全建メールマガジンr03_08

　「全建メールマガジン」第176号(2021年8月27日配信）【８月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施していきます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メールマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度について　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について　◆研修事業について　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について　◆全建会員安心サポート制度について　◆建設系公務員賠償責任保険について＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス ○国土幹線道路部会中間答申を公表　社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会では、持続可能な高速道路　システムの構築に向けた制度等のあり方について、同部会での議論を踏まえ、　８月４日に『中間答申』がとりまとめられました。中間答申では、安全・安　心な道路ストックを次世代に残しつつ、高速道路が今後の時代の変化による　新たなニーズに対応し続けるための改革の方向性についてどうあるべきか、　維持管理・修繕・更新への取組、高速道路の将来像、高速道路を継続的に利　用する枠組み、速やかに実現すべき料金制度のあり方等についてまとめられ　ています。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001480.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報　このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい　ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。 ○青森県では、国道　279号の早期復旧に向けて国の権限代行による仮橋の設置　　に着手します。８月９日からの豪雨により崩落した国道　279号の小赤川橋　（むつ市）の復旧にあたり、青森県知事から国土交通大臣あてに仮橋の設置　について要望したところです。この度、国土交通省東北地方整備局が国の権　限代行による災害復旧事業として実施することとなりました。　　※詳細はhttps://www.pref.aomori.lg.jp/release/2021/68532.html ○長野県では、「橋梁ＭＡＥ養成講座」の受講者を募集します。小規模橋梁の　点検ができる技術者養成を目的に信州橋梁メンテナンス支援協議会主催の第　５回橋梁ＭＡＥ(メンテナンス・アシスタント・エンジニア)養成講座を開催　します。受講対象者は、市町村、広域連合等の職員及び建設系企業に従事さ　れている方。　　※詳細は https://www.pref.nagano.lg.jp/michikanri/happyou/210817press.html ○大阪府では、ＬＩＮＥを活用した「大阪府道路通報システム」の試行運用を　開始しました。府では、道路の損傷などの不具合について、府民から簡単に　　通報いただけるように、「ＬＩＮＥ」を活用した24時間通報が可能なシステ　ムの検討を進めています。このたび、システムの有効性を検証するため、試　　行運用を開始しました。通報いただく情報は、発見した不具合箇所の状況写　真、位置情報の２点です。　　※詳細は https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=41815 ○三重県では、「高耐久性塗料を使用した路面標示」のモニタリング調査を開　始します。三重県内道路路面標示連絡調整会議（直轄国道事務所、三重県警　察、県）では、「路面標示の長寿命化」の検討を進めるため、高耐久性塗料　による路面標示の引き直しの効果を検証することとし、高耐久性塗料と通常　塗料の経年劣化を比較するためのモニタリング調査を開始します。　　※詳細はhttps://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0037900044.htm ○鳥取県では、「盛土等安全確保アドバイザー」会議（第１回）を開催しまし　た。令和３年７月３日に静岡県熱海市伊豆山で発生し甚大な被害をもたらし　た土石流災害を受け、不適切な盛土・切土や斜面に設置する工作物による土　砂災害を防止するための新条例の策定について、技術基準等も含め検討する　アドバイザー会議を開催しました。　　※詳細は http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/webview/EFC410657EBB757949258 7280083A455?OpenDocument ○徳島県では、「建設業におけるＭ＆Ａ・事業承継セミナー」を開催します。　　当セミナーでは、地域建設業におけるＭ＆Ａ・事業承継の課題や背景を説明　し、具体的な事例に基づき、戦略的なM＆Aの活用・事業承継の進め方につい　て講演を行う他、徳島県事業承継・引継ぎ支援センター及び徳島県よろず支　援拠点の役割・事例紹介も行います。また、個別相談会も実施します。　　