全建メールマガジンr03_09

　「全建メールマガジン」第177号(2021年9月30日配信）【９月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施していきます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メールマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度について　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について　◆研修事業について　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について　◆全建会員安心サポート制度について　◆建設系公務員賠償責任保険について＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス ○令和４年度予算概算要求を提出　各省庁が令和４年度予算概算要求を提出しました。国土交通省の令和４年度　予算概算要求では、「国民の安全・安心の確保」、「社会経済活動の確実な　回復と経済好循環の加速・拡大」、「豊かで活力ある地方創りと分散型の国　づくり」に重点を置いて、一般会計で6兆9,349億円の要求を行っています。　これに加えて、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策、コロナ　の影響に対応するための地域公共交通や観光への支援、熱海市で発生した土　石流災害への対策として、盛土による災害の防止に向けた総点検を踏まえた　対応等について事項要求を行い、予算編成過程で財務当局と協議することと　しています。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin210827.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報　このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい　ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。 ○静岡県では、「第１回逢初川土石流の発生原因調査検証委員会」を開催しま　した。逢初川（あいぞめがわ）で発生した土石流に対し、静岡県は「発生原　因調査チーム」を立ち上げ、他者検証方式として技術専門家である３学会　（土木学会、地盤工学会、砂防学会）による公正・中立な検証結果を踏まえ、　発生原因調査報告書を作成していくこととしています。　※詳細は http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha.nsf/c3db48f94231df2e49257147000 49a4e/5ab1c8292913477c4925874200818b3d?OpenDocument ○奈良県では、「土砂災害パネル展」を開催しました。県内に大きな被害をも　たらした平成23年紀伊半島大水害から、９月で10年となります。そこで、県　民に土砂災害及びその防止について理解と関心を深めてもらうとともに、紀　伊半島大水害における被災状況とその後の取組み等を紹介するため、「土砂　災害パネル展」を開催しました。　※詳細はhttps://www3.pref.nara.jp/hodo/item/68806.htm#itemid68806 ○長野県では、令和３年８月13日からの大雨で被災された皆様の生活再建に向　けて建築士等の専門家が現地調査とアドバイスを実施します。相談は、長野　県建築相談連絡会が無料で実施します。建築、不動産、行政手続、税務、法　務、金融等、様々な分野の15の専門家団体が住まいの総合的な相談に応じる　組織です。　※詳細はhttps://www.pref.nagano.lg.jp/kenchiku/210830press.html ○鳥取県では、県営住宅でIoTを活用した高齢者の見守り・緊急通報サービス　の試験運用を開始します。県では県営住宅永江団地をモデルとして米子市と　連携しながらIoTを活用した高齢者の見守り・緊急通報システムを開発して　おり、このたび希望のあった単身高齢者世帯に同システム端末を設置し、　試験運用を開始しました。このような、公営住宅におけるウェアラブル端　末を利用した見守り・緊急通報サービスの提供は、全国初の取組です。　※詳細は http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/webview/5431DD5F3565E75E 4925874A001B19D3?OpenDocument ○兵庫県では、「隙間除草問題解決のための施工技術アイデアコンテスト」　を実施します。　この度、隙間除草問題解決のための施工技術についてア　イデアコンテストにより素材・機材・技術を広く募ります。応募いただい　たアイデアについては、ヒアリング審査、デモンストレーションを経て、　有望な素材・機材・技術のマッチングにより従来の維持管理工法に代わる　施工手順を考案し、試験施工により実用化に向けプロトタイプの検討を行　います。　※詳細は https://web.pref.hyogo.lg.jp/hsk08/press2/hyogo-tech-platform.html ○新潟県では、（公財）新潟県下水道公社が下水道施設案内の動画を作成し　ました。毎年９月10日は「下水道の日」です。これまで県が管理している　流域下水道施設では、下水道の普及啓発や正しい使い方の説明等のため、　下水処理場でイベント「わくわくフェスタ」を開催してきました。今年は　新型コロナウイルス感染症対策により、イベントの開催は見送ることとし　ましたが、Youtube　による動画【大人の社会科見学　下水処理施設をガチ　見学！in　新潟浄化センター】を作成しました。　※詳細はhttps://www.pref.niigata.lg.jp/site/gesuido/facilityinfo.html ○福井県では、「アニメで土木職魅力発信事業」に係る制作会議（第１回）　を開催しました。　県の土木（総合）職の採用試験申込者数が減少してい　る状況を踏まえ、県の若手土木職員と県内学生および県建設業協会が連携　して土木職のＰＲアニメの制作に取り組む、「アニメで土木職魅力発信事　業」に係る制作会議（第１回）を開催しました。