全建メールマガジンr03_07

　「全建メールマガジン」第175号(2021年７月30日配信）【７月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施していきます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メールマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度について　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について　◆研修事業について　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について　◆全建会員安心サポート制度について　◆建設系公務員賠償責任保険について＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス ○国土交通省の防災行動計画【第１版】を作成　本年改正された災害対策基本法により、強大な台風の接近等、特別警報を発　表する可能性がある場合に、政府は、災害発生のおそれ段階から災害対策本　部を設置し、災害発生前であっても、国、地方公共団体、指定公共機関等が　一体となって災害応急対策を実施できることとなりました。これを受けて、　国土交通省では、災害発生のおそれ段階から、省を挙げたリスクコミュニケ　ーションを展開するため、防災行動計画【第１版】を作成しました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000193.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報　このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい　ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。 ○兵庫県では、兵庫県立都市公園リノベーション計画を策定しました。少子高　齢化、人口減少などの社会情勢の変化を踏まえ、県立都市公園が時代の変化　に的確に対応し、ストック効果を発現できるようリノベーション等に取り組　む必要があります。当計画は、県立都市公園のリノベーションに関わる具体　的方策を計画的に推進していくためのアクションプランとして策定しました。　対象は、すべての県立都市公園(全15公園)です。　※詳細はhttps://web.pref.hyogo.lg.jp/press/20210628_8014.html ○和歌山県では、まちなかの“わかりやすい自転車通行空間”の整備を進めま　す。自転車の通行位置を明確にし、歩行者や自転車の安全を図ることを目的　に、和歌山市内において自転車通行空間の整備を行います。　整備内容：スポーツバイクなど速い自転車を車道に誘導し、歩行者の安全を　　　　図る　整備主体：和歌山市、県、国　整備期間：R3～R7年度を目途　※詳細はhttp://wave.pref.wakayama.lg.jp/news/kensei/shiryo.php?sid=33425 ○宮崎県では、建設キャリアアップシステム登録推進事業を実施しています。　県内建設業者が「建設キャリアアップシステム（CCUS)」を導入する際に必　要な初期経費の一部を助成することで、建設業者の生産性向上や働き方改革　並びに処遇改善の取組を支援します。　対象経費：事業者登録料、カードリーダー購入費　助　成　率：助成対象経費の2分の1以内　※詳細は http://www.pref.miyazaki.lg.jp/kanri/shakaikiban/tochi/20210614162609.html ○栃木県では、「大規模災害時における公共土木施設の復旧体制に関する連携　会議」合同情報伝達訓練を実施しました。今年度は、実際の災害時に則した　リモート形式による訓練実施とし、国土交通省関東地方整備局へTEC-FORCE 　派遣要請、陸上自衛隊へ災害派遣要請、栃木市へ防災担当部局間ホットライ　ン、知事ホットラインに係る情報提供、栃木県建設業協会へ応援要請に係る　伝達訓練についても実施しました。　※詳細は http://www.pref.tochigi.lg.jp/h06/houdou/houdou/r3goudoujouhou.html ○島根県では、「被災住宅の応急復旧に関する相談対応への支援に関する協定」　を締結しました。県では、風水害等による住宅被災者への支援として、被災　住宅の応急復旧を迅速かつ適切に行える体制の整備を進めています。この度、　風水害等発生時における被災住宅の応急復旧に関する相談員の派遣に関して、　島根県建築住宅施策推進協議会と協定を締結しました。　※詳細はhttps://www3.pref.shimane.jp/houdou/articles/154442 ○栃木県では、「河川水難事故防止週間」等における出前講座を開催しました。　出前講座では、県内の小中学校などへ各土木事務所職員が出向き、過去の河　川水難事故の事例や、河川で遊ぶ時の注意点を児童・生徒に説明し、特に夏　休み中の水難事故に対する注意喚起を促しました。また、本来、河川は自然　教育の場として安全に利用することで子供たちの健やかな成長に大きく寄与、　貢献できる場所であることから、河川の怖さのみならず、河川の楽しさも含　めて説明しました。　※詳細は http://www.pref.tochigi.lg.jp/h06/houdou/r3_kasensuinanjikoboushidemaekouza.html ○大阪府では、新安治川水門アイデアコンペ・絵画コンクールを開催します。　