全建メールマガジンr03_05

　「全建メールマガジン」第173号(2021年５月27日配信）【５月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施していきます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メールマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度について　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について　◆研修事業について　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について　◆全建会員安心サポート制度について　◆建設系公務員賠償責任保険について＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス ○「災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン」を改正　迅速性が求められる災害復旧・復興においては、随意契約や指名競争入札の　適用など、平常時とは異なる対応が必要となることから、入札契約方式の適　用の基本的考え方や手続に当たっての留意点等を整理したガイドライン（　『災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン』）を平成29年７月に　策定しています。関係法令等の改正（公共工事品確法における災害時の対応　等の位置づけ等）や関係する知見の蓄積等を踏まえ、５月14日に本ガイドラ　インを改正しました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000805.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろいろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。 ○秋田県では、産学官連携組織「ICT東北推進協議会（i-Academy恋地）」によ　　る「施工BIM/CIM総合研修」（３日間）が開催されます。モデル工事「恋地　地区道路改良工事（研修）」を施工する３次元設計・データー処理・活用か　ら保存・納品に係る体験型実習を通じて、i-ConstructionにおけるBIM/CIM 　活用の実務を習得する建設技術者養成講座です。　　※詳細はhttps://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/57221 ○和歌山県では、公共工事等における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防　　止対策の一層の推進を図ります。従来からの取組に加え、県外から通勤する　　従事者用に県内で宿泊施設を確保するよう要請、三密回避のためのICTの積　　極活用の要請とインセンティブの付与、導入した者には工事成績に加点など　　の新たな取り組みを行います。　　※詳細はhttp://wave.pref.wakayama.lg.jp/news/kensei/shiryo.php?sid=33156 ○長崎県では、土木部長（土木部技監代理出席）が（一社）長崎県建設業協会　　及び長崎県建設産業団体連合会に対して、新規高卒者に対する早期求人申込　　みの協力依頼を行いました。建設業に就職する新規高卒者の多くが依然県外　　企業へ就職しており、建設業の担い手不足が懸念されているため、ハローワ　　ークへの早期求人申込について協力を依頼しました。　　※詳細はhttps://www.pref.nagasaki.jp/press-contents/496845/ ○兵庫県では、「令和３年度学生等による地域貢献活動推進事業」を募集して　　います。丹波地域において、大学生等で構成する団体が自治会などの地域団　　体と連携して実施する地域貢献活動に対して、その活動経費の一部を補助す　　る事業について対象となる団体を募集しています。　　※詳細はhttps://web.pref.hyogo.lg.jp/tnk11/20210507gakusei.html ○群馬県では、「ドボクリップ～私がキリトル土木の未来～」の放送を開始し　　ます。これから建設業に入職する高校生や若い世代に興味を持ってもらうた　　め、土木施設の外観美と、その施設を支える人・技術等の２つの視点から土　　木施設を紹介する新番組「ドボクリップ～私がキリトル土木の未来～」を群　　馬テレビで放送します。第１回目の放送では、八ッ場ダムの魅力を紹介しま　　す。　　※詳細はhttps://www.pref.gunma.jp/06/h80g_00173.html ○熊本県では、動画「熊本地震から5年～創造的復興の歩みは続く～」を制作し　　ました。県では、熊本地震から5年が経過した熊本の復旧・復興状況を、県内　　外に向けて発信するための動画を新たに制作しました。この動画を通して、　　復興に向けて力強く歩んでいる本県の姿を紹介するとともに、復興の記録を　　アーカイブ映像として残すことで、記憶の風化防止や、災害の経験・教訓等　　の伝承にもつなげていきます。　　※詳細はhttps://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/1/93349.html 　　------国土交通省報道発表等から-------- ○「営繕積算方式」活用マニュアルを改訂　国土交通省では、適正な予定価格の設定や適切な契約変更など、円滑な施工　確保のための各種取組について解説した『営繕積算方式』活用マニュアルを　作成しています。４月23日、マニュアルを改訂し、同円滑な施工確保対策や　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策など新たな課題への対応につ　いて、記載を追加し内容を充実させました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/eizen02_hh_000218.html ○河川カメラ画像のデータ配信を開始　国土交通省では、河川情報を民間企業のウェブサイトやアプリを通じた配信　等に活用するため、「水防災オープンデータ提供サービス」において河川水　位等のデータ配信事業を実施しています。