全建メールマガジンr03_06

　「全建メールマガジン」第174号(2021年６月28日配信）【６月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施していきます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メールマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度について　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について　◆研修事業について　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について　◆全建会員安心サポート制度について　◆建設系公務員賠償責任保険について＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス ○第５次「社会資本整備重点計画」を閣議決定　社会資本整備は、現在を生きる我々だけでなく、将来の世代の豊かな生活や　社会経済活動、我が国の競争力の基盤となるものであり、未来への投資とな　るものです。このような社会資本整備を戦略的・計画的に進めるため、社会　資本整備重点計画法に基づき、令和３年度から令和７年度を計画期間とする　新たな社会資本整備重点計画（第５次計画）が５月28日に閣議決定されまし　た。また、第２次「交通政策基本計画」も同日閣議決定されました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000168.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報　このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい　ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。 ○三重県では、国土強靱化　三重県独自の「５年後の達成目標」を策定しまし　　た。防災・減災、国土強靱化のための「５か年加速化対策」の実施に際して、　　国では、全国的な「５年後の達成目標」を対策ごとに定め、計画的に推進す　　ることとしています。これを踏まえ、県が管理する道路、河川等の施設への　　主な対策（11対策）について、「５年後の達成目標」を県独自に策定しまし　た。　　※詳細はhttps://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0034100023.htm ○新潟県では、佐渡市立金井中学校で「マイ・タイムライン教室」を行います。　　近年の激甚化・頻発化する豪雨災害に対し、学校教育を通じて家庭や地域に　　マイ・タイムラインを普及し主体的な避難行動により人命を守るため、金井　　中学校２年生（59名）を対象に「新潟県マイ・タイムライン教室」を実施し　　ました。〈学習内容〉　　第１回：自分が住む地域の特徴と、ハザードマップを学ぼう　　第２回：警戒レベルの意味を理解し、豪雨時に得るべき情報を調べよう　　第３回：マイ・タイムラインを仕上げよう　　※詳細はhttps://www.pref.niigata.lg.jp/site/sado-seibi/0400028.html ○静岡県では、土砂災害を啓発した路線バスが運行しました。毎年６月は「土　砂災害防止月間」です。県内の路線バスを運行するバス会社５社（路線バス　計55台）と連携し、バスフロント部の広告を活用し、「日頃の備え」と「早　めの避難」を県民の皆様に周知しました。　　※詳細は http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha.nsf/c3db48f94231df2e4925714700049a4e/ 812baa8152aa197c492586e8000e384e?OpenDocument ○広島県では、「ひろしま土砂災害体験ＶＲ」を実施しています。このＶＲ　　では、家の中と外との雨音の違いや、場所ごとの土石流・がけ崩れが起き　　るまでの災害の予兆（前触れ）、災害の発災などを、ストーリー仕立てで　　疑似体験（360°視点）することができます。このＶＲ動画を通じて、土　　石流やがけ崩れがどういったものなのか、そして場所ごとの災害の違いや　　予兆（前触れ）について学んでいただくとともに，早めの避難の大切さな　　どを感じていただけると考えています。　　※詳細はhttps://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/249/dosyasaigai-vr.html ○徳島県では、認定企業等の災害時の事業継続力や災害対応力の更なる向上　　を図るため「建設業BCP実行力向上研修」を開催します。県では、「南海ト　　ラフ巨大地震」等の大規模災害の発生に備え、建設業BCP（事業継続計画）　　の策定を推進することにより、県内建設企業の事業継続力及び地域の防災　　力の向上を図ることを目的として、平成24年度から建設業BCPの認定制度を　　実施しています。　　※詳細は https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/kendozukuri/kensetsu/5047360/ ○熊本県では、「建設企業の魅力発見フェア」の公開をスタートしました。　　人々の暮らしに欠かせない建設産業の魅力を紹介する「建設企業の魅力発　　見フェア」専用ホームページを開設しました。県内建設企業・団体や、若　　手技術者インタビュー、そしてHP限定の人気お笑い芸人「からし蓮根」の　　スペシャル動画を掲載しています。　　　※詳細はhttps://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/98/98333.html ○東京都では、令和３年度「民間空き家対策東京モデル支援事業」の採択事　　業を決定しました。都では、民間の力や知見を最大限に活用しながら、重　　層的な空き家対策を展開するため、区市町村と連携したこれまでの取組に　　加え、民間事業者等に対して都が直接、財政支援を行う「民間空き家対策　　東京モデル支援事業」を募集し、実現可能性、発展性等の観点から審査を　　行い、採択事業を決定しました。　