※詳細は https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/kendozukuri/kensetsu/ 5048997/ ○三重県では、地域の安全・安心の役割を担う建設業で働く皆さんの写真展を　開催しました。地域の建設業は、県民生活に必要不可欠な社会資本の整備・　維持修繕はもとより、地域の安全・安心や雇用の確保など、重要な役割を担　っています。建設業で働く皆さんが県内各地で活躍する姿や魅力を伝えるた　め、写真展を開催しました。　　※詳細はhttps://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0034500027.htm ○福島県では、令和３年度「来てふくしま体験住宅提供事業」の募集を行いま　　した。県では、関係人口の創出拡大や将来的な県内への移住・定住を促進す　　ることを目的に、若者等を対象に福島体験のための滞在住宅として県営住宅　　の空き住戸を一定期間提供します。　　※詳細はhttps://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065a/kitefukushima.html ○神奈川県では、民間企業と連携して、土木・建築技術職員の採用確保に向け　　た取組を実施します。優秀な専門人材の確保に向けて、理系学生のための就　　活サービス『LabBase（ラボベース）』を提供する株式会社POLと連携した取　　組を行います。LabBase　とは、企業がデータベース上に登録された学生の研　　究内容やスキルを見て、気になる学生に直接アプローチする、理系に特化し　　たダイレクトリクルーティングサービスです。企業は優秀で専門性を持った　　全国各地の学生に直接アプローチでき、一方、学生は研究を続けながら、自　　分の専門知識を活かせる各地の企業を知ることができます。５万人を超える　　理系学生が登録しています。　　※詳細はhttps://www.pref.kanagawa.jp/docs/bs5/prs/r0731730.html 　　------国土交通省報道発表等から-------- ○「港湾・空港工事の工期の設定に関するガイドライン」を策定　国土交通省では、港湾・空港工事の適正な工期の設定を通じて港湾空港建設　業の働き方改革を推進するため、「港湾・空港工事のあり方検討会」での議　論を踏まえ「港湾・空港工事の工期の設定に関するガイドライン」を策定し　ました。本ガイドラインは、設計図書に規定する品質の工事目的物を、建設　工事従事者の休日を確保しつつ標準的な施工方法と所要費用で施工する際に　必要となる期間（＝適正な工期）の設定に際して考慮すべき事項を取りまと　めたものです。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/port05_hh_000188.html ○月面等での建設活動に資する無人建設革新技術開発の参加者を公募　国土交通省では、将来的に月面等での建設活動に発展し得ることを視野に入　れ、５年間で建設事業の基盤技術としての確立を目指す「月面等での建設活　動に資する無人建設革新技術開発推進プロジェクト」を開始し、７月30日、　本プロジェクトで推進する技術研究開発に係る実現可能性検証と技術研究開　発の提案を公募しました。今後、選定された者に委託を行い、併せて、関係　者間で意見交換を行います。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000290.html ○「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関　するプロジェクト」の選定　国土交通省では、建設現場の生産性向上を目指すi-Constructionと、統合イ　ノベーション戦略（平成30年６月15日閣議決定）を受け、「建設現場の生産　性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」　を平成30年度より開始しました。令和３年５月に公募を行い、「データ活用　による建設現場の生産性向上ワーキンググループ」での審査を経て29件の技　術を選定しました。選定された技術については、各地方整備局等と委託契約　を締結し、現場で試行を行います。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000824.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報　 ○来月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。　『登録基礎ぐい工事試験（基礎施工士）』　〈申込受付期間〉９月１日（火）～10月8日（金）　　　　〈試験日〉11月14日（日）　※詳細は（一社）日本基礎建設協会http://www.kisokyo.or.jp/index.html 　※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください。　 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービス　を実施しています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○令和３年度の公共工事品質確保技術者登録更新の申請受付は７月30日（金）　で締め切りましたが、更新の申請をお忘れの場合は、全建までご連絡くださ　い。 ○令和３年３月31日〔登録証の標記は平成33年（又は2021年）３月31日〕で登　録証の有効期限が満了した方は、令和３年度に更新講習を受講することで再　登録することができます。