全建メールマガジンr04_01

「全建メールマガジン」第181号(2022年１月28日配信）【１月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施していきます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メールマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度について　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について　◆研修事業について　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について　◆全建会員安心サポート制度について　◆建設系公務員賠償責任保険について＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス ○第208回通常国会召集。国土交通省から５件の法案を提出　１月17日に第208回通常国会が召集されました。国土交通省は、５件の法案　の提出を予定しています。このうち、宅地造成等規制法の一部を改正する法　律案は、宅地造成、特定盛土等（仮称）又は土石の堆積（仮称）に伴う災害　を防止し、国民の生命及び財産の保護を図るため、当該災害の防止に関する　国土交通大臣及び農林水産大臣による基本方針の策定、都道府県等による当　該災害の防止のための対策に必要な基礎調査の実施、宅地造成工事規制区域　制度における規制対象の工事の拡大及び中間検査の新設、特定盛土等規制区　域（仮称）制度の創設、無許可工事等に対する罰則の強化等の措置を講ずる　ものです。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo04_hh_000119.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報　このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい　ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。 ○大阪府では、「淀川大堰閘門起工式」を開催しました。淀川の舟運は、現在、　　淀川大堰によって分断され、上下流で行き来ができませんが、平成７年阪神　　淡路大震災からの復興で舟運が活躍する等、舟運復活の機運が高まる中、本　　年度、淀川大堰に新たに閘門を整備することが決まりました。この度、2025 　　年大阪・関西万博開催までの竣工を目指し、起工式を開催しました。　　※詳細は https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=43236 ○福井県では、「大雪時に発生する車両滞留の早期検知に向けて実証実験」を　　開始しました。（株）Specteeと県が連携し、大雪時に発生する車両滞留（　スタック）を早期に検知するモデルの構築を目指した実証実験を開始しまし　た。プローブデータ（自動車の走行位置、速度等）や、過去にスタックが発　生した箇所の情報、気象情報、ＳＮＳ投稿情報をもとに、ＡＩを活用したス　タックの早期検知モデルの構築および検証を行います。　　※詳細はhttp://www2.pref.fukui.jp/press/view.php?cod=c4bdc616415495673P ○愛知県では、「愛知県公共土木施設防災安全協定」に係る協定業者の募集を　　行いました。令和４年４月１日から３年間に本協定を締結していただく業者　を公募型プロポーザル方式により募集しました。本協定は、台風、豪雨、地　震等の災害が発生したとき又は発生するおそれがある場合並びに障害物や積　雪等により交通渋滞や事故等が発生するおそれのある場合に、県が管理する　公共土木施設について、以下の業務等を行うものです。　　①巡視業務　②災害応急工事　③緊急維持修繕工事　④道路雪氷対策業務　※詳細は https://www.pref.aichi.jp/soshiki/chiryu-kensetsu/bosaikyotei-bosyu.html ○三重県では、「砂防関係法令に関する行政指導要綱」を策定しました。砂防　　法を始めとした砂防関係法令への違反等行為に対処するため、「砂防関係法　　令に関する行政指導要綱」及び「砂防関係法令における違反等行為の対策マ　　ニュアル」を策定し、違反等行為への行政指導・行政処分を強化していきま　　す。特に県民の生命、財産等に著しい損害を与えるおそれがある重大な違反　　等行為には、迅速な行政指導・行政処分の実施や公益を確保するために必要　　な事項を公表するなどして対処していきます。　　※詳細はhttps://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0035900024.htm ○東京都では、「水道料金・下水道料金請求のペーパーレス化」を本格実施し　　ます。水道局では、令和３年３月より、希望されるお客さまのスマートフォ　ンに直接、請求内容をお知らせするサービスを23区内のお客さまを対象に試　行的に開始しました。このたび、多摩地区を含む都営水道の給水区域全ての　お客さまを対象とする本格実施へ移行します。これにより、お客さまはペー　パーレスによるスマートフォン決済をご利用いただけるようになります。　　※詳細は https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/12/22/06.html ○岐阜県では、「令和３年度空き家対策セミナー」を開催しました。県では、　持ち家の所有者や地域の自治会代表者、空き家問題に関心がある県民のみな　さんを対象に、空き家問題を様々なテーマから学び考えるセミナーを実施し　ています。