「全建メールマガジン」第183号(2022年3月31日配信)【3月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。 =================================== 全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の 連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施していきます。 =================================== いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メー ルマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。 =================================== ■≪目次≫  ◆トピックス  ◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐  ◆建設関係資格試験情報  ◆公共工事品質確保技術者資格制度について  ◆全建CPD(継続教育)制度について  ◆研修事業について  ◆図書のご案内  ◆機関誌 月刊「建設」  ◆「伝承プロジェクト」〜全建出前講座〜制度について  ◆全建会員安心サポート制度について  ◆建設系公務員賠償責任保険について =================================== ◆トピックス ○「宅地造成等規制法の一部を改正する法律案」(盛土規制法案)を閣議決定 昨年、静岡県熱海市で大雨に伴って盛土が崩落し、大規模な土石流災害が発生 したことや、危険な盛土等に関する法律による規制が必ずしも十分でないエリ アが存在していること等を踏まえ、「宅地造成等規制法」を抜本的に改正して、 「宅地造成及び特定盛土等規制法」とする法案が、3月1日に閣議決定されま した。この改正により、土地の用途にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の 基準で包括的に規制されます。 ※詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi06_hh_000077.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆建設関係施策等の情報  このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい  ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。 ○富山県では、「道路台帳閲覧システム」の運用が開始されました。令和4年  3月3日より、県が管理する国道及び県道の道路台帳平面図を富山県GISサ  イトで閲覧できます。インターネット上で検索・出力することで、ご自宅や  職場から道路情報(位置や幅員等)が記載された道路台帳平面図を取得する  ことが可能です。   ※詳細は https://www.pref.toyama.jp/1501/kendodukuri/dourokouwan/douro/kj00220301.html ○青森県では、「5Gを活用した除雪支援システム」の実証を実施します。県で  は、5Gの活用により本県が抱える地域課題を解決する新たなビジネスの創出  を目的として、5G活用ビジネス実証事業に取り組んでいます。本実証におい  ては、重機による除雪時の物損事故や、経験が浅いオペレーターの運転支援  を課題として設定し、実施しました。   ※詳細はhttps://www.pref.aomori.lg.jp/release/2021/69891.html ○新潟県では、「新潟県がバックアップする土木・建築の新技術 〜Made in    新潟 新技術普及・活用制度〜」のホームページをリニューアルしました。   平成18年度に本制度の運用を開始し、15年が経過しました。これまで県内外  において様々な取組を進めてきたことで、登録技術の売上額や活用件数は年  々増加傾向にあります。今後は、Webを活用した全国的な情報発信を進める  こととしており、ホームページをリニューアルしました。   ※詳細はhttps://www.pref.niigata.lg.jp/sec/gijutsu/20220303madein.html ○島根県では、地・学連携による「空き家活用プロジェクト」 空き家改修シェ  アハウス完成内覧会及び事業報告会を開催しました。本プロジェクトは、空  き家の活用にあたり、地域と大学が連携した取組として出雲市鳶巣地区にお  いて、学生向けシェアハウスを整備し、そこに学生が住むことで、住民と大  学生との新たなつながりを築くことを目指しています。   ※詳細はhttps://www3.pref.shimane.jp/houdou/articles/156154 ○鹿児島県では、「建築BIM体験セミナー」を開催しました。県では、今年度  「BIM啓発推進事業」として、DX推進に向けたBIMに関する技術者の育成及び  自己啓発により、県内の建築業界におけるBIMの早期導入を図ることを目的  に、本セミナーを開催しました。県内建築関係事業者等のBIMに対する操作  性や導入コストなどの疑問や不安を解消するために、3社のソフトベンダー  によるBIMソフトの操作体験・比較・相談を行いました。   ※詳細はhttp://www.pref.kagoshima.jp/ah13/kentikubim2021.html ○三重県では、県内初となる「応急仮設住宅建設実地訓練」を実施しました。  大規模地震等が発生した際に必要となる応急仮設住宅について、建設に関す  る業務を担う市町とともに、実際の鈴鹿市の仮設住宅建設候補地を想定し、  仮設住宅建設協定団体にご協力いただきながら、現地調査や住宅の配置計画  を検討する等の実践的な訓練を行いました。   ※詳細はhttps://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0037300158.htm ○福井県では、「土木職の魅力を発信するYouTubeアニメ」を公開します。