全建メールマガジンr04_02

「全建メールマガジン」第182号(2022年２月28日配信）【２月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施していきます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メールマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度について　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について　◆研修事業について　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について　◆全建会員安心サポート制度について　◆建設系公務員賠償責任保険について＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス ○「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法　律案」を閣議決定　所有者不明土地が東日本大震災の復旧・復興事業などの妨げとなっていたこ　とを契機に、平成30年に「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措　置法」が制定され、所有者不明土地を地域のために役立てる制度や収用手続　の迅速化のための制度が創設されました。今後も引き続き所有者不明土地の　増加が見込まれる中、その利用の更なる促進を求める声や、管理がなされて　いない所有者不明土地がもたらす悪影響を懸念する声が高まっています。　このため、市町村をはじめとする地域の関係者が実施する所有者不明土地対　策を支える仕組みを盛り込んだ「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する　特別措置法の一部を改正する法律案」が、２月４日、閣議決定されました。　※詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo02_hh_000001_0 0030.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報　このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい　ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。 ○兵庫県では、「隙間除草問題解決のための施工技術アイデアコンテスト」を　　実施しました。その結果、「熱湯除草」や「パッキング」の技術など４者７　提案を選定し、令和４年度には尼崎市、西宮市、芦屋市で熱湯除草を用いた　実証実験に取り組む予定です。「熱湯除草」「パッキング」の要素技術は様　々な応用が可能で、住民参加型の除草・防草活動の促進も期待できます。　　※詳細はhttps://web.pref.hyogo.lg.jp/hsk08/press2/contest220203.html ○富山県では、令和3年度「こども雪教室」を開催しました。県では、小学生　を対象に、どのようにして冬期間の安全な道路交通が確保され、県民の安全　な暮らしが守られているのかを理解していただくために、県内の降雪状況、　除雪施策の概要、除雪機械などを紹介する「こども雪教室」を開催していま　す。　※詳細はhttps://www.pref.toyama.jp/1501/20220119newsrelease.html ○和歌山県では、「和歌山下津港RORO船見学会」を開催しました。令和４年４　月頃、初めて県内の港にRORO船が入港することになりました。トラック等の　自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さいRORO船などの船舶の利用　へと転換することは、ドライバーの長時間・長距離輸送を抑制するとともに、　陸上輸送の利便性と海上輸送の効率性を併せ持った輸送手段として注目を集　めています。この度、このトライアル輸送に先立ち、荷主事業者や物流事業　者に、海上輸送の特徴をより深く理解していただくため、RORO船見学会を開　催しました。　※詳細はhttp://wave.pref.wakayama.lg.jp/news/kensei/shiryo.php?sid=34746 ○岩手県では、「滝ダムのペーパークラフト」を作成しました。このペーパー　クラフトは、久慈工業高等学校建設環境科環境土木コースに所属する３年生　の２名により、課題研究の授業において作成されたものです。『ペーパーク　ラフト作成を通じて、ダムの有用性や建設業への興味関心の一助になればた　いへんうれしい。』との思いとともに、ペーパークラフト完成模型並びに　PDFデータを贈呈したいとの申し出があり、滝ダム管理事務所のホームページ　で紹介することとしたものです。　※詳細はhttps://www.pref.iwate.jp/kenpoku/taki/1049590/index.html ○福島県では、土木職を募集する「先行実施枠」の採用試験説明会を開催しま　す。３月１日から申込受付開始となる、2022年度福島県職員（大学卒程度）　採用候補者試験（土木先行実施枠）の説明会をオンライン（Zoom）で開催し　ます。試験制度について説明するほか、土木職の先輩職員が仕事のやりがい　や魅力を紹介します。質問タイムもあります。　※詳細はhttps://www.pref.fukushima.lg.jp/site/saiyou/sikensetumei-do.html 　　------国土交通省報道発表等から-------- ○公共工事設計労務単価を決定　国土交通省は、令和３年度に実施した公共事業労務費調査に基づき、公共工　事設計労務単価を決定し、令和４年３月から適用することを公表しました。　