なお、本事業は、知事に　直接プレゼンテーションを行う「チャレンジ政策提案」において、若手土　木職員が企画・提案したアイディアを発端として行うものです。　※詳細はhttp://www2.pref.fukui.jp/press/view.php?cod=efYd7f1629773057df ○山形県では、令和３年度山形県「総合土木のしごと」オンラインインター　シップを実施しました。学生の皆さんに、山形県職員の仕事を知り、体験　し、理解を深めていただくことを目的に、毎年インターンシップを実施し　ています。今年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため、初め　ての試みとして土木と農業土木２つの分野でオンラインでのインターンシッ　プを実施しました。　※詳細は https://www.pref.yamagata.jp/180001/kensei/recruit/saiyoujouhou/kenno shokuin/intern.html 　　------国土交通省報道発表等から-------- ○「ＩＣＴ普及促進ワーキンググループ」を開催　ＩＣＴ施工は、直轄工事で対象になり得る工事のうち約８割で実施され、延　べ作業時間が約３割縮減するなどの効果が現れていますが、地方自治体にお　ける実施率は約３割にとどまっています。また、中小建設業におけるＩＣＴ　施工経験企業の割合も５割程度となっており、中小企業へのＩＣＴ施工の普　及拡大が課題となっております。また、中小建設業が受注する小規模の建設　現場では、従来のＩＣＴ建機ではコスト的に不利となる場合があることから、　現場の規模に対応した小型建設機械によるＩＣＴ施工のニーズが高まってい　ます。このような課題に対応するため、小規模の現場に対応したＩＣＴ技術　等を活用できるような環境整備を行い、現場の最適化を実施していくことを　目的に「ＩＣＴ普及促進ワーキンググループ」を設置し、第１回ワーキング　グループを８月27日に開催しました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000291.html ○「ゾーン30プラス」の設定　これまで、国土交通省道路局では防護柵等の設置や速度抑制・通過交通の進　入抑制のためのハンプや狭さくといった物理的デバイスの設置等を、警察庁　交通局ではゾーン30の整備による低速度規制等を、生活道路の面的な交通安　全対策として、それぞれ進めてきたところです。今後は、道路管理者と警察　が検討段階から緊密に連携しながら、最高速度30km/hの区域規制と物理的デ　バイスとの適切な組合せにより交通安全の向上を図ろうとする区域を「ゾー　ン30プラス」として設定し、生活道路における人優先の安全・安心な通行空　間の整備に取り組んでいきます。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001485.html ○「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令の一部を改正す　る政令」を閣議決定　長期優良住宅の認定促進等による住宅の質の向上に加え、既存住宅を安心し　て購入できる環境を更に整備し、既存住宅流通市場を活性化させるための「　住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促　進に関する法律等の一部を改正する法律」が５月28日に公布されました。供　託所の所在地等を電磁的方法により提供する場合の承諾を得る方法など、本　改正法の一部の施行に必要な規定の整備を行うための政令が、８月27日、閣　議決定されました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001030.html ○「ＣＮＰの形成に向けた検討会」中間とりまとめ等を公表　国土交通省では、国際サプライチェーンの拠点かつ産業拠点である港湾にお　いて、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じてカーボンニュートラ　ルポート（ＣＮＰ）を形成し、我が国の脱炭素社会の実現に貢献することと　しています。本年６月より、「カーボンニュートラルポート(ＣＮＰ)の形成　に向けた検討会」を開催し、ＣＮＰの形成に向けた取組の加速化を図る各種　方策について、検討を行ってまいりました。本検討会において、８月31日に　ＣＮＰの形成に向けた施策の方向性について中間とりまとめを行うとともに、　国交省において、港湾管理者によるＣＮＰの形成に向けた計画の策定を促進　するため、「ＣＮＰ形成計画策定マニュアル（ドラフト版）」を作成しまし　た。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000319.html ○「地方ブロックにおける社会資本整備重点計画」を策定　地方ブロックにおける社会資本整備重点計画を、８月31日決定いました。本　計画は、第５次社会資本整備重点計画（令和３年５月28日閣議決定）に基づ　く令和７年度までの計画です。各ブロックにおける重点目標の実現に向けて、　代表的な指標及び具体的な事業を含む主要取組をとりまとめており、完成時　期や今後見込まれる事業費を記載するなど、事業の見通しをできるだけ明確　化、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」として実施して　いる取組を明示、ストック効果のさらなる拡大のため、インフラの潜在力を　引き出すとともに、インフラによる新たな価値を創造するインフラ経営の取　組を記載といった特徴があります。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000260.html ○「踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令」が閣議　決定　今通常国会で成立した踏切道改良促進法等の一部を改正する法律により、道　路法が改正され、沿道区域における工作物の届出・勧告制度と防災拠点自動　車駐車場制度が創設されました。９月17日、本制度の施行期日を定める政令　と、制度運用に必要な内容を定める政令が閣議決定されました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001491.html ○「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等　の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に　関する政令」等を閣議決定　第201回国会において成立したマンションの管理の適正化の推進に関する法　律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の　施行に必要な規定の整備を行う政令等が、９月21日、閣議決定されました。　