県  では、土木(総合)職の採用試験申込者数が減少している状況を踏まえ、県  の若手土木職員と県内学生等が連携して、土木職の魅力を伝えるアニメの制  作を行ってきました。このたび、YouTubeにおいて、順次、公開していきま  す。主人公の土木専攻外の大学生である「東温泉ヒカリ」が、県庁土木職員  「マジデくん」と共に土木構造物の精たちに出会う中で、土木職の魅力に共  感していくストーリーです。   ※詳細は http://www2.pref.fukui.jp/press/view.php?cod=E1f12b164481307902&whence=1   ------国土交通省報道発表等から-------- ○令和4年度国土交通省土木工事・業務の積算基準等の改定  国土交通省では、働き手の減少を上回る生産性の向上と担い手確保に向けた  働き方改革を進めるため、建設現場の生産性向上を図るi-Constructionの推  進等に取り組んでいます。令和元年に改正された公共工事の品質確保の促進  に関する法律に則り、週休2日の確保に取り組める環境整備やi-Constructi  onの更なる拡大、円滑な施工体制の確保に取り組める環境の充実等を図る観  点から、最新の実態を踏まえ土木工事及び業務の積算基準等の改定を行いま  した。なお、これらの基準等は、全国の地方自治体にも情報提供することと  しています。また、最近の諸経費動向調査の結果に基づくとともに、企業と  して継続するために必要な経費の対象を考慮し、国土交通省が発注する工事  における低入札価格調査基準の計算式を改定しました。  ※詳細は  https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000871.html ○高速道路の暫定2車線区間の4車線化  高速道路の暫定2車線区間については、令和元年9月に課題の大きい区間を  優先整備区間(約880km)として選定し、4車線化を順次事業化されていま  す。昨年11月に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」  に基づき、防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保のため高速  道路等の整備が示されていることから、財政投融資を活用し、4車線化を実  施することとされました。来年度に新たに着手する4車線化の候補箇所とし  て災害、渋滞、事故発生箇所などを総合的に勘案し、計7箇所約43キロメー  トルが選定され、3月4日に公表されました。  ※詳細は  https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001525.html ○復興道路・復興支援道路の全線開通  復興道路・復興支援道路は、東日本大震災復興のリーディングプロジェクト  として震災後10年で全線開通させることを目標に始動しました。三陸沿岸道  路や東北横断自動車道(釜石〜花巻)など、震災時点で開通していた区間は、  わずか173km(約3割)で、主要都市間の移動はおもに現道を利用していま  した。一刻も早い復旧・復興を目指し、災害に強く、新たなまちを支える道  路として、約10年で復興道路・復興支援道路の全線開通(550km)を実現し  ました。 広域的な道路ネットワークの完成で主要都市間の所要時間が短縮  し、津波浸水区域の回避や復興まちづくりと一体となったインターチェンジ  配置などにより、沿線では様々な効果が発現されています。  ※詳細は  https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001530.html ○道路除雪費を追加配分  今冬は、北日本や日本海側を中心にたびたび寒気が入り、全国的に平年を上  回る降雪となったことから、多くの地方公共団体で、平年より多くの道路除  雪費が必要となっています。このため、国土交通省では、本年2月10日から  地方公共団体に対し、道路除雪の執行状況等の調査を行い、その結果を踏ま  え、過去最大の支援として、約557億円(国費)を追加配分することとしま  した。  ※詳細は  https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001541.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆建設関係資格試験情報 ○来月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。  『技術士』(二次試験)   〈願書受付期間〉令和4年4月4日(月)〜4月18日(月)   〈試験日・筆記〉  〃 7月17日(日)(総合技術監理部門の必須科目)             〃 7月18日(月・祝)(総合技術監理部門を除く                       技術部門及び総合技術監理部門の選 択科目)   〈試験日・口頭〉令和4年12月上旬〜令和5年1月中旬のうちの予め通知           する日   ※詳細は(公社)日本技術士会 https://www.engineer.or.jp/sub02/    『建築士(一級)』   〈願書受付期間〉令和4年4月1日(金)〜4月14日(木)午後4時           (原則としてネットのみ)   〈試験日(学科)  〉令和4年7月24日(日)   〈  〃(設計製図)〉  〃 10月9日(日)  『建築士(二級)』   〈願書受付期間〉令和4年4月1日(金)〜4月14日(木)午後4時           (原則としてネットのみ)   〈試験日・二級(学科)〉令和4年7月3日(日)   〈  〃 (設計製図)〉  〃 9月11日(日)  『建築士(木造)』   〈願書受付期間〉令和4年4月1日(金)〜4月14日(木)午後4時           (原則としてネットのみ)   〈試験日・木造(学科)〉  〃 7月24日(日)   〈  〃 (設計製図)〉  〃 10月9日(日)   ※詳細は(公財)建築技術教育普及センター https://www.jaeic.or.jp/shiken/index.html     ※各試験の詳細は必ず主催団体HPでご確認ください。   ○技術資格試験合格体験記  資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。  ※詳細はhttps://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html   ○技術図書の4割引サービス  正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の4割引サービスを  実施しています。  ※詳細はhttps://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆公共工事品質確保技術者資格制度について 〇令和4年度は、令和元年度(2019年度)の試験に合格し資格登録を行った方  及び同年度に資格登録更新を行った方〔(令和2年度(2020年度)に再登録  を行った方を含む)〕の資格登録更新の年となります。更新を希望される場  合は、更新講習を受講していただくこととなります。  詳細につきましては、4月下旬頃、本会HPで公表する予定です。  なお、令和4年度の更新対象の方には、5月中旬から下旬頃に別途通知とと  もに更新申請書を郵送いたします。   ○令和4年3月31日〔登録証の標記は2022年3月31日〕で登録証の有効期限が   満了となる方は、令和4年度に更新講習を受講することで再登録することが  できます。対象となる方には、通常の更新対象の方と同様に通知をお送りし  ます。  お問い合せ先 担当:事業課 下野、高野、春日  MAIL:hinkaku@zenken.com  TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆全建CPD(継続教育)制度について ○新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う業務体制の縮小により、各種手続  きが通常よりも時間がかかることが見込まれます。利用者の皆様にはご不便  をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。 ○全建は「建設系CPD協議会」に加盟しています。  全建CPD制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、  (※一部例外あり)保有資格(土木学会、RCCM等)の更新時等に利用す  ることができます。  ※建設系CPD協議会のHPはこちら → https://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中!  全建「CPD(継続教育)制度」の利用者登録申請を受付中です。  利用を希望される方は、全建HPの「資格情報」「全建CPD(継続教育)  制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全  建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。  (MAIL:zkcpd@zenken.com)    〈全建CPD制度の主な特徴〉  @全建会員(正会員及び特別会員)は、利用者登録料・年間利用料が無料  A発注関係事務等の実務経験も対象  BWEBシステムによる記録・管理  C「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能(無料)     特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで   きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修   等に役立ててください。  ※詳細はhttps://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html  お問い合せ先 担当:事業課 高野、春日  MAIL:zkcpd@zenken.com  TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆研修事業について ○令和4年度実地研修会「明石海峡大橋〜世界最長吊り橋の維持管理〜」の  開催について(全建CPD取得予定単位:聴講1.5単位・現場研修2.0単位)  申し込みの締め切りは4月28日(木)です。  ※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu_annai/R04/01_akashi/akashi.html ○令和4年度建設技術講習会年間予定について  ※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R04/R04_kousyuukai.pdf  ・建設技術講習会及び実地研修会の受講は「全建CPD(継続教育)制度」   の対象です。  お問い合せ先 担当:事業課 戸村、黒崎  MAIL:kensyu@zenken.com  TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆図書のご案内 ○「基礎から学ぶインフラ講座[第2版] 大石久和 編」 販売中!  ・定価 1,100円(税込)  本書は河川、道路、港湾、都市公園等の各事業について、管理区分、事業制  度、技術的基準などを、出典を含めて基礎から学ぶことができます。また、  分野横断的なものとして入札契約制度の概要や趣旨についても掲載していま  す。  この度の第2版では、掲載する事業数が約2倍となり、より充実した内容と  なっております。また、初版に掲載していた事業についても、最新の統計値  や最近の制度改正等を反映するよう、加筆・更新しています。  <主な内容>    第1章 基礎から学ぶ 日本の自然条件   第2章 基礎から学ぶ インフラ整備の変遷   第3章 基礎から学ぶ 河川事業   第4章 基礎から学ぶ 砂防事業   第5章 基礎から学ぶ 道路事業   第6章 基礎から学ぶ 港湾事業   第7章 基礎から学ぶ 都市公園事業   第8章 基礎から学ぶ 街路事業   第9章 基礎から学ぶ 土地区画整理事業   第10章 基礎から学ぶ 水道事業   第11章 基礎から学ぶ 下水道事業   第12章 基礎から学ぶ 営繕事業   第13章 基礎から学ぶ 公営住宅事業   第14章 基礎から学ぶ 入札契約 ○「令和3年災害手帳」販売中!  ・定価  2,420円(税込)  <令和3年版の主な改訂点>  (新規制度)  ・下水道改良復旧事業拡充、ダム堆積土砂撤去について、事前放流に係るも   のを追加  ・大規模災害時における調査、測量、試験又は設計に要する費用を災害復旧   事業の対象とすることを追加  ・査定の効率化について、やむを得ない場合に個別協議を可能とすることを   追加  (その他の改訂)  ・査定前着工を改めて周知  ・「公共土木災害復旧事業査定方針(以下、「査定方針」」、「災害査定官   申合事項(以下、「申合事項」」について、「下水道・公園」から、下水   道を水管理・国土保全局の査定方針、申合事項へ記載変更(基本的な記載   内容は変更無し) ○本会出版物のご案内https://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html  お問い合せ先 担当:企画課 露木・小沢   MAIL:kikaku@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 ○技術図書の4割引サービス対象図書リストを更新しました。  月刊「建設」5月号掲載の「令和3年度正会員・特別会員の技術図書4割引  斡旋サービス!」 について、対象図書が追加・変更されました。  本年度の資格試験に役立つ図書の他、様々なジャンルの図書を取り揃えてお  りますので、ぜひご活用ください。   ※詳細はhttps://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html  お問い合せ先 担当:会員課 杉戸   MAIL:kaiin@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆機関誌 月刊「建設」 〇4月号の主な目次  新入会員の皆様へ  一般社団法人 全日本建設技術協会 会長 大石 久和  巻頭言 DX時代に求められる土木技術者             国土交通省大臣官房 技術審議官 廣瀬 昌由 氏      技術の伝承のためにも技術の高度化を             大阪大学大学院工学研究科 教授 矢吹 信喜 氏    特集 技術の伝承・技術力の向上にむけて〜技術・知恵の伝承〜  ・地域の期待に応える東北地方整備局職員の人材育成  ・VRを活用した橋梁点検実習  ・インフラDXの推進を担う人材の育成に向けて         他4編  上徳不徳 暮らしと土木を語ろう  諸外国のインフラ情報 米国など海外の公共工事契約  技術資格取得のすすめ 技術士、建築士、土木施工管理技士  技術資格試験合格体験記   自分のやり方を信じること〜1級土木施工管理技士〜  基礎から学ぶインフラ講座 基礎から学ぶダム事業(1)  学ぶ・つなぐ・広げる みらいへ技術を紡ぐ全建技術者の組織拡充  寄稿 令和4年度土木工事積算基準等の改定  後輩技術者に向けたメッセージ   技術者の自負を持って臆せず楽しくチャレンジ!  会計検査情報 会計検査の指摘事例とその解説(109)  事例から学ぶ現場力の向上 工事現場に産業廃棄物が不法投棄された  建設技術者のためのこの一冊 基礎から学ぶインフラ講座[第2版]  地区連の頁−北海道−  全建通信 全建NEWS、Drクマの“健康ヒント”、会員だより 等 ○「会員だより」の投稿を募集  月刊「建設」に関する意見・感想・要望、その他の全建活動(建設技術講習  会、伝承プロジェクト、公務員賠償責任保険等)に関する意見・感想・要望、  業務上の悩み等をお寄せください。お寄せいただいた意見等は、今後の編集  等の参考にさせていただきます。月刊「建設」の「会員だより」に掲載させ  ていただいた場合は、クオカードを進呈いたします。詳細は全建HP上のバ  ナーをクリックするか、下記のURLをご参照ください。たくさんのご応募  をお待ちしております。  ※詳細はhttps://questant.jp/q/kaiindayori01 ○「あーきてくと通信」への投稿を募集  月刊「建設」では、「住宅」「都市」「公共建築」に関する国土交通省の施  策や地方自治体の事例等を掲載するコーナーをはじめます。これらの実務に  携わる会員をはじめとしてより多くの会員に役立つ情報や会員が発信したい  情報(掲載例参照)を掲載していきます。詳細については下記の担当までお  問い合わせください。  【掲載例】   ・既存住宅・リフォーム市場の活性化に向けた取組み   (国土交通省住宅局住宅政策課)   ・立地適正化計画の意義と役割(国土交通省都市局都市計画課)   ・2019年度「都市景観大賞」各賞の選定   (国土交通省都市局公園緑地・景観課、住宅局市街地建築課)   ・官庁施設の長寿命化計画(国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課)   ・被災者の住宅再建に向けた町の取組み(A県B町復興推進課)   ・C市の空き家対策の取組み(C市建築都市局住宅部空き家活用推進室)   ・D市E地区街なみ環境整備(D市建設部都市計画課)   ・F地区第2地方合同庁舎(仮称)整備等事業   (国土交通省G地方整備局営繕部計画課)   ・H県立I中学校・高等学校(仮称)整備事業(H県土木部営繕課) ○月刊「建設」は「全建CPD(継続教育)制度」の対象となります。   お問い合せ先 担当:事業課 峯脇、中嶋   MAIL:kensetsu@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆「伝承プロジェクト」〜全建出前講座〜制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術  者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ  制度を実施しています。    出前講座  講演分野「東日本大震災」            「平成28年熊本地震」            「平成30年7月豪雨災害」            「令和元年東日本台風」  派遣協会  岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県    講師派遣費用(2名/1回まで)の全額、実施運営費の一部(上限4万円)  は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ  さい。   ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建CPD(継続教育)制度」の対象  となります。    お問い合せ先 担当:事業課 下野、高野、戸村  MAIL:kensyu@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆全会員対象!! 全建会員安心サポート制度!について ○会員の方全員に下記の制度をご利用いただけます!  ・建設系公務員求償補償サポート   国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円   を限度に補償します。  ・弁護士・医師等電話相談サポート   法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ   る電話相談サポートがご利用いただけます。  ※https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html  お問い合せ先 担当:会員課 小沢  MAIL:kaiin@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆建設系公務員賠償責任保険について〜2021年度中途加入受付中!!〜 ○この保険は、8月1日(午後4時)から翌年の8月1日(午後4時)までの  1年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加  入することができます(保険料は残期間に応じた月割り計算となります。)  3月1日現在の加入者は、4,576名と、昨年の同時期と比べ378名も増加して  います。  全建ホームページでは、本保険のパンフレットをご覧いただけるほか、イン  ターネットでの加入手続きが可能です。安心して公務に従事していただくた  め、未加入の方は、ぜひご加入をご検討下さい。    <主な特徴!!>  ・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前(これまで公   務員であった全ての時期)に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ   れるので安心です!  ・退職後は5年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き   ます!  ・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです!   そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。 ○募集の概要  ・申込方法:この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能です。   そのほか、パンフレットに同封している所定の「払込取扱票(兼加入依頼   書)」を使用する場合は、必要事項を記入し、ゆうちょ銀行から振り込む   だけです。中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。  ※詳細はhttp://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html   (建設系公務員賠償責任保険制度のページ)  「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました   ら、下記取扱代理店または本会会員課担当までお問い合わせください。  「皆様からよくあるQ&A」も随時更新していますので、ぜひご覧ください!   =異動のあった加入者の皆様へのお願い=    保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異    動先(派遣先)の地方協会において、引き続き全建会員としての入会   (継続)手続きを忘れずにお願いします!また、地方協会や職場など、お    申し込み時から変更がありましたら、ホームページの「契約内容変更依    頼書」をダウンロード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。   =建設系機構・公社等職員 賠償責任保険制度=    建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象と    し た建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります(ただし建    設系公務員賠償責任保険と同様に全建の会員であることが必要です)。     対象となる法人については、下記のHPにて、ご確認ください。  ※https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html   賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。  (取扱代理店)建栄サービス(株) 担当:木村    MAIL:kb-madoguchi@kenei-s.co.jp    TEL:03-5298-6340 FAX:03-5298-6341  (団体保険契約担当)会員課 小沢    MAIL:kaiin@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ≪編集後記≫ ここ数年、新型コロナウイルスの感染拡大により、日常の生活が大きく変化し、 今まで当たり前に行っていたことができなくなり、全建においても講習会や実 地研修会が中止となりました。会員の皆様におかれましても、コロナ禍での仕 事の仕方が変化してきていることと思います。会員の皆様は、国民が安全に安 心して暮らせる社会を構築するための重要なお仕事だと思います。大変な時期 がまだまだ続くと思いますが、皆様のますますのご活躍を祈念するとともに、 一日も早くコロナウイルスが収束することを切に願っています。(戸)
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