地域のシンボルとして、長年親しまれてきた安治川水門については、老朽化　のため、更新時期を迎えています。新しい水門も引き続き地域のシンボルと　して親しまれるよう、広くデザインのアイデアを募集する手法として、「新　安治川水門アイデアコンペ」および「新安治川水門絵画コンクール」を開催　します。　※詳細は https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=41790 ○岩手県では、若者向けにWi-Fi付き県営住宅を提供します。県では、若者の移　住定住の促進、県営住宅等のコミュニティの活性化及び県営住宅ストックの　有効活用を図るため、18歳から39歳までの方（学生を除く）を対象として、　自治会や町内会活動への参加などを条件に、Wi-Fi環境を整備した県営住宅を　提供します。　※詳細はhttps://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/kenchiku/kenei/1044304.html ○北海道では、令和3年度高校生建築デザインコンクールを実施します。このコ　ンクールは、道内の建築を志す高校生の勉学の励みとし、将来の建築技術者　となる若年層の育成と技術力向上に寄与することを目的として、平成8年から　実施しています。今年度は「身近なバス停留所の上屋」を設計課題としてい　ます。　※詳細はhttps://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/kkr/62170.html ○高知県では、「土木工事1日体験」参加者を募集しています。高知県建設業協　会（高知県土木部協力）では、今回初めて、全ての高校生（私立含む）を対　象に、土木工事の1日体験を安芸地域、高知地域、幡多地域の3箇所で実施し　ます。　参加対象：高校1　年生から3年生及びその保護者　内　容：工事現場見学、ドローン操縦体験、若手技術者との意見交換　※詳細はhttps://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/170201/2021061800086.html ○静岡県では、フェリーに乗ってけんせつの仕事を体感しよう！「静岡どぼく　らぶ」講座　親子インフラツーリズムを開催しました。県では、小学生とそ　の保護者の方にインフラ整備や建設産業に興味をもってもらうため、「親子　インフラツーリズム」を開催しています。今回は、駿河湾フェリーに乗って　伊豆へ移動し、洪水から地域を守る狩野川放水路と工事中の沼津アルプスト　ンネルの現場見学を行いました。　※詳細は http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha.nsf/c3db48f94231df2e4925714700049a4e/ 1e602d3d5bc475d6492586f80032dee5?OpenDocument 　　------国土交通省報道発表等から-------- ○令和3年版国土交通白書を公表　国土交通省の施策全般に関する年次報告として、令和３年版国土交通白書が、　６月25日、公表されました。現在我が国は、新型コロナウイルス感染症と、　災害の激甚化・頻発化に直面していますが、我が国が過去の危機を契機とし　て、よりよい社会を実現してきたように、これらを乗り越え、「豊かな未来」　を実現するべきというのが、今回の白書の基本的な考え方です。この考え方　に基づき、加速化している変化や顕在化した課題について整理し、これに対　応する具体的施策と、目指すべき「豊かな未来」の姿を展望しています。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000170.html ○「防災用語ウェブサイト」をオープン　国土国通省では、水害・土砂災害の危険が高まった際に行政機関から発表さ　れる防災情報や用語について、その意味に加えて、情報が発表された際に求　められる行動や、情報を報道・伝達する際の留意点などをまとめた「防災用　語ウェブサイト」を、６月29日、オープンしました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo01_hh_000018.html ○空家法基本指針及び特定空家等ガイドラインを改正　空家法施行後の取組状況や地方公共団体からの要望等を踏まえ、空き家対策　を強力に推進するため、空家法基本指針及び特定空家等に対する措置に関す　るガイドラインが改正されました。今回の改正で、所有者等の所在を特定で　きない場合等において、民法上の財産管理制度を活用するために、市町村長　が不在者財産管理人又は相続財産管理人の選任の申立てを行うことが考えら　れる旨等が基本指針に記載されています。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000146.html ○国土交通省グリーン社会実現推進本部を設置　国土交通省では、グリーン社会の実現に向けた重点プロジェクトを「国土交　通グリーンチャレンジ」としてとりまとめました。これを着実に実行してい　くため、「国土交通省グリーン社会実現推進本部」（本部長：赤羽国土交通　大臣）を立ち上げ、同本部第１回会議が７月19日に開催されました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000253.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○来月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。　　