これらの政令において、指定認定事務支援法人の指定方法や指定の欠格事由、　取消事由等に係る規定や敷地分割組合の特別議決事項等、敷地分割事業の手　続に係る規定を定めます。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000207.html ○「シールドトンネル施工技術検討会」を開催　国土交通省では、様々な事業分野のシールドトンネル工事において実際に発　生した事故から得られた技術的な教訓を次に活かし、今後も幅広く活用され　る見込みのシールド工法の更なる安全性向上や周辺地域の安全・安心の向上　を図るため、新たに「シールドトンネル施工技術検討会」を開催し、技術的　に有用な知見を抽出し、それらを反映させたガイドラインの策定を目指しま　す。９月28日に第１回検討会を開催し、近年発生した事故事例における取組　状況等のヒアリングを行いました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000833.html ○「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準に関するフォロ　ーアップ会議」を開催　国土交通省では、建築物のバリアフリーに関する取組状況や課題等を共有し　ながら、バリアフリー設計のガイドラインである「建築設計標準」を継続的　に点検、改善していくため、障害当事者や事業者等が参画する「高齢者、障　害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準に関するフォローアップ会議」　を立ち上げ、10月１日に第１回会議を開催します。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000896.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html 　 ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービス　を実施しています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○令和３年度の公共工事品質確保技術者登録更新の受講者には、受講期間が始　まる２週間前頃に、受講案内（ログインの方法などを記載）とテキスト等を　お届けします。　受講後は必ず所定の受講報告をお願いします（受講報告をしなければ新しい　「資格登録証」は交付されません）。 ○令和３年３月31日〔登録証の標記は平成33年（又は2021年）３月31日〕で登　録証の有効期限が満了した方は、令和３年度に更新講習を受講することで再　登録することができます。対象となる方には、通常の更新対象の方と同様に　通知をお送りしていますが、更新の申請をお忘れの場合は、全建までご連絡　ください。　『公共工事品質確保技術者資格登録更新講習』　〈講習方法／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　ＷＥＢ研修【ビデオ方式】：事前に収録した動画を任意の時間に視聴する　　　　方法　　　　※ＷＥＢ研修が受講困難な場合等については、会場で受講が可能です。但　　　し、定員を超えた場合は先着順とさせていただきます。　〈受講期間／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　北海道・東北・関東・中国　　【令和３年10月13日（水）13時　～11月12日（金）13時】　　北陸・中部・近畿・四国・九州・沖縄　　【令和３年10月27日（水）13時　～11月26日（金）13時】　※詳細はhttps://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、春日　MAIL：hinkaku@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ○新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う業務体制の縮小により、各種手続　きが通常よりも時間がかかることが見込まれます。利用者の皆様にはご不便　をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。 ○全建は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※建設系ＣＰＤ協議会のＨＰはこちら　→　https://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③ＷＥＢシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html 　お問い合せ先　担当：事業課　高野、春日　MAIL：zkcpd@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業について ○第677回建設技術講習会　「公共工事の品質確保と入札契約の適正化」（福岡　県福岡市）開催中止について　標記講習会につきいては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、開催地に　おける状況等を踏まえ、開催を中止することといたしました。　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R03/R03_kousyuukai.html ○第678回建設技術講習会　「都市行政の課題・河川行政の課題」（大阪府大阪　市）開催中止について　標記講習会につきいては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、開催地に　おける状況等を踏まえ、開催を中止することといたしました。　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R03/R03_kousyuukai.html ○令和４年度建設技術講習会年間予定が決まりました。　