全建メールマガジンr03_11

　「全建メールマガジン」第179号(2021年11月29日配信）【11月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施していきます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メールマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度について　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について　◆研修事業について　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について　◆全建会員安心サポート制度について　◆建設系公務員賠償責任保険について＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス ○「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が閣議決定　11月19日「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が閣議決定されまし　　た　。国土交通省関係では、「防災・減災、国土強靱化の推進と安全・安心　の確保」、「コロナの影響等により引き続き厳しい経営環境にある公共交通　の確保・維持や観光の再生・復興」、「インフラ整備等による産業競争力の　強化や子育て支援の充実」などの施策が盛り込まれています。　※詳細は https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2021/20211119_taisaku.pdf －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報　このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい　ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。 ○新潟県では、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の取組　　を、ドローンを活用した動画で紹介しています。県民に事業の取組状況を知　　っていただくため、新潟県土木部ホームページや新潟県土木部チャンネルに　　て紹介しています。県で取り組む個別箇所の状況、整備の必要性及び今後の　　予定などについて、分野別（河川、海岸、砂防、道路、都市公園）でドロー　　ンによる空撮を活用した動画を作成し、動画サイト等で公開しています。　　※詳細は https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/dobokukanri/5kasokuka-oshirase.html ○山口県では、「やまぐち建設産業魅力発見フェア」を開催しました。県では、　　建設産業の担い手確保対策の一環として、高校生等に技術・技能体験や県内　　企業紹介等を通して、建設産業に対する理解と関心を深めていただくことを　　目的として、標記フェアを開催しました。内容は、建設業界のＰＲ展示、建　　設ＶＲ体験、鉄筋の結束体験、鳶の足場体験、高所作業車の乗車体験、ドロ　　ーン測量の実演などです。　　※詳細はhttps://www.pref.yamaguchi.lg.jp/press/202110/050589.html ○山形県では、新庄・最上ジモト大学「ふるさとをまもり未来をつくる土木技　　術者のはなし」を開催しました。人口減少、少子・高齢化が加速する中にあ　　っても、最上地域が持続的に発展していくためには若者の力が必要不可欠で　　あり、地元で活躍している若者の声や仕事の魅力を次の世代の若者に伝えて　　いくことが重要と考えています。このため、地域の建設業に携わる若者と高　　校生が仕事に対する誇りや夢、最上を元気にする思いについて語り合う意見　　交換会を開催しました。　　※詳細はhttps://www.pref.yamagata.jp/314001/kensei/r31027gijutusya.html ○新潟県では、「カッコいい建設作業服」コンテストを開催しました。県では　　若手職員を中心に土木に関する課題を検討する「地域における施策推進事業　」中で土木の魅力をPRする新たな手法を模索しました。「カッコいい建設作　業服」の検討にあたり、国際トータルファッション専門学校の協力のもと、　学生の方々からデザイン画を制作していただきました。グランプリを決定す　るにあたり、専門学校や建設業協会からの投票だけでなく、幅広い年代の方　々からの意見をいただきたく一般投票を行いました。　　※詳細はhttps://www.pref.niigata.lg.jp/site/murakami/0434493.html ○長野県では、仮設の「スムーズ横断歩道」を設置する社会実験を実施しまし　　た。今回、千曲市・国土交通省・県警・県が連携し、通学路や生活道路の安　　全性向上を図るため、既にゾーン30の指定がある地区内において、スムーズ　　横断歩道を試行的に設置し、交通安全対策の効果を検証する社会実験を実施　　しました。このスムーズ横断歩道の設置は、長野県内では初めての試みとな　　ります。スムーズ横断歩道とは、ハンプ構造により、歩道の高さまで高くし　　た横断歩道です。　　※詳細は https://www.pref.nagano.lg.jp/michikanri/happyou/211025press.html ○佐賀県では、カーボンニュートラルに向けて、工事現場の照明電源として「　燃料電池自動車」を使用した実証実験を国土交通省と連携して行いました。　　佐賀国道事務所の道路の夜間工事で使用する照明灯の電源として、佐賀県が　　公用車として導入している燃料電池自動車（FCV車）を活用し、道路工事へ　　の再生可能エネルギー等の利用や水素の需要創出に向けた取組として実施し　　たものです。　　※詳細はhttps://www.pref.saga.lg.jp/kiji00383407/index.html ○鳥取県では、由良川における「表層取水装置現地実証実験」を実施しました。　　由良川沿川の農地では、灌漑用水が乏しく河川からポンプで揚水して農業に　　用いています。しかし、取水期間の５月から９月は潮位が高く海水が遡上し　やすくなり、河川底層部の塩分濃度が高くなるため塩害が心配されています。　　県では、塩水遡上対策として河川表層部の淡水を灌漑用水として取水するこ　　とが有効と判断し、表層取水装置を開発・製作しました。