今年度は、家の相続・登記、空き家の管理について学ぶことで将　来の空き家発生予防の一助となる内容を会場とオンライン併用の形式で開催　しました。　　※詳細はhttps://www.pref.gifu.lg.jp/site/pressrelease/192729.html ○岐阜県では、「建築系高校生ＢＩＭ体験講座」を開催しました。県では、Ｂ　ＩＭの操作体験を通じて、建築への興味を一層深めるとともに将来的な入職　促進を目的として、県内の建築系高校生を対象としたＢＩＭ体験講座を開催　しています。今回、高山工業高等学校建築インテリア科及び大垣工業高校建　設工学科の生徒を対象にＢＩＭ体験講座を実施しました。　　※詳細はhttps://www.pref.gifu.lg.jp/site/pressrelease/197047.html ○静岡県では、「静岡どぼカード」Ｅ52中部横断自動車道全線開通記念コラボ　カードを発行しました。県では、魅力ある社会インフラを県民に知っていた　だくため、ダイナミックで特徴的な土木構造物等を掲載した“静岡県オリジ　ナルカード”「静岡どぼカード」を県内各地で配布しています。今回は、中　部横断自動車道の静岡～山梨間全線開通を記念して開催しているキャンペー　ンに合わせ、ＮＥＸＣＯ中日本とコラボしました。　　※詳細は http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha.nsf/c3db48f94231df2e4925714700049a4e/ d5d7ccc5185d249c492587c10000460c?OpenDocument 　　------国土交通省報道発表等から-------- ○「所有者不明土地法の見直しに向けた方向性のとりまとめ」を公表　国土審議会土地政策分科会企画部会においては、施行後３年を迎えた所有者　不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（所有者不明土地法）の見直　しに向けた方向性について、昨年10月から継続的に審議し、12月24日、その　審議の内容をまとめた「所有者不明土地法の見直しに向けた方向性のとりま　とめ」を公表しました。国土交通省では、次期通常国会への法案提出を目指　し、本とりまとめを踏まえて検討を進めていきます。　※詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo02_hh_000001_0 0029.html ○「リモートセンシング技術による被災状況把握高度化検討委員会」を開催　地震・風水害等の大規模災害発生時、港湾では緊急支援物資の受入やサプラ　イチェーン維持の観点から港湾機能の維持が必要となる一方、職員等により　港湾全体の被災状況を把握することが困難なことから、施設の利用可否判断、　被災した港湾施設の迅速な復旧や航路啓開等の支障になることが懸念されま　す。これらの課題に対応するため、高性能ドローンや衛星データ等のリモー　トセンシング技術を組み合わせて活用し、警報発令下においても速やかな被　災状況把握が可能な体制を構築することにより施設の迅速な利用可否判断や　応急復旧等を実現することが有効と考えられます。国土交通省では、「リモ　ートセンシング技術による被災状況把握高度化検討委員会」を設置し、１月　18日、第１回委員会を開催しました。産学官連携の下、これらの効果的な利　活用方策や災害現場における初動対応の迅速化等について検討し、今年度中　に指針となるガイドラインを取りまとめる予定です。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/port07_hh_000170.html ○防災気象情報に関する検討会を開催　防災気象情報を、住民の主体的な避難等に役立つ、わかりやすく受け手側の　立場に立ったものに再構築するため、防災気象情報全体の体系整理や個々の　防災気象情報の名称・基準等の抜本的な見直しを検討するため、防災気象情　報に関する検討会が設置され、１月24日に第回検討が開催されました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_001100.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○来月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。　『建築施工管理技士（１級）』　『電気工事施工管理技士（１級）』　〈願書受付期間〉令和４年1月28日（金）～２月10日（木）　〈試験日〉（学科）令和４年６月12日（日）（実地）10月16日（日）　※詳細は（一財）建設業振興基金http://www.fcip-shiken.jp/ 　　『舗装施工管理技術者（１級・２級）』　〈申込受付期間〉）令和４年２月14日（月）～２月25日（金）　〈試験日〉）令和４年６月26日（日）　※詳細は（一社）日本道路建設業協会 http://www.dohkenkyo.or.jp/pavement/sikaku_top.htm 　　※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください。　 ○技術資格試験合格体験記　資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。これらを参考に資格　取得に挑戦してみてはいかがでしょうか。　