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R04/R04_kousyuukai.pdf ○令和３年度建設技術講習会・実地研修会のリーフレットをダウンロードでき　ます。　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu/kensyuu_posuter.html ・建設技術講習会及び実地研修会の受講は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の　対象です。　お問い合せ先　担当：事業課　戸村、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com 　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○「令和４年　2022全建手帳」販売中！　・定価　770円（税込）　「令和４年　2022全建手帳」を販売中です。やわらかな作りで手に馴染みや　すく、使い易いと好評をいただいています。令和４年版は、建設技術者にと　って必要な「インフラ情報」を満載し、建設技術関係の月間や記念日、高速　道路等の開通日、大きな災害の発生日、イベント予定日などの掲載をさらに　充実させました。　＜主な特徴＞　・Ａ６変形判サイズで、記入スペースが広く使いやすい大きさです。　・便利なペン差し付き大型ポケットを備えています。　・資料編には、近代日本の主な災害、災害用伝言ダイヤル、都道府県データ、　　関係機関の電話番号、年齢早見表など、多くの資料が掲載されています。　・カレンダーの収録期間が2021年11月１日から2023年３月31日までと長く、　　新しい手帳の移行に便利です。 ○「基礎から学ぶインフラ講座　大石久和　編」　販売中！　・定価　1,100円（税込）　本書は河川、道路、港湾、都市公園、下水道の各事業について、管理区分、　事業制度、技術的基準などについて、出典を含めて基礎から学ぶことができ　ます。また、分野横断的なものとして入札契約制度の概要や趣旨についても　掲載しています。本書を一人一人の机の上に、又は各所属の書棚に備えてお　くことにより、日常の業務で疑問が生じたときにご覧いただけます。　　採用内定者、新規採用職員、若手職員、中堅職員向けの課題図書、副読本、　研修用教材等としてもご活用いただけます。　＜主な内容＞　第１章　基礎から学ぶ日本の自然条件　第２章　基礎から学ぶインフラ整備の変遷　第３章　基礎から学ぶ河川事業　第４章　基礎から学ぶ道路事業　第５章　基礎から学ぶ港湾事業　第６章　基礎から学ぶ都市公園事業　第７章　基礎から学ぶ下水道事業　第８章　基礎から学ぶ入札契約 ○「令和３年災害手帳」販売中！　・定価　　2,420円（税込）　　　＜令和３年版の主な改訂点＞　（新規制度）　・下水道改良復旧事業拡充、ダム堆積土砂撤去について、事前放流に係るも　　のを追加　・大規模災害時における調査、測量、試験又は設計に要する費用を災害復旧　　事業の対象とすることを追加　・査定の効率化について、やむを得ない場合に個別協議を可能とすることを　　追加　（その他の改訂）　・査定前着工を改めて周知　・「公共土木災害復旧事業査定方針（以下、「査定方針」」、「災害査定官　　申合事項（以下、「申合事項」」について、「下水道・公園」から、下水　　道を水管理・国土保全局の査定方針、申合事項へ記載変更（基本的な記載　　内容は変更無し） ○本会出版物のご案内 https://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　露木・小沢　　MAIL：kikaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 ○技術図書の４割引サービス対象図書リストを更新しました。　月刊「建設」５月号掲載の「令和３年度正会員・特別会員の技術図書４割引　斡旋サービス！」　について、対象図書が追加・変更されました。　本年度の資格試験に役立つ図書の他、様々なジャンルの図書を取り揃えてお　りますので、ぜひご活用ください。　　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html 　お問い合せ先　担当：会員課　杉戸　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇10月号の主な目次　巻頭言　リニア中央新幹線の開通を見据えた基盤整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岐阜県知事　古田　　肇　氏　　　　　モチベーションとイノベーション　　　　　　　　東京大学大学院　工学系研究科　特任教授　小澤　一雅　氏　　特集　公共工事の品質確保に向けた取組み～担い手確保の推進に向けて～　・直轄工事等における新型コロナウイルスへの対応　・中国地方整備局における品質確保に向けた取り組み　・兵庫県における担い手確保の取り組み　　　　　　　他８編　上徳不徳　デタラメを平気で吐く人びと　諸外国のインフラ情報　米国におけるインフラ再構築の動き　基礎から学ぶインフラ講座　基礎から学ぶ砂防事業（１）　学ぶ・つなぐ・広げる　　県の出先事務所における「若手技術職員育成」の取組　災害発生！そのとき　呉市天応地区での道路啓開及び河川内土砂撤去　技術資格試験合格体験記　　技術士試験って面白い!?かもしれない…　～技術士～　ひろば　仙台市蒲生北部被災市街地復興土地区画整理事業　後輩技術者に向けたメッセージ　　職場の風通しを良くししっかりコミュニケーションを！　会計検査情報　会計検査の指摘事例とその解説（103）　地区連の頁－北陸－　全建通信　全建ＮＥＷＳ、会員だより、Ｄｒクマの“健康ヒント”　等 ○「会員だより」の投稿を募集　月刊「建設」に関する意見・感想・要望、その他の全建活動（建設技術講習　会、伝承プロジェクト、公務員賠償責任保険等）に関する意見・感想・要望、　業務上の悩み等をお寄せください。お寄せいただいた意見等は、今後の編集　等の参考にさせていただきます。月刊「建設」の「会員だより」に掲載させ　ていただいた場合は、クオカードを進呈いたします。詳細は全建ＨＰ上のバ　ナーをクリックするか、下記のＵＲＬをご参照ください。たくさんのご応募　をお待ちしております。　※詳細はhttps://questant.jp/q/kaiindayori01 ○「あーきてくと通信」への投稿を募集　月刊「建設」では、「住宅」「都市」「公共建築」に関する国土交通省の施　策や地方自治体の事例等を掲載するコーナーをはじめます。