表層取水装置は、　　河川の水位変化に追従するようフロートで浮かせる構造としており、装置を　　既存の揚水ポンプ施設の取水口部と連結して、その効果と実用性を確認する　　現地実証実験を行いました。　　※詳細は http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/webview/A260D9675E4821F7492587800 0245958?OpenDocument ○東京都では、若者向け東京下水道発信プロジェクト「東京地下ラボ　by　東京　　都下水道局を実施します。『下水道の可能性を、想像力で拡張する』ことを　　テーマに、学生のグループごとに「SFプロトタイピング」手法を用いて下水　　道事業の新たな可能性について考えます。　参加学生は、トークイベント、　ワークショップ、フィールドワークを通じ、下水道事業について学び、未来　　の下水道に関するアイデアを、イラストやグラフィック、小説などの得意と　　するジャンルで制作し、成果報告会で発表します。　　※詳細は https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/10/25/02.html ○埼玉県では、埼玉　150周年記念「マンホールデザインコンテスト」の最優秀　　作品が決定しました。埼玉　150周年記念として「マンホールデザインコンテ　　スト」を開催し、埼玉の魅力が表現されたデザインを募集したところ、小学　　生、中学生・高校生、一般（大学生以上）の3部門で計　2,392点の応募があ　りました。厳正な審査の結果、各部門の最優秀作品が決定しました。　　※詳細は https://www.pref.saitama.lg.jp/c1501/news/page/news2021110801.html ○沖縄県では、「首里城復興基本計画」を策定しました。県民をはじめ多くの　方々と連携・協働して首里城の復旧及び復興に取り組むため、「首里城復興　基本方針」に係る基本施策の体系を具体化し、一体的、継続的に取り組むも　のです。　　※詳細は https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/chijiko/tokumei/hukoukihonkeikaku.html 　　------国土交通省報道発表等から-------- ○「流域治水関連法」の施行に必要な規定の整備等を行う政令等を閣議決定　近年、全国各地で水災害が激甚化・頻発化していること等に対応し、国や流　域自治体、企業・住民等、あらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」　の実効性を高めるための「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する　法律（通称「流域治水関連法」）が、本年５月10日に公布されました。この　「流域治水関連法」の施行期日を定める政令及び当該施行に必要な規定の整　備等を行う政令等が、10月26日、閣議決定されました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo02_hh_000030.html ○「漂流軽石回収技術検討ワーキンググループ」を開催　本年８月に発生した海底火山「福徳岡ノ場」の噴火により、本年１０月末に　は鹿児島県及び沖縄県の複数の港湾において軽石の漂流・漂着が確認され、　フェリー航路の運休等、港湾利用への支障も発生したところです。国土交通　省では、海底火山の噴火に伴う漂流軽石の効果的な回収技術を検討するため、　「漂流軽石回収技術検討ワーキンググループ」を設置し、11月５日に第１回　ワーキンググループを開催しました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/port05_hh_000190.html ○「都市公園の移動等円滑化整備ガイドライン改訂検討委員会」を開催　国土交通省では、公園管理者等が公園施設のバリアフリー化をする際の具体　的な指針として、平成20年に「都市公園の移動等円滑化整備ガイドライン」　を策定し、平成24年に改訂を行っています。前回の改訂から９年が経過し、　令和３年４月の改正バリアフリー法の完全施行や、バリアフリーを取り巻く　社会経済情勢の変化を踏まえ、ハード・ソフトの両面から都市公園のバリア　フリー化をより一層推進するため、学識経験者・障害者団体等からなる「都　市公園の移動等円滑化整備ガイドライン改訂検討委員会」を設置し、11月５　日に第１回委員会を開催しました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000379.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html 　 ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービス　を実施しています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○令和３年度の公共工事品質確保技術者登録更新講習（ＷＥＢ研修）は、11月　26日（金）に全ての地区で配信が終了となりました。　※詳細はhttps://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 〇令和３年度の公共工事品質確保技術者資格試験は、11月20日（土）で全国10 　都市の試験を終了いたしました。合格者の発表につきましては、12月中旬ま　でに本会ホームページで受験番号を公表する予定です。その後、受験者の方　には、合否通知を送付いたします。　※詳細はhttps://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、春日　MAIL：hinkaku@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ○新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う業務体制の縮小により、各種手続　きが通常よりも時間がかかることが見込まれます。利用者の皆様にはご不便　をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。 ○全建は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※建設系ＣＰＤ協議会のＨＰはこちら　→　https://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③ＷＥＢシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html 　お問い合せ先　担当：事業課　高野、春日　MAIL：zkcpd@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業について ○第680回建設技術講習会　「災害に強い安全な国土づくり」（宮崎県宮崎市）　開催について　（全建ＣＰＤ：聴講8.5単位/現場研修2.75単位・ＣＰＤＳ：未定）　申し込みの締め切りは12月22日（水）です。　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu_annai/R03/680/680.html ○令和４年度建設技術講習会年間予定を更新しました。　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R04/R04_kousyuukai.pdf 　・建設技術講習会及び実地研修会の受講は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」　　の対象です。　お問い合せ先　担当：事業課　戸村、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○「令和４年　2022全建手帳」販売中！　・定価　770円（税込）　「令和４年　2022全建手帳」を販売中です。やわらかな作りで手に馴染みや　すく、使い易いと好評をいただいています。令和４年版は、建設技術者にと　って必要な「インフラ情報」を満載し、建設技術関係の月間や記念日、高速　道路等の開通日、大きな災害の発生日、イベント予定日などの掲載をさらに　充実させました。　＜主な特徴＞　・Ａ６変形判サイズで、記入スペースが広く使いやすい大きさです。　・便利なペン差し付き大型ポケットを備えています。　・資料編には、近代日本の主な災害、災害用伝言ダイヤル、都道府県データ、　　関係機関の電話番号、年齢早見表など、多くの資料が掲載されています。　・カレンダーの収録期間が2021年11月１日から2023年３月31日までと長く、　　新しい手帳の移行に便利です。 ○「基礎から学ぶインフラ講座　大石久和　編」　販売中！　・定価　1,100円（税込）　本書は河川、道路、港湾、都市公園、下水道の各事業について、管理区分、　事業制度、技術的基準などについて、出典を含めて基礎から学ぶことができ　ます。また、分野横断的なものとして入札契約制度の概要や趣旨についても　掲載しています。本書を一人一人の机の上に、又は各所属の書棚に備えてお　くことにより、日常の業務で疑問が生じたときにご覧いただけます。　採用内定者、新規採用職員、若手職員、中堅職員向けの課題図書、副読本、　研修用教材等としてもご活用いただけます。　＜主な内容＞　第１章　基礎から学ぶ日本の自然条件　第２章　基礎から学ぶインフラ整備の変遷　第３章　基礎から学ぶ河川事業　第４章　基礎から学ぶ道路事業　第５章　基礎から学ぶ港湾事業　第６章　基礎から学ぶ都市公園事業　第７章　基礎から学ぶ下水道事業　第８章　基礎から学ぶ入札契約 ○「令和３年災害手帳」販売中！　・定価　　2,420円（税込）　＜令和３年版の主な改訂点＞　（新規制度）　・下水道改良復旧事業拡充、ダム堆積土砂撤去について、事前放流に係るも　　のを追加　・大規模災害時における調査、測量、試験又は設計に要する費用を災害復旧　　事業の対象とすることを追加　・査定の効率化について、やむを得ない場合に個別協議を可能とすることを　　追加　（その他の改訂）　・査定前着工を改めて周知　・「公共土木災害復旧事業査定方針（以下、「査定方針」」、「災害査定官　　申合事項（以下、「申合事項」」について、「下水道・公園」から、下水　　道を水管理・国土保全局の査定方針、申合事項へ記載変更（基本的な記載　　内容は変更無し） ○本会出版物のご案内https://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　露木・小沢　MAIL：kikaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 ○技術図書の４割引サービス対象図書リストを更新しました。　月刊「建設」５月号掲載の「令和３年度正会員・特別会員の技術図書４割引　斡旋サービス！」　について、対象図書が追加・変更されました。　本年度の資格試験に役立つ図書の他、様々なジャンルの図書を取り揃えてお　りますので、ぜひご活用ください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html 　お問い合せ先　担当：会員課　杉戸　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇12月号の主な目次　巻頭言　既存ストックを活用した持続可能なまちづくり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高松市長　大西　秀人　氏　　　　　地球温暖化問題への対応とインフラ整備　　　　　　　　　　　　　早稲田大学法学学術院　教授　河野　真理子　氏　　特集　社会資本のストック効果～ストック効果の最大化、見える化～　・ストック効果の最大化に向けて　・第二京阪道路における開通後のストック効果　・E10東九州自動車道（北九州市～宮崎市）開通５年後のストック効果　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他６編　上徳不徳　日本は今、戦後初の大敗北を経験している　諸外国のインフラ情報　　英国のインフラ部門におけるカーボンニュートラルの取り組み　基礎から学ぶインフラ講座　基礎から学ぶ土地区画整理事業（1）　学ぶ・つなぐ・広げる　土木技術の伝承・技術力の向上にむけた活動　公務員技術者の訴訟リスク～事例と解説～（5）　技術資格試験合格体験記　彼を知り己を知れば… 　あーきてくと通信　ゼロカーボン社会の実現に向け、全国唯一の条例による　　　　　　　　　　建築物への再エネ導入義務を強化　ひろば　・まちの自慢「北海道遺産：旭橋」　　　　　・令和元年東日本台風により甚大な被害を受けた河川における背水　　　　　　対策事業　新技術レポート　　i-Constructionを活用した釧路港新西防波堤建設工事　後輩技術者に向けたメッセージ　大規模災害からの教訓　会計検査情報　会計検査の指摘事例とその解説（105）　事例から学ぶ現場力の向上　築堤護岸工事　地区連の頁－中国－　全建通信　全建ＮＥＷＳ、Ｄｒクマの“健康ヒント”、会員だより　等 ○「会員だより」の投稿を募集　月刊「建設」に関する意見・感想・要望、その他の全建活動（建設技術講習　会、伝承プロジェクト、公務員賠償責任保険等）に関する意見・感想・要望、　業務上の悩み等をお寄せください。