※詳細はhttp://www.zenken.com/sikaku/taiken/taiken2015/taiken_201504.html 　 ○技術図書の４割引サービス　正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを　実施しています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について〇令和３年度公共工事品質確保技術者資格試験合格者の方の登録を行っており　ます。品確技術者になるためには登録の手続きが必要です。未登録の方は、　お送りした通知文をご覧いただき、登録手続きをお願いします。〇令和４年度は、令和元年度（2019年度）に資格登録及び資格登録更新をされ　た方〔（令和２年度（2020年度）に再登録された方を含む）〕の資格登録更　新の年となります。更新を希望される場合は、更新講習を受講していただく　こととなります。　詳細につきましては、４月中旬から下旬頃、本会ＨＰで公表する予定です。　なお、令和４年度の更新対象の方には、５月中旬から下旬頃に別途通知とと　もに更新申請書を郵送いたします。　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、春日　MAIL：hinkaku@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ○新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う業務体制の縮小により、各種手続　きが通常よりも時間がかかることが見込まれます。利用者の皆様にはご不便　をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。 ○全建は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※建設系ＣＰＤ協議会のＨＰはこちら　→　http://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③ＷＥＢシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html 　お問い合せ先　担当：事業課　高野、春日　MAIL：zkcpd@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業について ○第680回建設技術講習会　「災害に強い安全な国土づくり」（宮崎県宮崎市）　開催中止について　標記講習会につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、開催地　における状況等を踏まえ、開催を中止することといたしました。　※詳細はhttp://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R03/R03_kousyuukai.html ○第681回建設技術講習会　「道路行政の課題、港湾・漁港行政の課題」（香川　県高松市）開催中止について　標記講習会につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、開催地　における状況等を踏まえ、開催を中止することといたしました。　※詳細はhttp://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R03/R03_kousyuukai.html"> ○第682回建設技術講習会　「災害復旧」（岡山県岡山市）開催中止について　標記講習会につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、開催地　における状況等を踏まえ、開催を中止することといたしました。　※詳細はhttp://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R03/R03_kousyuukai.html ○令和４年度建設技術講習会年間予定について　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R04/R04_kousyuukai.pdf 　・建設技術講習会及び実地研修会の受講は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」　　の対象です。　お問い合せ先　担当：事業課　戸村、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○「令和４年　2022全建手帳」販売中！　・定価　770円（税込）　「令和４年　2022全建手帳」を販売中です。やわらかな作りで手に馴染みや　すく、使い易いと好評をいただいています。令和４年版は、建設技術者にと　って必要な「インフラ情報」を満載し、建設技術関係の月間や記念日、高速　道路等の開通日、大きな災害の発生日、イベント予定日などの掲載をさらに　充実させました。　＜主な特徴＞　・Ａ６変形判サイズで、記入スペースが広く使いやすい大きさです。　・便利なペン差し付き大型ポケットを備えています。　・資料編には、近代日本の主な災害、災害用伝言ダイヤル、都道府県データ、　　関係機関の電話番号、年齢早見表など、多くの資料が掲載されています。　・カレンダーの収録期間が2021年11月１日から2023年３月31日までと長く、　　新しい手帳の移行に便利です。 ○「基礎から学ぶインフラ講座　大石久和　編」　販売中！　　・定価　1,100円（税込）　　　本書は河川、道路、港湾、都市公園、下水道の各事業について、管理区分、　事業制度、技術的基準などについて、出典を含めて基礎から学ぶことができ　ます。また、分野横断的なものとして入札契約制度の概要や趣旨についても　掲載しています。本書を一人一人の机の上に、又は各所属の書棚に備えてお　くことにより、日常の業務で疑問が生じたときにご覧いただけます。　　