今回の決定により、全国主要12職種単純平均で対前年度比3.0％引き上げられ、　全国全職種単純平均で前年度比2.5％引き上げられることになります。　必要な法定福利費相当額を加算するなどの措置を行った平成25年度の改訂か　ら10年連続の引き上げにより、全国全職種加重平均値が21,084円となりまし　た。　※詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_0 0077.html ○地方公共団体の道路除雪費支援の聞き取りを開始　今冬は、冬型の気圧配置が強まり、大陸からの寒気が入りやすい状態が続い　たため、短期間の集中的な降雪が相次ぎ、全国的に大雪となっています。　地方公共団体に対して、降雪状況や除雪費の執行状況の聞き取りを行ってお　り、その結果を踏まえ、３月を目途に当初から確保している予算の追加配分　を行うこととしています。この追加配分に加え、除雪費の更なる追加支援の　必要性を検討するため、国土交通省は、２月10日より、地方公共団体に対し、　降雪状況や除雪費の執行状況等の聞き取りを開始しました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001516.html ○「都市公園の柔軟な管理運営のあり方に関する検討会」を開催　国土交通省では、平成28年５月に報告書をとりまとめた「新たな時代の都市　マネジメントに対応した都市公園等のあり方検討会」以降の取組状況（とり　まとめを踏まえた平成29年の都市公園法等の一部改正に基づく制度の活用状　況）、ニューノーマル社会への対応やデジタル化の進展等の社会経済状況の　変化等を踏まえ、民との連携による、より柔軟に都市公園を使いこなすため　の質の高い管理運営のあり方等についての議論・検討を行うため、２月14日　に第１回「都市公園の柔軟な管理運営のあり方に関する検討会」を開催しま　した。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/toshi01_hh_000076.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○来月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。　『土木施工管理技士』　（１級）　　〈受付期間〉３月17日（木）～31日（木）　　〈学科試験〉７月３日（日）　　〈実地試験〉10月２日（日）　（２級前期）　　〈受付期間〉３月２日（水）～16日（水）　　〈学科前期〉６月５日（日）　※詳細は（一財）全国建設研修センターhttps://www.jctc.jp/ 　『管工事施工管理技士』　『電気通信工事施工管理技士』　『造園施工管理技士』　（２級前期）　　〈受付期間〉３月２日（水）～16日（水）　　〈学科前期〉６月５日（日）　※詳細は（一財）全国建設研修センターhttps://www.jctc.jp/ 　『建築設備士』　　インターネットによる受験申込み　　〈受付期間〉２月28日（月）午前10時～18日（金）午後４時　　　　〈第一次試験（学科）〉６月19日（日）　　〈第二次試験（設計製図）〉８月21日（日）　※詳細は（公財）建築技術教育普及センター　　https://www.jaeic.or.jp/shiken/bmee/index.html 　　『電気工事士（第二種）』（上期試験）　　〈受付期間〉３月18日（金）～４月７日（木）　　〈筆記試験〉５月29日（日）　　〈技能試験〉７月23日（土）または７月24日（日）　※詳細は（一財）電気技術者試験センターhttps://www.shiken.or.jp/ 　　※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください。 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html 　 ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービス　を実施しています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について〇令和３年度公共工事品質確保技術者資格試験合格者の方の登録を行っており　ます。品確技術者になるためには登録の手続きが必要です。未登録の方は、　お送りした通知文をご覧いただき、登録手続きをお願いします。〇令和４年度は、令和元年度（2019年度）に資格登録及び資格登録更新をされ　た方〔（令和２年度（2020年度）に再登録された方を含む）〕の資格登録更　新の年となります。更新を希望される場合は、更新講習を受講していただく　こととなります。　詳細につきましては、４月中旬から下旬頃、本会ＨＰで公表する予定です。　なお、令和４年度の更新対象の方には、５月中旬から下旬頃に別途通知とと　もに更新申請書を郵送いたします。　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、春日　MAIL：hinkaku@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ○新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う業務体制の縮小により、各種手続　きが通常よりも時間がかかることが見込まれます。利用者の皆様にはご不便　をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。 ○全建は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※建設系ＣＰＤ協議会のＨＰはこちら　→　https://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③ＷＥＢシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細はhttp://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html 　お問い合せ先　担当：事業課　高野、春日　MAIL：zkcpd@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業について ○令和４年度建設技術講習会年間予定について　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R04/R04_kousyuukai.pdf 　・建設技術講習会及び実地研修会の受講は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」　　の対象です。　お問い合せ先　担当：事業課　戸村、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○「基礎から学ぶインフラ講座　大石久和　編」　販売中！　・定価　1,100円（税込）　本書は河川、道路、港湾、都市公園、下水道の各事業について、管理区分、　事業制度、技術的基準などについて、出典を含めて基礎から学ぶことができ　ます。また、分野横断的なものとして入札契約制度の概要や趣旨についても　掲載しています。本書を一人一人の机の上に、又は各所属の書棚に備えてお　くことにより、日常の業務で疑問が生じたときにご覧いただけます。　採用内定者、新規採用職員、若手職員、中堅職員向けの課題図書、副読本、　研修用教材等としてもご活用いただけます。　＜主な内容＞　第１章　基礎から学ぶ日本の自然条件　第２章　基礎から学ぶインフラ整備の変遷　第３章　基礎から学ぶ河川事業　第４章　基礎から学ぶ道路事業　第５章　基礎から学ぶ港湾事業　第６章　基礎から学ぶ都市公園事業　第７章　基礎から学ぶ下水道事業　第８章　基礎から学ぶ入札契約 ○「令和３年災害手帳」販売中！　・定価　　2,420円（税込）　＜令和３年版の主な改訂点＞　（新規制度）　・下水道改良復旧事業拡充、ダム堆積土砂撤去について、事前放流に係るも　　のを追加　・大規模災害時における調査、測量、試験又は設計に要する費用を災害復旧　　事業の対象とすることを追加　・査定の効率化について、やむを得ない場合に個別協議を可能とすることを　　追加　（その他の改訂）　・査定前着工を改めて周知　・「公共土木災害復旧事業査定方針（以下、「査定方針」」、「災害査定官　　申合事項（以下、「申合事項」」について、「下水道・公園」から、下水　　道を水管理・国土保全局の査定方針、申合事項へ記載変更（基本的な記載　　内容は変更無し） ○本会出版物のご案内　https://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　露木・小沢　　MAIL：kikaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 ○技術図書の４割引サービス対象図書リストを更新しました。　月刊「建設」５月号掲載の「令和３年度正会員・特別会員の技術図書４割引　斡旋サービス！」　について、対象図書が追加・変更されました。　本年度の資格試験に役立つ図書の他、様々なジャンルの図書を取り揃えてお　りますので、ぜひご活用ください。　　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html 　お問い合せ先　担当：会員課　杉戸　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇３月号の主な目次　巻頭言　“Life（いのち）を大切にLife（くらし）も大切に” 　　　　　「“強くてしなやかな”静岡」の実現　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡市長　田辺　信宏　氏　　　　　防災データのオープン化への期待　　　　　　　　　　　　　東京電機大学総合研究所　教授　小林　　亘　氏　　特集　災害に強い安全な国土づくり～復旧・復興～　・令和３年の自然災害と国土交通省の災害対応　・令和２年７月豪雨　国道41号災害復旧　・縦軸をつなぐ横軸　ラダー型防災道路ネットワーク　　　　　　他６編　令和４年度建設関係予算の概要　災害査定の留意点　災害復旧事業の査定事例（17）　諸外国のインフラ情報　　米国のインフラ出資計画の成立に伴う連邦機関の支出計画の動き　災害発生！そのとき　平成18年７月災害における鶴田ダム管理所の対応　公務員技術者の訴訟リスク～事例と解説～（６）　技術資格試験合格体験記　自分なりの試験対策～一級建築士～　海外機関派遣者レポート　初めての海外勤務を通じて感じたこと　あーきてくと通信　紬織物技術支援センター拠点整備事業　ひろば　　汎用ＩＣＴ技術を活用した遠隔地にある道路構造物の状態把握の試行　後輩技術者に向けたメッセージ　人との繋がりと現場経験の大切さ　会計検査情報　会計検査の指摘事例とその解説（108）　地区連の頁－関東－　全建通信　全建ＮＥＷＳ、Ｄｒクマの“健康ヒント”、会員だより　等 ○「会員だより」の投稿を募集　月刊「建設」に関する意見・感想・要望、その他の全建活動（建設技術講習　会、伝承プロジェクト、公務員賠償責任保険等）に関する意見・感想・要望、　業務上の悩み等をお寄せください。お寄せいただいた意見等は、今後の編集　等の参考にさせていただきます。月刊「建設」の「会員だより」に掲載させ　ていただいた場合は、クオカードを進呈いたします。詳細は全建ＨＰ上のバ　ナーをクリックするか、下記のＵＲＬをご参照ください。たくさんのご応募　をお待ちしております。　※詳細はhttps://questant.jp/q/kaiindayori01 ○「あーきてくと通信」への投稿を募集　月刊「建設」では、「住宅」「都市」「公共建築」に関する国土交通省の施　策や地方自治体の事例等を掲載するコーナーをはじめます。これらの実務に　携わる会員をはじめとしてより多くの会員に役立つ情報や会員が発信したい　情報（掲載例参照）を掲載していきます。