お寄せいただいた意見等は、今後の編集　等の参考にさせていただきます。月刊「建設」の「会員だより」に掲載させ　ていただいた場合は、クオカードを進呈いたします。詳細は全建ＨＰ上のバ　ナーをクリックするか、下記のＵＲＬをご参照ください。たくさんのご応募　をお待ちしております。　※詳細はhttps://questant.jp/q/kaiindayori01 ○「あーきてくと通信」への投稿を募集　月刊「建設」では、「住宅」「都市」「公共建築」に関する国土交通省の施　策や地方自治体の事例等を掲載するコーナーをはじめます。これらの実務に　携わる会員をはじめとしてより多くの会員に役立つ情報や会員が発信したい　情報（掲載例参照）を掲載していきます。詳細については下記の担当までお　問い合わせください。　【掲載例】　　・既存住宅・リフォーム市場の活性化に向けた取組み　　（国土交通省住宅局住宅政策課）　　・立地適正化計画の意義と役割（国土交通省都市局都市計画課）　　・2019年度「都市景観大賞」各賞の選定　　（国土交通省都市局公園緑地・景観課、住宅局市街地建築課）　　・官庁施設の長寿命化計画（国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課）　　・被災者の住宅再建に向けた町の取組み（Ａ県Ｂ町復興推進課）　　・Ｃ市の空き家対策の取組み（Ｃ市建築都市局住宅部空き家活用推進室）　　・Ｄ市Ｅ地区街なみ環境整備（Ｄ市建設部都市計画課）　　・Ｆ地区第２地方合同庁舎（仮称）整備等事業　　（国土交通省Ｇ地方整備局営繕部計画課）　　・Ｈ県立Ｉ中学校・高等学校（仮称）整備事業（Ｈ県土木部営繕課） ○月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　　MAIL：kensetsu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　　出前講座　　講演分野「東日本大震災」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害」　　　　　　　　　　　「令和元年東日本台風」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ　さい。　 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、戸村　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全会員対象！！　全建会員安心サポート制度！について ○会員の方全員に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　小沢　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～2021年度中途加入受付中！！～ ○この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　10月１日現在の加入者は、4,451名と、昨年の同時期と比べ354名も増加して　います。　全建ホームページでは、本保険のパンフレットをご覧いただけるほか、イン　ターネットでの加入手続きが可能です。安心して公務に従事していただくた　め、未加入の方は、ぜひご加入をご検討下さい。　　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。 ○募集の概要　・申込方法：この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能です。　　そのほか、パンフレットに同封している所定の「払込取扱票（兼加入依頼　　書）」を使用する場合は、必要事項を記入し、ゆうちょ銀行から振り込む　　だけです。中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　　（建設系公務員賠償責任保険制度のページ）　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　　ら、下記取扱代理店または本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！　　＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　　　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異　　　動先（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会　　（継続）手続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お　　　申し込み時から変更がありましたら、ホームページの「契約内容変更依　　　頼書」をダウンロード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　　＝建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度＝　　　建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象と　　　した建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります（ただし建設　　　系公務員賠償責任保険と同様に全建の会員であることが必要です）。　　　対象となる法人については、下記のＨＰにて、ご確認ください。　※https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。　（取扱代理店）建栄サービス（株）　担当：木村　　　MAIL：kb-madoguchi@kenei-s.co.jp 　　　TEL：03-5298-6340　FAX：03-5298-6341 　（団体保険契約担当）会員課　小沢　　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ 早くも12月です。今年も新型コロナウイルスの感染拡大により、通常の生活や仕事ができないまま、年末を迎えることとなりました。また、年末には第６波もあるのではと、専門家の方々も懸念しています。ワクチン接種も進み、誰しも年末に向けて気の緩みが生じてしまうことでしょう。多くのことを我慢してきましたので、第６波がこないよう、また新たな年に向けてさらに気を引き締めてよい年を迎えられるようがんばりましょう。（戸）