〈空き家の発生抑制対策〉　（１）採択事業者：一般社団法人　空き家活用推進協会　　　　採択事業　　：空き家相談員の養成と専門家と連携した相談体制の拡　　　　　　　　　　充　（２）採択事業者：株式会社スピーク　　　　採択事業　　：下町エリアにおける高齢者サポート事業者と連携した　　　　　　　　　　空き家予備軍へのアプローチ　〈TOKYO　Data　Highway等を活用した先端技術を駆使した空き家対策〉　（１）採択事業者：東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、　　　　　　　　　　関西電力送配電株式会社（３社の共同申請）　　　　採択事業　：電力データを活用した空き家実態調査支援　※詳細は https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/06/09/05.html 　　　　　 https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/06/09/06.html 　　------国土交通省報道発表等から-------- ○「無電柱化推進計画」を策定　国土交通省では、近年頻発する災害や高齢化等により一層対応するため、　５月25日、令和３年度を初年度とする新たな「無電柱化推進計画」を策定　しました。本計画では①新設電柱を増やさない、②徹底したコスト縮減を　推進する、③事業の更なるスピードアップを図ることをポイントとし、令　和３年度から５年間で約4,000kmの新たな無電柱化に着手することを計画　目標としています。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001451.html ○２級水系において事前放流の実施に関する治水協定を締結　令和元年12月に策定された「既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本　方針」に基づき、国が管理する１級水系では、ダムのある全99水系におい　て治水協定に合意し、令和２年６月から事前放流の運用を開始しています　が、都道府県が管理する２級水系についても、ダムのある355水系のうち、　321水系において治水協定に合意しました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000161.html ○「第２次自転車活用推進計画」を閣議決定　自転車活用推進法に基づき、平成30年に第１次自転車活用推進計画が策定　され、関係府省庁・官民が連携しながら取り組んできたところです。昨今　の社会情勢の変化等を踏まえ、また、今後の社会の動向を見据えつつ、持　続可能な社会の実現に向けた自転車の活用の推進を一層図るため、５月28 　日、「第２次自転車活用推進計画」を策定いたしました。新たな施策とし　て「多様な自転車の開発・普及」及び「損害賠償責任保険等への加入促進　」を追加しています。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001452.html ○「水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン」を作成　国土交通省では、気候変動により増大する水災害リスクに対する水災害対　策とまちづくりのより一層の連携を推進するための方策等について検討す　るため、「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会を設置し、有　識者による議論を重ね、昨年８月に提言がとりまとめられました。この提　言に沿って防災まちづくりに取り組む地方公共団体等を支援するため、「　水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン」が作成され、５　月28日に公表されました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000171.html ○「国土交通技術行政の基本政策懇談会」サードステージとりまとめを公表　社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会「国土交通技術　行政の基本政策懇談会」（平成30年４月設置、座長：石田東生筑波大学特　命教授）では、「第４次国土交通技術基本計画」（平成29年３月）のもと、　国土交通分野における科学技術の総合的かつ計画的な振興を図るため、国　土交通省が研究開発すべき課題、実施すべき施策等について、議論を行っ　てきました。令和２年８月より行ってきた、懇談会サードステージ（第12 　回～第17回）での議論をもとに、今後の技術政策のあり方、具体的な施策　の提案について、サードステージのとりまとめを行いました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000809.html ○踏切道改良促進法等改正の施行に伴う関係政令を閣議決定　今通常国会で成立した踏切道改良促進法等の一部を改正する法律により、　道路法が改正され、都道府県による市町村管理道路の災害復旧等の代行制　度（都道府県災害代行制度）が創設されました。本制度の施行期日を６月　20日に定める政令と、都道府県が代行する権限等を定める関係政令が６月　15日に閣議決定されました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001461.html ○水循環白書等を閣議決定　令和３年版の水循環白書、首都圏白書、土地白書、観光白書及び交通政策　白書が６月15日に閣議決定されました。それぞれの白書においては、新型　コロナウイルス感染症の各分野における影響やそれを踏まえた取組、また、　頻発化・激甚化する自然災害を踏まえた多様な主体の参画・連携による取　組などについて報告されています。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin210615.html ○国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）の第２次計画を策定　国土交通省では、平成26年５月に「国土交通省インフラ長寿命化計画（行　動計画）」を策定し、管理・所管するインフラの戦略的な維持管理・更新　に向けた取組を推進してきました。