『プレストレストコンクリート技士』　〈申込受付期間〉７月20日（火）～９月10日（金）　〈試験日〉10月17日（日）　※詳細は（公社）プレストレストコンクリート工学会（ＰＣ技士試験係）　http://www.jpci.or.jp/ 　※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください。 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細は http://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービス　を実施しています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○令和３年度の公共工事品質確保技術者登録更新の申請受付は７月30日（金）　までとなっています。更新を希望される方は忘れずに申請してください。 ○今年度登録更新の対象となる方（令和４年３月31日で登録有効期間が満了す　る方）には、通知とともに申請書をお送りしております。　対象の方で申請書が届かない場合は、全建まで至急ご連絡ください。　更新講習の受講期間等については以下のとおりです。　『公共工事品質確保技術者資格登録更新講習』　〈申込受付期間〉６月１日（火）～７月30日（金）　〈申込方法〉必要書類及び顔写真データ（JPEG）等を、原則としてメールで　　　　　　　送付してください。（宛先：hinkaku@zenken.com）　　　　　　　※令和３年度に更新の対象となる方には、登録内容を印刷した　　　　　　　　申請書を送付しています。詳細については、全建ＨＰに掲載　　　　　　　　の「登録更新の手引き」をご覧ください。　〈講習方法／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　ＷＥＢ研修【ビデオ方式】：事前に収録した動画を任意の時間に視聴する　　　　方法　　　※ＷＥＢ研修が受講困難な場合等については、会場で受講が可能です。但　　　し、定員を超えた場合は先着順とさせていただきます。　〈受講期間／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　北海道・東北・関東・中国　　　　【令和３年10月13日（水）13時　～11月12日（金）13時】　　北陸・中部・近畿・四国・九州・沖縄　　【令和３年10月27日（水）13時　～11月26日（金）13時】 ○令和３年３月31日〔登録証の標記は平成33年（又は2021年）３月31日〕で登　録証の有効期限が満了した方は、令和３年度に更新講習を受講することで再　登録することができます。対象となる方には、通常の更新対象の方と同様に　通知をお送りしています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、春日　MAIL：hinkaku@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ○新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う業務体制の縮小により、各種手続　きが通常よりも時間がかかることが見込まれます。利用者の皆様にはご不便　をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。 ○全建は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※建設系ＣＰＤ協議会のＨＰはこちら　→　http://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③ＷＥＢシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html 　お問い合せ先　担当：事業課　高野、春日　MAIL：zkcpd@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業について ○実地研修会「東日本大震災の復興と現状～復興道路・復興支援道路の全線開　通と3.11震災伝承への取組み～」（宮城県気仙沼市）寸描　７月15日～16日に開催した実地研修会に、全国から35名の参加がありました。　※その様子は http://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R03_shinsai/R03_shinsai.html ○第673回建設技術講習会　「上水道行政の課題・下水道行政の課題」（茨城県　水戸市）開催中止について　標記講習会については、７月23日に参加募集を締め切りましたが、申し込み　人数が募集案内に記載の最小実施人数に達しませんでした。　つきましては、標記講習会は中止とさせていただきます。　※詳細はhttp://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R03/R03_kousyuukai.html ○実地研修会「令和２年７月豪雨の災害復旧と南九州西回り自動車道の建設　～球磨川流域の復旧状況と芦北出水道路の機能と役割～」（熊本県八代市）　開催中止について　標記実地研修会については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、視察先　における状況等を踏まえ、開催を中止とすることといたしました。　