  2,420円(税込)  <令和3年版の主な改訂点>  (新規制度)  ・下水道改良復旧事業拡充、ダム堆積土砂撤去について、事前放流に係るも   のを追加  ・大規模災害時における調査、測量、試験又は設計に要する費用を災害復旧   事業の対象とすることを追加  ・査定の効率化について、やむを得ない場合に個別協議を可能とすることを   追加  (その他の改訂)  ・査定前着工を改めて周知  ・「公共土木災害復旧事業査定方針(以下、「査定方針」」、「災害査定官   申合事項(以下、「申合事項」」について、「下水道・公園」から、下水   道を水管理・国土保全局の査定方針、申合事項へ記載変更(基本的な記載   内容は変更無し) ○本会出版物のご案内https://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html  お問い合せ先 担当:企画課 露木・小沢  MAIL:kikaku@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 ○技術図書の4割引サービス対象図書リストを更新しました。  月刊「建設」5月号掲載の「令和3年度正会員・特別会員の技術図書4割引  斡旋サービス!」 について、対象図書が追加・変更されました。  本年度の資格試験に役立つ図書の他、様々なジャンルの図書を取り揃えてお  りますので、ぜひご活用ください。   ※詳細はhttps://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html  お問い合せ先 担当:会員課 杉戸   MAIL:kaiin@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆機関誌 月刊「建設」 〇6月号の主な目次  巻頭言 持続可能な地方の創生に向けて   秋田県知事 佐竹 敬久 氏      流域治水時代の幕開け             滋賀県立大学環境科学部 准教授 瀧 健太郎 氏    特集 災害に強い安全な国土づくり〜防災・減災〜  ・総力戦で挑む防災・減災プロジェクト(第2弾)  ・首都直下地震道路啓開計画の改訂(第3版)  ・国道1号由比・興津地区における越波被災への対応  他6編  上徳不徳 朝日新聞と岩波新書の妄説  諸外国のインフラ情報   オランダのインフラ部門におけるカーボンニュートラルの取り組み  基礎から学ぶインフラ講座 基礎から学ぶ市街地再開発事業(1)  学ぶ・つなぐ・広げる 「技術職員スキルアップ計画」の取組み  災害発生!そのとき 東日本大震災の対応(1)  ひろば 全国における復興事前準備の取組状況【着手率 62%】  新技術レポート ドローンを活用した建設DXの実現  後輩技術者に向けたメッセージ 「最近の若い技術者は…」非常に優秀です  会計検査情報 会計検査の指摘事例とその解説(111)  事例から学ぶ現場力の向上 ボックスカルバートの土被りに注意!  地区連の頁−北陸−  全建通信 全建NEWS、Drクマの“健康ヒント”、会員だより 等 ○月刊「建設」への投稿を募集  月刊「建設」では、次のコーナーへの投稿を幅広く募集しています。皆様の  投稿をお待ちしております。詳細は「投稿のご案内」をご覧ください。  <投稿募集>  ・後輩技術者に向けたメッセージ ・災害発生!そのとき  ・寄稿  ・海外機関派遣者レポート    ・学ぶ・つなぐ・広げる ・ひろば  ・技術資格試験合格体験記    ・あーきてくと通信   ・会員だより  ※詳細はhttps://www.zenken.com/kikkansi/toukou/toukou.html ○月刊「建設」は「全建CPD(継続教育)制度」の対象となります。   お問い合せ先 担当:事業課 峯脇、中嶋   MAIL:kensetsu@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆「伝承プロジェクト」〜全建出前講座〜制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術  者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ  制度を実施しています。  出前講座  講演分野「東日本大震災」            「平成28年熊本地震」            「平成30年7月豪雨災害」            「令和元年東日本台風」  派遣協会  岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県    講師派遣費用(2名/1回まで)の全額、実施運営費の一部(上限4万円)  は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ  さい。 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建CPD(継続教育)制度」の対象  となります。  お問い合せ先 担当:事業課 下野、高野、戸村  MAIL:kensyu@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆全会員対象!! 全建会員安心サポート制度!について ○会員の方全員に下記の制度をご利用いただけます!  ・建設系公務員求償補償サポート   国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円   を限度に補償します。  ・弁護士・医師等電話相談サポート   法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ   る電話相談サポートがご利用いただけます。  ※https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html  お問い合せ先 担当:会員課 小沢  MAIL:kaiin@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆建設系公務員賠償責任保険について〜2021年度中途加入受付中!!〜 ○この保険は、8月1日(午後4時)から翌年の8月1日(午後4時)までの  1年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加  入することができます(保険料は残期間に応じた月割り計算となります。)  5月1日現在の加入者は、4,683名と、昨年の同時期と比べ368名も増加して  います。  全建ホームページでは、本保険のパンフレットをご覧いただけるほか、イン  ターネットでの加入手続きが可能です。安心して公務に従事していただくた  め、未加入の方は、ぜひご加入をご検討下さい。     <主な特徴!!>  ・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前(これまで公   務員であった全ての時期)に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ   れるので安心です!  ・退職後は5年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き   ます!  ・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです!   そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。 ○募集の概要   ・申込方法:この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能です。   そのほか、パンフレットに同封している所定の「払込取扱票(兼加入依頼   書)」を使用する場合は、必要事項を記入し、ゆうちょ銀行から振り込む   だけです。中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。  ※詳細はhttps://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html   (建設系公務員賠償責任保険制度のページ)  「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました   ら、下記取扱代理店または本会会員課担当までお問い合わせください。  「皆様からよくあるQ&A」も随時更新していますので、ぜひご覧ください!   =異動のあった加入者の皆様へのお願い=    保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異    動先(派遣先)の地方協会において、引き続き全建会員としての入会   (継続)手続きを忘れずにお願いします!また、地方協会や職場など、お    申し込み時から変更がありましたら、ホームページの「契約内容変更依    頼書」をダウンロード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。   =建設系機構・公社等職員 賠償責任保険制度=    建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象と    し た建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります(ただし建    設系公務員賠償責任保険と同様に全建の会員であることが必要です)。     対象となる法人については、下記のHPにて、ご確認ください。  ※https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html   賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。  (取扱代理店)建栄サービス(株) 担当:木村・蓑和    MAIL:kb-madoguchi@kenei-s.co.jp    TEL:03-5298-6340 FAX:03-5298-6341  (団体保険契約担当)会員課 小沢    MAIL:kaiin@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ≪編集後記≫ 「命ドゥ宝」命こそもっとも大切。昨年、お亡くなりになられた元ひめゆり学 徒隊の宮良ルリさんに教えていただいた言葉です。ご冥福をお祈りいたします。 講演は、1995年の戦後50年の節目の年でした。戦争中に生死の境を経験した証 言、平和へのさけび、会場の緊迫した空気は現在でも記憶しています。15日、 沖縄県は本土復帰50年を迎えました。経済、自然環境、米軍基地の問題と向き 合いながら、社会資本を整備した先人の方々のご尽力に敬意を払わずにはいら れません。社会資本整備には建設技術者を始め、資材の供給、調査・計画・設 計・施工を可能とする安定した平和な社会が不可欠です。一方で、ミャンマー、 ウクライナ、今も世界各地で衝突が起きています。私達は、コロナ禍により、 世界が繋がっている事、命の尊さを体感しました。命を守る平和が、多くの人 々に戻るため、個人として平和への声をあげたいと思います。そして、戦後、 変貌し続ける沖縄の姿が世界中に平和の尊さを伝えてくれる事を願っています。 (竹)
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