採用内定者、新規採用職員、若手職員、中堅職員向けの課題図書、副読本、　研修用教材等としてもご活用いただけます。　　＜主な内容＞　　第１章　基礎から学ぶ日本の自然条件　　第２章　基礎から学ぶインフラ整備の変遷　　第３章　基礎から学ぶ河川事業　　第４章　基礎から学ぶ道路事業　　第５章　基礎から学ぶ港湾事業　第６章　基礎から学ぶ都市公園事業　　第７章　基礎から学ぶ下水道事業　第８章　基礎から学ぶ入札契約　 ○「令和３年災害手帳」販売中！　　・定価　　2,420円（税込）　　　＜令和３年版の主な改訂点＞　（新規制度）　・下水道改良復旧事業拡充、ダム堆積土砂撤去について、事前放流に係るも　　のを追加　・大規模災害時における調査、測量、試験又は設計に要する費用を災害復旧　　事業の対象とすることを追加　・査定の効率化について、やむを得ない場合に個別協議を可能とすることを　　追加　（その他の改訂）　・査定前着工を改めて周知　・「公共土木災害復旧事業査定方針（以下、「査定方針」」、「災害査定官　　申合事項（以下、「申合事項」」について、「下水道・公園」から、下水　　道を水管理・国土保全局の査定方針、申合事項へ記載変更（基本的な記載　　内容は変更無し） ○本会出版物のご案内https://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　露木・小沢　　MAIL：kikaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 ○技術図書の４割引サービス対象図書リストを更新しました。　月刊「建設」５月号掲載の「令和３年度正会員・特別会員の技術図書４割引　斡旋サービス！」　について、対象図書が追加・変更されました。　本年度の資格試験に役立つ図書の他、様々なジャンルの図書を取り揃えてお　りますので、ぜひご活用ください。　　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html 　お問い合せ先　担当：会員課　杉戸　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇２月号の主な目次　巻頭言　インフラ維持管理における山形市の取組　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山形市長　佐藤　孝弘　氏　　　　　サステイナブルなインフラメンテナンス　　　　　名古屋大学大学院工学研究科土木工学専攻　教授　中村　　光　氏　　特集　社会資本の戦略的な維持管理～持続可能なインフラメンテナンス～　・今後の社会資本の維持管理・更新のあり方　・ふくしまＭＥ（メンテナンスエキスパート）　・道路橋石橋（石造アーチ橋）の定期点検に関する技術資料の作成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他７編　上徳不徳　全建会員として知っておきたい家康の江戸建設　特別寄稿　英国の国家インフラ戦略　学ぶ・つなぐ・広げる　「技術は人なり」　人材育成の取り組み　災害発生！そのとき　平成29年７月九州北部豪雨の経験　技術資格試験合格体験記　大事なことはモチベーションの維持！　あーきてくと通信　健康寿命の延伸とカーボンニュートラルの実現に向けて　ひろば　・地域に根差したＩＣＴ施工普及促進　　　　　・ＡＩを活用した運転操作の先進的支援技術の取組み　新技術レポート　ＩＣＴ－Ｆｕｌｌ活用への挑戦　後輩技術者に向けたメッセージ　退職して思うこと　会計検査情報　会計検査の指摘事例とその解説（107）　事例から学ぶ現場力の向上　停電工事中に消防車が緊急出動　建設技術者のためのこの一冊　［新版］国土が日本人の謎を解く　地区連の頁－東北－　全建通信　全建ＮＥＷＳ、Ｄｒクマの“健康ヒント”、会員だより　等 ○「会員だより」の投稿を募集　月刊「建設」に関する意見・感想・要望、その他の全建活動（建設技術講習　会、伝承プロジェクト、公務員賠償責任保険等）に関する意見・感想・要望、　業務上の悩み等をお寄せください。お寄せいただいた意見等は、今後の編集　等の参考にさせていただきます。月刊「建設」の「会員だより」に掲載させ　ていただいた場合は、クオカードを進呈いたします。詳細は全建ＨＰ上のバ　ナーをクリックするか、下記のＵＲＬをご参照ください。たくさんのご応募　をお待ちしております。　※詳細はhttps://questant.jp/q/kaiindayori01 ○「あーきてくと通信」への投稿を募集　月刊「建設」では、「住宅」「都市」「公共建築」に関する国土交通省の施　策や地方自治体の事例等を掲載するコーナーをはじめます。これらの実務に　携わる会員をはじめとしてより多くの会員に役立つ情報や会員が発信したい　情報（掲載例参照）を掲載していきます。詳細については下記の担当までお　問い合わせください。　【掲載例】　　・既存住宅・リフォーム市場の活性化に向けた取組み　　（国土交通省住宅局住宅政策課）　　・立地適正化計画の意義と役割（国土交通省都市局都市計画課）　　・2019年度「都市景観大賞」各賞の選定　　（国土交通省都市局公園緑地・景観課、住宅局市街地建築課）　　・官庁施設の長寿命化計画（国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課）　　・被災者の住宅再建に向けた町の取組み（Ａ県Ｂ町復興推進課）　　・Ｃ市の空き家対策の取組み（Ｃ市建築都市局住宅部空き家活用推進室）　　・Ｄ市Ｅ地区街なみ環境整備（Ｄ市建設部都市計画課）　　・Ｆ地区第２地方合同庁舎（仮称）整備等事業　　（国土交通省Ｇ地方整備局営繕部計画課）　　・Ｈ県立Ｉ中学校・高等学校（仮称）整備事業（Ｈ県土木部営繕課） ○月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　　MAIL：kensetsu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　　出前講座　　講演分野「東日本大震災」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害」　　　　　　　　　　　「令和元年東日本台風」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ　さい。　 