※詳細はhttp://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R03/R03_kousyuukai.html ○第674回建設技術講習会　「これからの公共事業と建設技術者のあり方」（岩　手県盛岡市）の参加募集について　（全建ＣＰＤ：聴講8.5単位/現場研修４単位・ＣＰＤＳ：未定）　申し込みの締め切りは８月６日（金）です。　※詳細はhttp://www.zenken.com/kensyuu_annai/R03/674/674.html ○令和４年度建設技術講習会年間予定が決まりました。　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R04/R04_kousyuukai.pdf ○令和３年度建設技術講習会・実地研修会のリーフレットをダウンロードでき　ます。　※詳細はhttp://www.zenken.com/kensyuu/kensyuu_posuter.html ・建設技術講習会及び実地研修会の受講は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の　対象です。　お問い合せ先　担当：事業課　戸村、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○「令和３年災害手帳」販売中！　・定価　　2,420円（税込）　＜令和３年版の主な改訂点＞　（新規制度）　・下水道改良復旧事業拡充、ダム堆積土砂撤去について、事前放流に係るも　　のを追加　・大規模災害時における調査、測量、試験又は設計に要する費用を災害復旧　　事業の対象とすることを追加　・査定の効率化について、やむを得ない場合に個別協議を可能とすることを　　追加　（その他の改訂）　・査定前着工を改めて周知　・「公共土木災害復旧事業査定方針（以下、「査定方針」」、「災害査定官　　申合事項（以下、「申合事項」」について、「下水道・公園」から、下水　　道を水管理・国土保全局の査定方針、申合事項へ記載変更（基本的な記載　　内容は変更無し） ○「基礎から学ぶインフラ講座　大石久和　編」　販売中！　・定価　1,100円（税込）　本書は河川、道路、港湾、都市公園、下水道の各事業について、管理区分、　事業制度、技術的基準などについて、出典を含めて基礎から学ぶことができ　ます。また、分野横断的なものとして入札契約制度の概要や趣旨についても　掲載しています。本書を一人一人の机の上に、又は各所属の書棚に備えてお　くことにより、日常の業務で疑問が生じたときにご覧いただけます。　採用内定者、新規採用職員、若手職員、中堅職員向けの課題図書、副読本、　研修用教材等としてもご活用いただけます。　＜主な内容＞　第１章　基礎から学ぶ日本の自然条件　第２章　基礎から学ぶインフラ整備の変遷　第３章　基礎から学ぶ河川事業　第４章　基礎から学ぶ道路事業　第５章　基礎から学ぶ港湾事業　第６章　基礎から学ぶ都市公園事業　第７章　基礎から学ぶ下水道事業　第８章　基礎から学ぶ入札契約 ○本会出版物のご案内https://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　露木・小沢　MAIL：kikaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 ○技術図書の４割引サービス対象図書リストを更新しました。　月刊「建設」５月号掲載の「令和３年度正会員・特別会員の技術図書４割引　斡旋サービス！」　について、対象図書が追加・変更されました。　本年度の資格試験に役立つ図書の他、様々なジャンルの図書を取り揃えてお　りますので、ぜひご活用ください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html 　お問い合せ先　担当：会員課　杉戸　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇８月号の主な目次　特集　令和２年度表彰　・今回受賞された皆様へ　・令和２年度全建賞の審査を終えて　・全建賞授賞事業一覧　・全建賞（事業連携の部、インフラの部、特定インフラ以外の部）　・谷口賞　・谷口功労賞　・小沢賞　・全建功労賞　・長期会員表彰　・全建の未来を育む功労協会賞　・上徳不徳　「後世へのつけ回し論」について　全建通信　全建ＮＥＷＳ、会員だより、Ｄｒクマの“健康ヒント”　等 ○「会員だより」の投稿を募集　月刊「建設」に関する意見・感想・要望、その他の全建活動（建設技術講習　会、伝承プロジェクト、公務員賠償責任保険等）に関する意見・感想・要望、　業務上の悩み等をお寄せください。お寄せいただいた意見等は、今後の編集　等の参考にさせていただきます。月刊「建設」の「会員だより」に掲載させ　ていただいた場合は、クオカードを進呈いたします。詳細は全建ＨＰ上のバ　ナーをクリックするか、下記のＵＲＬをご参照ください。たくさんのご応募　をお待ちしております。　※詳細はhttps://questant.jp/q/kaiindayori01 ○「あーきてくと通信」への投稿を募集　月刊「建設」では、「住宅」「都市」「公共建築」に関する国土交通省の施　策や地方自治体の事例等を掲載するコーナーをはじめます。これらの実務に　携わる会員をはじめとしてより多くの会員に役立つ情報や会員が発信したい　情報（掲載例参照）を掲載していきます。詳細については下記の担当までお　問い合わせください。　