対象となる方には、通常の更新対象の方と同様に　通知をお送りしていますが、更新の申請をお忘れの場合は、全建までご連絡　ください。　『公共工事品質確保技術者資格登録更新講習』　〈講習方法／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　ＷＥＢ研修【ビデオ方式】：事前に収録した動画を任意の時間に視聴する　　　　方法　　　　　※ＷＥＢ研修が受講困難な場合等については、会場で受講が可能です。但　　　し、定員を超えた場合は先着順とさせていただきます。　〈受講期間／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　北海道・東北・関東・中国　　　　【令和３年10月13日（水）13時　～11月12日（金）13時】　　北陸・中部・近畿・四国・九州・沖縄　　【令和３年10月27日（水）13時　～11月26日（金）13時】　※詳細はhttps://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、春日　MAIL：hinkaku@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ○新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う業務体制の縮小により、各種手続　きが通常よりも時間がかかることが見込まれます。利用者の皆様にはご不便　をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。 ○全建は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※建設系ＣＰＤ協議会のＨＰはこちら　→　https://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③ＷＥＢシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html 　お問い合せ先　担当：事業課　高野、春日　MAIL：zkcpd@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業について ○第674回建設技術講習会　「これからの公共事業と建設技術者のあり方」（岩　手県盛岡市）開催中止について　標記講習会については、８月６日に参加募集を締め切りましたが、申し込み　人数が募集案内に記載の最小実施人数に達しませんでした。　つきましては、標記講習会は中止とさせていただきます。　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R03/R03_kousyuukai.html ○第675回建設技術講習会　「これからの社会インフラと維持管理・更新」（富　山県富山市）開催中止について　標記講習会につきいては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、開催地に　おける状況等を踏まえ、開催を中止することといたしました。　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R03/R03_kousyuukai.html ○第676回建設技術講習会　「Society5.0に向けた公共事業における新技術の活　用」（青森県青森市）開催中止について　標記講習会につきいては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、開催地に　おける状況等を踏まえ、開催を中止することといたしました。　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R03/R03_kousyuukai.html ○令和４年度建設技術講習会年間予定が決まりました。　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R04/R04_kousyuukai.pdf ○令和３年度建設技術講習会・実地研修会のリーフレットをダウンロードでき　ます。　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu/kensyuu_posuter.html ・建設技術講習会及び実地研修会の受講は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の　対象です。　お問い合せ先　担当：事業課　戸村、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○「令和４年　2022全建手帳」販売開始！　・定価　770円（税込）　「令和４年　2022全建手帳」を９月１日より販売開始します。やわらかな作　りで手に馴染みやすく、使い易いと好評をいただいています。令和４年版は、　建設技術者にとって必要な「インフラ情報」を満載し、建設技術関係の月間　や記念日、高速道路等の開通日、大きな災害の発生日、イベント予定日など　の掲載をさらに充実させました。　＜主な特徴＞　・Ａ６変形判サイズで、記入スペースが広く使いやすい大きさです。　・便利なペン差し付き大型ポケットを備えています。　・資料編には、近代日本の主な災害、災害用伝言ダイヤル、都道府県データ、　　関係機関の電話番号、年齢早見表など、多くの資料が掲載されています。　・カレンダーの収録期間が2021年11月１日から2023年３月31日までと長く、　　新しい手帳の移行に便利です。 ○「令和３年災害手帳」販売中！　・定価　　2,420円（税込）　＜令和３年版の主な改訂点＞　（新規制度）　・下水道改良復旧事業拡充、ダム堆積土砂撤去について、事前放流に係るも　　のを追加　・大規模災害時における調査、測量、試験又は設計に要する費用を災害復旧　　事業の対象とすることを追加　・査定の効率化について、やむを得ない場合に個別協議を可能とすることを　　追加　（その他の改訂）　・査定前着工を改めて周知　・「公共土木災害復旧事業査定方針（以下、「査定方針」」、「災害査定官　　申合事項（以下、「申合事項」」について、「下水道・公園」から、下水　　道を水管理・国土保全局の査定方針、申合事項へ記載変更（基本的な記載　　内容は変更無し） ○「基礎から学ぶインフラ講座　大石久和　編」　販売中！　・定価　1,100円（税込）　本書は河川、道路、港湾、都市公園、下水道の各事業について、管理区分、　事業制度、技術的基準などについて、出典を含めて基礎から学ぶことができ　ます。また、分野横断的なものとして入札契約制度の概要や趣旨についても　掲載しています。本書を一人一人の机の上に、又は各所属の書棚に備えてお　くことにより、日常の業務で疑問が生じたときにご覧いただけます。　採用内定者、新規採用職員、若手職員、中堅職員向けの課題図書、副読本、　研修用教材等としてもご活用いただけます。　＜主な内容＞　第１章　基礎から学ぶ日本の自然条件　第２章　基礎から学ぶインフラ整備の変遷　第３章　基礎から学ぶ河川事業　第４章　基礎から学ぶ道路事業　第５章　基礎から学ぶ港湾事業　第６章　基礎から学ぶ都市公園事業　第７章　基礎から学ぶ下水道事業　第８章　基礎から学ぶ入札契約 ○本会出版物のご案内https://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html　　お問い合せ先　担当：企画課　露木・小沢　　MAIL：kikaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 ○技術図書の４割引サービス対象図書リストを更新しました。　月刊「建設」５月号掲載の「令和３年度正会員・特別会員の技術図書４割引　斡旋サービス！」　について、対象図書が追加・変更されました。　本年度の資格試験に役立つ図書の他、様々なジャンルの図書を取り揃えてお　りますので、ぜひご活用ください。　　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html 　お問い合せ先　担当：会員課　杉戸　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇９月号の主な目次　巻頭言　豪雨災害からの復旧・復興　　　　福岡県知事　服部　誠太郎　氏　　　　　未来のためのインフラ維持管理　　　　　　　　東京工業大学　環境・社会理工学院　教授　岩波　光保　氏　　特集　社会資本の戦略的な維持管理～維持管理の高度化・効率化～　・持続的・効率的なインフラメンテナンスの推進　・ロボット技術等で地方公共団体の道路橋点検を推進　・東京都におけるトンネル点検の高度化・効率化に向けた取組　　　他６編　災害査定の留意点　～橋梁災害の留意点①（被災の特徴と被災事例）～　諸外国のインフラ情報　　　米国の包括的なインフラ出資計画に対する政権と連邦議会の協議の動き　基礎から学ぶインフラ講座　基礎から学ぶ街路事業（２）　学ぶ・つなぐ・広げる　　　四国地区連合会主催第43回建設技術に関する講習会　公務員技術者の訴訟リスク～事例と解説～（４）　災害発生！そのとき　その時何をした？　　技術資格試験合格体験記　背中を強めに押していただいて　～技術士～　海外機関派遣者レポート　ガンジスデルタ（バングラデシュ）の水害対策　あーきてくと通信　　木造官庁施設の施工管理・工事監理に関する留意事項集を作成　寄稿　・治水とまちづくりの連携に向けて　ひろば・ＡＩカメラを活用した道路交通モニタリング　　　　・群馬県におけるメディアを活用した広報　新技術レポート　鉄筋組立自動化システム「ロボタラス®」の開発　会計検査情報　会計検査の指摘事例とその解説（102）　事例から学ぶ現場力の向上　下水道工事が行楽シーズンと重なり作業効率が　　低下　全建通信　全建ＮＥＷＳ、会員だより、Ｄｒクマの“健康ヒント”　等 ○「会員だより」の投稿を募集　月刊「建設」に関する意見・感想・要望、その他の全建活動（建設技術講習　会、伝承プロジェクト、公務員賠償責任保険等）に関する意見・感想・要望、　業務上の悩み等をお寄せください。お寄せいただいた意見等は、今後の編集　等の参考にさせていただきます。月刊「建設」の「会員だより」に掲載させ　ていただいた場合は、クオカードを進呈いたします。詳細は全建ＨＰ上のバ　ナーをクリックするか、下記のＵＲＬをご参照ください。たくさんのご応募　をお待ちしております。　※詳細はhttps://questant.jp/q/kaiindayori01 ○「あーきてくと通信」への投稿を募集　月刊「建設」では、「住宅」「都市」「公共建築」に関する国土交通省の施　策や地方自治体の事例等を掲載するコーナーをはじめます。これらの実務に　携わる会員をはじめとしてより多くの会員に役立つ情報や会員が発信したい　情報（掲載例参照）を掲載していきます。詳細については下記の担当までお　問い合わせください。　