これらの実務に　携わる会員をはじめとしてより多くの会員に役立つ情報や会員が発信したい　情報（掲載例参照）を掲載していきます。詳細については下記の担当までお　問い合わせください。　【掲載例】　　・既存住宅・リフォーム市場の活性化に向けた取組み　　（国土交通省住宅局住宅政策課）　　・立地適正化計画の意義と役割（国土交通省都市局都市計画課）　　・2019年度「都市景観大賞」各賞の選定　　（国土交通省都市局公園緑地・景観課、住宅局市街地建築課）　　・官庁施設の長寿命化計画（国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課）　　・被災者の住宅再建に向けた町の取組み（Ａ県Ｂ町復興推進課）　　・Ｃ市の空き家対策の取組み（Ｃ市建築都市局住宅部空き家活用推進室）　　・Ｄ市Ｅ地区街なみ環境整備（Ｄ市建設部都市計画課）　　・Ｆ地区第２地方合同庁舎（仮称）整備等事業　　（国土交通省Ｇ地方整備局営繕部計画課）　　・Ｈ県立Ｉ中学校・高等学校（仮称）整備事業（Ｈ県土木部営繕課） ○月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　　MAIL：kensetsu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　　出前講座　　講演分野「東日本大震災」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害」　　　　　　　　　　　「令和元年東日本台風」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ　さい。　 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、戸村　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全会員対象！！　全建会員安心サポート制度！について ○会員の方全員に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　小沢　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～2021年度中途加入受付中！！～ ○この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　９月１日現在の加入者は、4,382名と、昨年の同時期と比べ351名も増加して　います。　全建ホームページでは、本保険のパンフレットをご覧いただけるほか、イン　ターネットでの加入手続きが可能です。安心して公務に従事していただくた　め、未加入の方は、ぜひご加入をご検討下さい。　　　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。 ○募集の概要　　・申込方法：この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能です。　　そのほか、パンフレットに同封している所定の「払込取扱票（兼加入依頼　　書）」を使用する場合は、必要事項を記入し、ゆうちょ銀行から振り込む　　だけです。中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　　（建設系公務員賠償責任保険制度のページ）　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　　ら、下記取扱代理店または本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！　　＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　　　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異　　　動先（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会　　（継続）手続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お　　　申し込み時から変更がありましたら、ホームページの「契約内容変更依　　　頼書」をダウンロード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　　＝建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度＝　　　建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象と　　　した建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります（ただし建設　　　系公務員賠償責任保険と同様に全建の会員であることが必要です）。　　　対象となる法人については、下記のＨＰにて、ご確認ください。　※https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。　（取扱代理店）建栄サービス（株）　担当：木村　　　MAIL：kb-madoguchi@kenei-s.co.jp 　　　TEL：03-5298-6340　FAX：03-5298-6341 　（団体保険契約担当）会員課　小沢　　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ 「ジャズの王様」サッチモことルイ・アームストロングさん、今年は生誕120 年没50年となる特別な年です。現在は楽曲を様々な音源で聞くことが出来ます。頭の中のイメージを表現する素晴らしい演奏技術はもちろんですが、臨場感あふれる音楽・音響の記録・再生技術は技術の素晴らしさを実感させてくれます。本会にとっても今年は設立75年の節目となる特別な年です。ご尽力いただいている皆様のご支援に感謝申し上げます。現在、いずれ世界史に記録されるであろうコロナ禍にあります。メディア・ネットの情報が氾濫し、コロナ禍でこれまでの価値観が一変しました。75年前、敗戦後に価値観が一変した混乱期の状況に通じ、その困難を少しでも共感する事が出来ました。何時でも国土の何処にいても迷わずに進むためには、自ら状況判断や数理的な決断をしなければなりません。そのために役立つ情報発信や連携と交流を通じて、技術水準向上の貢献に努めて参ります。この素晴らしき世界に安寧が戻る事を願います。（竹）