これまでの取組状況等を踏まえ、「持　続可能なインフラメンテナンス」の実現に向け、今後、推進していくべき　取組等をまとめた、第２次の「国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計　画）」（計画期間：令和３年度から令和７年度まで）を６月18日に策定し　ました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000159.html ○「長期優良住宅認定基準の見直しに関する検討会」を開催　令和３年５月に「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期　優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律」が成立・公　布されたことを受け、長期優良住宅認定制度において、新たに創設される　災害配慮基準等の新基準の他、共同住宅における認定促進や脱炭素社会に　向けた省エネ対策の強化に係る認定基準の見直し等について議論すること　を目的とし、有識者等による「長期優良住宅認定基準の見直しに関する検　討会」を設置し、６月29日に第１回検討会を開催します。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001014.html ○「CM方式活用事例集」の公表　国土交通省では、地方公共団体において、CM方式を活用する際の参考とな　るよう、導入の経緯、目的と効果などに加え、発注関係事務の事例などを　実務者の視点に立って取りまとめた「CM方式活用　事例集～知りたいが見　つかる28選～」を作成しました。　※詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_0 0052.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○今月～来月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。　『建築施工管理技術検定（２級）』　『電気工事施工管理技術検定（２級）』　　〈申込受付期間〉６月22日（火）～７月20日（火）（Web申込）※再受験　　　　　　　　　　７月６日（火）～７月20日（火）（書面申込）　　〈試験日〉　　　11月14日（日）　※詳細は（一財）建設業振興基金（試験研修本部）　https://www.fcip-shiken.jp/index.html 　　『下水道技術検定』　『下水道管理技術認定』　　〈申込受付期間〉６月21日（月）～７月14日（水）　　〈試験日〉　　　11月14日（日）　※詳細は地方共同法人　日本下水道事業団（研修センター管理課）　https://www.jswa.go.jp/gijutsu_nintei/kentei_nintei.html 　※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html 　 ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービス　を実施しています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○令和３年度の公共工事品質確保技術者登録更新の申請受付は７月30日（金）　までとなっています。更新を希望される方は忘れずに申請してください。 ○今年度登録更新の対象となる方（令和４年３月31日で登録有効期間が満了す　る方）には、通知とともに申請書をお送りしております。　対象の方で申請書が届かない場合は、全建までご連絡ください。　更新講習の受講期間等については以下のとおりです。　『公共工事品質確保技術者資格登録更新講習』　　〈申込受付期間〉６月１日（火）～７月30日（金）　〈申込方法〉必要書類及び顔写真データ（JPEG）等を、原則としてメールで　　　　　　　送付してください。（宛先：hinkaku@zenken.com）　　　　　　　※令和３年度に更新の対象となる方には、登録内容を印刷した　　　　　　　　申請書を送付しています。詳細については、全建ＨＰに掲載　　　　　　　　の「登録更新の手引き」をご覧ください。　〈講習方法／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　ＷＥＢ研修【ビデオ方式】：事前に収録した動画を任意の時間に視聴する　　　　　　　方法　　　　　※ＷＥＢ研修が受講困難な場合等については、会場で受講が可能です。但　　　し、定員を超えた場合は先着順とさせていただきます。　〈受講期間／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　北海道・東北・関東・中国　　　　【令和３年10月13日（水）13時　～11月12日（金）13時】　　北陸・中部・近畿・四国・九州・沖縄　　【令和３年10月27日（水）13時　～11月26日（金）13時】 ○令和３年３月31日〔登録証の標記は平成33年（又は2021年）３月31日〕で登　録証の有効期限が満了した方は、令和３年度に更新講習を受講することで再　登録することができます。対象となる方には、通常の更新対象の方と同様に　通知をお送りしています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、春日　MAIL：hinkaku@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ○新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う業務体制の縮小により、各種手続　きが通常よりも時間がかかることが見込まれます。利用者の皆様にはご不便　をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。 ○全建は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※建設系ＣＰＤ協議会のＨＰはこちら　→　https://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③ＷＥＢシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html 　お問い合せ先　担当：事業課　高野、春日　MAIL：zkcpd@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業について ○令和３年度実地研修会「立山カルデラ」開催中止のお知らせ　標記実地研修会については、新型コロナウイルス感染症の影響により、一定　程度以上の人数で視察を実施することが困難であるため、開催を中止とする　こととしました。　