【掲載例】　　・既存住宅・リフォーム市場の活性化に向けた取組み　　（国土交通省住宅局住宅政策課）　　・立地適正化計画の意義と役割（国土交通省都市局都市計画課）　　・2019年度「都市景観大賞」各賞の選定　　（国土交通省都市局公園緑地・景観課、住宅局市街地建築課）　　・官庁施設の長寿命化計画（国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課）　　・被災者の住宅再建に向けた町の取組み（Ａ県Ｂ町復興推進課）　　・Ｃ市の空き家対策の取組み（Ｃ市建築都市局住宅部空き家活用推進室）　　・Ｄ市Ｅ地区街なみ環境整備（Ｄ市建設部都市計画課）　　・Ｆ地区第２地方合同庁舎（仮称）整備等事業　　（国土交通省Ｇ地方整備局営繕部計画課）　　・Ｈ県立Ｉ中学校・高等学校（仮称）整備事業（Ｈ県土木部営繕課） ○月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　　MAIL：kensetsu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　　出前講座　　講演分野「東日本大震災」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害」　　　　　　　　　　　「令和元年東日本台風」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ　さい。　 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、戸村　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全会員対象！！　全建会員安心サポート制度！について ○2020年８月１日より会員の方全員に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　小沢　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～2021年度中途加入受付中！！～ ○この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　８月１日現在の加入者は、4,149名と、昨年の同時期と比べ231名も増加して　います。　全建ホームページでは、本保険のパンフレットをご覧いただけるほか、イン　ターネットでの加入手続きが可能です。安心して公務に従事していただくた　め、未加入の方は、ぜひご加入をご検討下さい。　　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。 ○募集の概要　・申込方法：この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能です。　　そのほか、パンフレットに同封している所定の「払込取扱票（兼加入依頼　　書）」を使用する場合は、必要事項を記入し、ゆうちょ銀行から振り込む　　だけです。中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　　（建設系公務員賠償責任保険制度のページ）　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　　ら、下記取扱代理店または本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！　　＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　　　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異　　　動先（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会　　（継続）手続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お　　　申し込み時から変更がありましたら、ホームページの「契約内容変更依　　　頼書」をダウンロード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　　＝建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度＝　　　建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象と　　　し　た建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります（ただし建　　　設系公務員賠償責任保険と同様に全建の会員であることが必要です）。　　　対象となる法人については、下記のＨＰにて、ご確認ください。　※https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。　（取扱代理店）建栄サービス（株）　担当：木村　　　MAIL：kb-madoguchi@kenei-s.co.jp 　　　TEL：03-5298-6340　FAX：03-5298-6341 　（団体保険契約担当）会員課　小沢　　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ 最近、在宅勤務が増えたことあっておのずと自宅のエアコンの稼働時間が増えています。つけっぱなしにしていることが多いのですが、さすがに電気代が気になってきたので「冷風扇」（スポットクーラー）を購入しました。普通の扇風機より多少は涼しく感じます。今年は「ダブル高気圧」で猛暑が予想されているようですが、いつごろまで冷房器具のお世話になるでしょうか。早く涼しくなってもらいたいものです。(み)