詳細については下記の担当までお　問い合わせください。　【掲載例】　　・既存住宅・リフォーム市場の活性化に向けた取組み　　（国土交通省住宅局住宅政策課）　　・立地適正化計画の意義と役割（国土交通省都市局都市計画課）　　・2019年度「都市景観大賞」各賞の選定　　（国土交通省都市局公園緑地・景観課、住宅局市街地建築課）　　・官庁施設の長寿命化計画（国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課）　　・被災者の住宅再建に向けた町の取組み（Ａ県Ｂ町復興推進課）　　・Ｃ市の空き家対策の取組み（Ｃ市建築都市局住宅部空き家活用推進室）　　・Ｄ市Ｅ地区街なみ環境整備（Ｄ市建設部都市計画課）　　・Ｆ地区第２地方合同庁舎（仮称）整備等事業　　（国土交通省Ｇ地方整備局営繕部計画課）　　・Ｈ県立Ｉ中学校・高等学校（仮称）整備事業（Ｈ県土木部営繕課） ○月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　　MAIL：kensetsu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　　出前講座　　講演分野「東日本大震災」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害」　　　　　　　　　　　「令和元年東日本台風」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ　さい。　 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、戸村　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全会員対象！！　全建会員安心サポート制度！について ○会員の方全員に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　小沢　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～2021年度中途加入受付中！！～ ○この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　２月１日現在の加入者は、4,551名と、昨年の同時期と比べ379名も増加して　います。　全建ホームページでは、本保険のパンフレットをご覧いただけるほか、イン　ターネットでの加入手続きが可能です。安心して公務に従事していただくた　め、未加入の方は、ぜひご加入をご検討下さい。　　＜主な特徴！！＞　　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。 ○募集の概要　・申込方法：この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能です。　　そのほか、パンフレットに同封している所定の「払込取扱票（兼加入依頼　　書）」を使用する場合は、必要事項を記入し、ゆうちょ銀行から振り込む　　だけです。中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　　（建設系公務員賠償責任保険制度のページ）　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　　ら、下記取扱代理店または本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！　　＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　　　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異　　　動先（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会　　（継続）手続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お　　　申し込み時から変更がありましたら、ホームページの「契約内容変更依　　　頼書」をダウンロード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　　＝建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度＝　　　建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象と　　　した建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります（ただし建設　　　系公務員賠償責任保険と同様に全建の会員であることが必要です）。　　　対象となる法人については、下記のＨＰにて、ご確認ください。　※https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。　（取扱代理店）建栄サービス（株）　担当：木村　　　MAIL：kb-madoguchi@kenei-s.co.jp 　　　TEL：03-5298-6340　FAX：03-5298-6341 　（団体保険契約担当）会員課　小沢　　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ 北京オリンピックも終了し、日本は冬季オリンピックとしては過去最多となる合計18個のメダルを獲得しました。スノーボード、スキージャンプ、スピードスケートをはじめ、カーリングなど数多くの選手に勇気づけられた方も多いのではないでしょうか。新型コロナウイルス感染症は、依然として予断を許さない厳しい状況が続いていますが、選手からいただいた勇気や元気を活かして、今後も業務に取り組んでいきたいと思います。（小）