【掲載例】　　・既存住宅・リフォーム市場の活性化に向けた取組み　　（国土交通省住宅局住宅政策課）　　・立地適正化計画の意義と役割（国土交通省都市局都市計画課）　　・2019年度「都市景観大賞」各賞の選定　　（国土交通省都市局公園緑地・景観課、住宅局市街地建築課）　　・官庁施設の長寿命化計画（国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課）　　・被災者の住宅再建に向けた町の取組み（Ａ県Ｂ町復興推進課）　　・Ｃ市の空き家対策の取組み（Ｃ市建築都市局住宅部空き家活用推進室）　　・Ｄ市Ｅ地区街なみ環境整備（Ｄ市建設部都市計画課）　　・Ｆ地区第２地方合同庁舎（仮称）整備等事業　　（国土交通省Ｇ地方整備局営繕部計画課）　　・Ｈ県立Ｉ中学校・高等学校（仮称）整備事業（Ｈ県土木部営繕課） ○月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　　MAIL：kensetsu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　　出前講座　　講演分野「東日本大震災」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害」　　　　　　　　　　　「令和元年東日本台風」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ　さい。　 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、戸村　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全会員対象！！　全建会員安心サポート制度！について ○2020年８月１日より会員の方全員に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　小沢　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～2021年度中途加入受付中！！～ ○この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　2021年度の新規加入者数は、3,829名と、昨年の新規加入者数と比べ290名も　増加しています。　全建ホームページでは、本保険のパンフレットをご覧いただけるほか、イン　ターネットでの加入手続きが可能です。安心して公務に従事していただくた　め、未加入の方は、ぜひご加入をご検討下さい。　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。 ○募集の概要　　・申込方法：この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能です。　　そのほか、パンフレットに同封している所定の「払込取扱票（兼加入依頼　　書）」を使用する場合は、必要事項を記入し、ゆうちょ銀行から振り込む　　だけです。中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　　（建設系公務員賠償責任保険制度のページ）　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　　ら、下記取扱代理店または本会会員課担当までお問い合わせください。　　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！　　＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　　　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異　　　動先（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会　　（継続）手続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お　　　申し込み時から変更がありましたら、ホームページの「契約内容変更依　　　頼書」をダウンロード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　　＝建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度＝　　　建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象と　　　し　た建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります（ただし建　　　設系公務員賠償責任保険と同様に全建の会員であることが必要です）。　　　対象となる法人については、下記のＨＰにて、ご確認ください。　※https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。　（取扱代理店）建栄サービス（株）　担当：木村　　　MAIL：kb-madoguchi@kenei-s.co.jp 　　　TEL：03-5298-6340　FAX：03-5298-6341 　（団体保険契約担当）会員課　小沢　　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ 東京2020オリンピックが開幕しました。卓球では史上初の金メダル、柔道では初の兄妹揃っての金メダル、他にも日本は各種競技においてメダルを獲得し、嬉しいニュースが連日、届いています。一方、新型コロナウイルスの感染も首都圏を中心に拡大しており、医療現場では逼迫した状況が続いています。今年の夏もステイホームでオリンピック観戦をし、外出を控える夏を過ごすことになりそうです。ワクチンの接種もなかなか進んでいない状況で、いつになったら以前のような生活に戻れるのかモヤモヤした気持ちになっています。自分なりのストレス解消法を見つけ、心も体もリフレッシュしながら、今の生活を続けていくことが必要ではないでしょうか。(戸)