会員の皆様には、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R03/R03_kousyuukai.html ○令和３年度実地研修会「令和２年７月豪雨の災害復旧と南九州西回り自動車　道の建設」開催のご案内（全建ＣＰＤ：聴講１単位／現場研修2.5単位）　申込みの締切は７月２日（金）です。　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu_annai/R03/04_kumamoto/kumamoto.html ○第673回建設技術講習会　「上水道行政の課題・下水道行政の課題」（茨城県　水戸市）の参加募集について　（全建ＣＰＤ：聴講8.5単位/現場研修３単位・ＣＰＤＳ：未定）　申し込みの締め切りは７月23日（金）です。　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu_annai/R03/673/673.html ○令和３年度建設技術講習会・実地研修会のリーフレットをダウンロードでき　ます。　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu/kensyuu_posuter.html ・建設技術講習会及び実地研修会の受講は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の　対象です。　お問い合せ先　担当：事業課　戸村、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○「令和３年災害手帳」販売中！　　・定価　　2,420円（税込）　　　＜令和３年版の主な改訂点＞　（新規制度）　・下水道改良復旧事業拡充、ダム堆積土砂撤去について、事前放流に係るも　　のを追加　・大規模災害時における調査、測量、試験又は設計に要する費用を災害復旧　　事業の対象とすることを追加　・査定の効率化について、やむを得ない場合に個別協議を可能とすることを　　追加　（その他の改訂）　・査定前着工を改めて周知　・「公共土木災害復旧事業査定方針（以下、「査定方針」」、「災害査定官　　申合事項（以下、「申合事項」」について、「下水道・公園」から、下水　　道を水管理・国土保全局の査定方針、申合事項へ記載変更（基本的な記載　　内容は変更無し） ○「基礎から学ぶインフラ講座　大石久和　編」　販売中！　　・定価　1,100円（税込）　　　本書は河川、道路、港湾、都市公園、下水道の各事業について、管理区分、　事業制度、技術的基準などについて、出典を含めて基礎から学ぶことができ　ます。また、分野横断的なものとして入札契約制度の概要や趣旨についても　掲載しています。本書を一人一人の机の上に、又は各所属の書棚に備えてお　くことにより、日常の業務で疑問が生じたときにご覧いただけます。　　採用内定者、新規採用職員、若手職員、中堅職員向けの課題図書、副読本、　研修用教材等としてもご活用いただけます。　　＜主な内容＞　　第１章　基礎から学ぶ日本の自然条件　　第２章　基礎から学ぶインフラ整備の変遷　　第３章　基礎から学ぶ河川事業　　第４章　基礎から学ぶ道路事業　　第５章　基礎から学ぶ港湾事業　第６章　基礎から学ぶ都市公園事業　　第７章　基礎から学ぶ下水道事業　第８章　基礎から学ぶ入札契約　 ○本会出版物のご案内https://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　露木・小沢　　MAIL：kikaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 ○技術図書の４割引サービス対象図書リストを更新しました。　月刊「建設」５月号掲載の「令和３年度正会員・特別会員の技術図書４割引　斡旋サービス！」　について、対象図書が追加・変更されました。　本年度の資格試験に役立つ図書の他、様々なジャンルの図書を取り揃えてお　りますので、ぜひご活用ください。　　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html 　お問い合せ先　担当：会員課　杉戸　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇７月号の主な目次　巻頭言　「ワンチームとやま」でワクワクする富山県の実現を目指して　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富山県知事　新田　八朗　氏　　　　　防災情報のわかりやすさ－全体枠組みの共有化を　　　　　　　　　　東京大学大学院　情報学環　総合防災情報研究センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特任教授　田中　　淳　氏　　特集　インフラの魅力が伝わる広報へ〜地域の成功例に学ぶ〜　・メディアから見た「伝わる広報」とは　・インフラの歴史を文学と共に学ぶ　・ＳＮＳを活用した情報発信の取組　　　　　　　　　　　　　　　他５編　災害査定の留意点　道路災の留意点②（切土法面復旧工法）　諸外国のインフラ情報　米国におけるインフラ投資についての　　　　　　　　　　　　　　　　　　バイデン政権と共和党との協議の動き　基礎から学ぶインフラ講座　基礎から学ぶ街路事業（１）　学ぶ・つなぐ・広げる　技術系職員の意識改革及び技術力向上を目指して　技術資格試験合格体験記　「技術士合格」の先に…　～技術士～　寄稿　・今後５年間のインフラ整備の方針を決定　　　　・迅速な災害復旧に向けて　　　　・「気候変動を踏まえた治水計画のあり方」提言を改訂　ひろば　環長崎港地域アーバンデザインシステムによるまちづくり　新技術レポート　山間地での小規模土工におけるICT活用　会計検査情報　会計検査の指摘事例とその解説（101）　事例から学ぶ現場力の向上　工事中　交通開放時の路面排水の確保　建設技術者のためのこの一冊　大暴落　ガラ　内閣総理大臣・三崎　皓子　地区連の頁　－東京－　全建通信　全建ＮＥＷＳ、会員だより、Ｄｒクマの“健康ヒント”　等 ○「会員だより」の投稿を募集　月刊「建設」に関する意見・感想・要望、その他の全建活動（建設技術講習　会、伝承プロジェクト、公務員賠償責任保険等）に関する意見・感想・要望、　業務上の悩み等をお寄せください。お寄せいただいた意見等は、今後の編集　等の参考にさせていただきます。月刊「建設」の「会員だより」に掲載させ　ていただいた場合は、クオカードを進呈いたします。詳細は全建ＨＰ上のバ　ナーをクリックするか、下記のＵＲＬをご参照ください。たくさんのご応募　をお待ちしております。　