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、戸村　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全会員対象！！　全建会員安心サポート制度！について ○会員の方全員に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　小沢　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～2021年度中途加入受付中！！～ ○この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　　１月１日現在の加入者は、4,528名と、昨年の同時期と比べ379名も増加して　います。　　　全建ホームページでは、本保険のパンフレットをご覧いただけるほか、イン　　ターネットでの加入手続きが可能です。安心して公務に従事していただくた　め、未加入の方は、ぜひご加入をご検討下さい。　　　＜主な特徴！！＞　　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　　　れるので安心です！　　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　　　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　　　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。　 ○募集の概要　　・申込方法：この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能です。　　　　そのほか、パンフレットに同封している所定の「払込取扱票（兼加入依頼　　書）」を使用する場合は、必要事項を記入し、ゆうちょ銀行から振り込む　　だけです。中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　　※詳細はhttp://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　　（建設系公務員賠償責任保険制度のページ）　　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　　ら、下記取扱代理店または本会会員課担当までお問い合わせください。　　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！　　＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　　　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異　　　動先（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会　　（継続）手続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お　　　申し込み時から変更がありましたら、ホームページの「契約内容変更依　　　頼書」をダウンロード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　　＝建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度＝　　　　建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象と　　　し　た建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります（ただし建　　　設系公務員賠償責任保険と同様に全建の会員であることが必要です）。　　　対象となる法人については、下記のＨＰにて、ご確認ください。　　　※https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。　　（取扱代理店）建栄サービス（株）　担当：木村　　　MAIL：kb-madoguchi@kenei-s.co.jp 　　　TEL：03-5298-6340　FAX：03-5298-6341 　（団体保険契約担当）会員課　小沢　　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ 2020年１月30日にＷＨＯが「緊急事態」を宣言してから２年となります。変異株（オミクロン株）が世界各地で確認されており、日本国内においては複数の自治体に「まん延防止等重点措置」が適用されています。変異株であっても、３密（密集・密接・密閉）やリスクの高い場面の回避、マスク着用、換気、手洗いなどの予防対策が有効です。この２年間、私達は対策を協調して行動することで感染を予防してきました。当会でも事業運営にあたり、新型コロナウイルス感染症における必要な対策を行うともに、ＷＥＢ等を活用しながら事業活動をしております。会員の皆様と全建活動にご協力頂いている関係者の皆様の安全・安心に努めて参ります。新型コロナウイルス感染症の終息と数年に一度といわれる強烈な寒波の中での皆様のご無事とご健康を祈念いたします。（竹）