※詳細はhttps://questant.jp/q/kaiindayori01 ○「あーきてくと通信」への投稿を募集　月刊「建設」では、「住宅」「都市」「公共建築」に関する国土交通省の施　策や地方自治体の事例等を掲載するコーナーをはじめます。これらの実務に　携わる会員をはじめとしてより多くの会員に役立つ情報や会員が発信したい　情報（掲載例参照）を掲載していきます。詳細については下記の担当までお　問い合わせください。　【掲載例】　　・既存住宅・リフォーム市場の活性化に向けた取組み　　（国土交通省住宅局住宅政策課）　　・立地適正化計画の意義と役割（国土交通省都市局都市計画課）　　・2019年度「都市景観大賞」各賞の選定　　（国土交通省都市局公園緑地・景観課、住宅局市街地建築課）　　・官庁施設の長寿命化計画（国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課）　　・被災者の住宅再建に向けた町の取組み（Ａ県Ｂ町復興推進課）　　・Ｃ市の空き家対策の取組み（Ｃ市建築都市局住宅部空き家活用推進室）　　・Ｄ市Ｅ地区街なみ環境整備（Ｄ市建設部都市計画課）　　・Ｆ地区第２地方合同庁舎（仮称）整備等事業　　（国土交通省Ｇ地方整備局営繕部計画課）　　・Ｈ県立Ｉ中学校・高等学校（仮称）整備事業（Ｈ県土木部営繕課） ○月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　　MAIL：kensetsu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　　出前講座　　講演分野「東日本大震災」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害」　　　　　　　　　　　「令和元年東日本台風」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ　さい。　 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、戸村　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全会員対象！！　全建会員安心サポート制度！について ○2020年８月１日より会員の方全員に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　小沢　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～2020年度中途加入受付中！！～ ○この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　　５月末日現在の加入者は、4,376名と、昨年の同時期と比べ413名も増加して　います。　　　全建ホームページでは、本保険のパンフレットをご覧いただけるほか、イン　　ターネットでの加入手続きが可能です。　安心して公務に従事していただく　ため、未加入の方は、ぜひご加入をご検討　下さい。　　＜主な特徴！！＞　　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　　　れるので安心です！　　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　　　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　　　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。　 ○募集の概要　　・申込方法：この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能です。　　　　そのほか、パンフレットに同封している所定の「払込取扱票（兼加入依頼　　書）」を使用する場合は、必要事項を記入し、ゆうちょ銀行から振り込む　　だけです。　　中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　　（建設系公務員賠償責任保険制度のページ）　　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　　ら、下記取扱代理店または本会会員課担当までお問い合わせください。　　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！　　＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　　　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異　　　動先（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会　　（継続）手続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お　　　申し込み時から変更がありましたら、ホームページの「契約内容変更依　　　頼書」をダウンロード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　　＝建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度＝　　　　建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象と　　　し　た建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります（ただし建　　　設系公　務員賠償責任保険と同様に全建の会員であることが必要です）。　　　対象となる法人については、下記のＨＰにて、ご確認ください。　※https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。　　（取扱代理店）建栄サービス（株）　担当：木村　　　MAIL：kenei-s-hp@kenei-s.co.jp 　　　TEL：03-5298-6340　FAX：03-5298-6341 　（団体保険契約担当）会員課　小沢　　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ 東京2020オリンピックが７月23日から開催されます。これまでのオリンピックは、「希望」や「期待」など明るいイメージの大会が多かったと記憶していますが、今回は「不安」を感じている方も多いのではないでしょうか。様々な想いが込められた大会になりそうですが、今後の日本や世界を明るくするきっかけとなることを祈っています。(小)