これまで提供してきた河川水位や　雨量のデータに加え、新たに危機管理型水位計、河川カメラ画像の配信を開　始します。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_001058.html ○「気候変動を踏まえた治水計画のあり方」提言を改訂　近年、水害が激甚化・頻発化しており、今後も気候変動の影響により降水量　が増大すること等が懸念されていることを踏まえ、平成30年４月に有識者か　らなる「気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会」を設置し、令和元　年10月に技術検討会から提言が公表されました。その後、気候変動予測モデ　ルによる新たに整備されたアンサンブルデータを用いた分析や、気候変動を　踏まえた治水計画の具体的手法等について、同技術検討会で議論を進め、４　月30日に改めて「提言　改訂版」としてとりまとめられました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_001060.html ○「2050年カーボンニュートラル実現のための基地港湾のあり方に関する検討会」を開催　国土交通省では、海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾（基地港湾）　の配置及び規模や、基地港湾を活用した地域振興について検討するため、　「2050　年カーボンニュートラル実現のための基地港湾のあり方に関する検討　会」を設置し、５月18日に第１回会議を開催しました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/port06_hh_000224.html ○「高潮特別警戒水位の設定の手引き」をとりまとめ　水防法に基づき、都道府県知事は、高潮により相当な損害を生ずるおそれが　ある海岸として指定したものについて、高潮特別警戒水位を定め、当該海岸　の水位がこれに達したときは、その旨を当該海岸の水位を示して直ちに当該　都道府県の水防計画で定める水防管理者等に通知するとともに、必要に応じ　報道機関の協力を求めて、これを一般に周知させることが義務づけられまし　た。国土交通省は、高潮特別警戒水位を設定しようとする都道府県の取組を　支援するため、５月20日、「高潮特別警戒水位の設定の手引き」をとりまと　めました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/sabo02_hh_000115.html ○「水害・土砂災害に関する防災用語改善について　報告書」をとりまとめ　国土交通省は、近年の災害の激甚化に対応するために、詳細な防災情報の提　供に努めてきましたが、専門的でわかりにくいといった住民や報道機関の方　々からのご指摘を踏まえ、より直感的に状況を理解していただき、安全を確　保するために適切な行動に移すことができるよう、「水害・土砂災害に関す　る防災用語改善検討会」（座長：田中淳東京大学名誉教授）を設置し、国民　の皆様のニーズに基づき、防災用語の改善や伝え方の工夫、住民の方々にと　って分かりやすいものに替えていく検討を進め、５月21日、「水害・土砂災　害に関する防災用語改善について報告書」がとりまとめられました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_001063.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○今月から下記の資格試験の受験願書受付が始まります。　『土木技術者』（特別上級・上級・１級・２級）　〈申込受付期間〉６月１日（火）～６月30日（水）　※詳細は（公社）土木学会（技術推進機構） https://committees.jsce.or.jp/opcet/shikaku 　　『技術士（一次試験）』　〈申込受付期間〉６月17日（木）～６月30日（水）　※詳細は（公社）日本技術士会　https://www.engineer.or.jp/ 　※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください。 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html 　 ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを　実施しています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○令和３年度の公共工事品質確保技術者資格試験の受験申込受付期間は６月18 　日（金）までとなっています。受験希望の方は必ず期限までにお申し込み下　さい。また、今年度登録更新の対象となる方（令和４年３月31日で登録有効　期間が満了する方）には、通知とともに申請書をお送りしております。対象　の方で申請書が届かない場合は、全建までご連絡ください。　試験・更新講習の実施都市、日程等については以下のとおりです。　　　『公共工事品質確保技術者（Ⅰ）・（Ⅱ）資格試験』　〈申込受付期間〉５月17日（月）～６月18日（金）　〈受験資格・方法〉所定の実務経験が必要です。試験方法は、論文及び面接　　　　　　　　　　試験（口頭試問）です。なお、今年度から受験資格要件　　　　　　　　　　に事業促進ＰＰＰに従事した経験が追加されました。　〈申込方法〉所定の必要書類様式を全建ＨＰからダウンロードして、必要事　　　　　　　項を記入の上、原則としてメールで送付してください。　　　　　　　（宛先：hinkaku@zenken.com）　　　　　　※詳細については、全建ＨＰに掲載の「応募要項」をご覧くださ　　　　　　　い。　〈試験都市／試験日・（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　　　　　　　　（札幌）　　　　10月　2日（土）　　　　　　　　　（広島）　　　　10月　9日（土）　　　　　　　　　（仙台）　　　　10月16日（土）　　　　　　　　　（名古屋）　　　10月23日（土）　　　　　　　　　（福岡）　　　　10月30日（土）　　　　　　　　　（高松／那覇）　11月　6日（土）　　　　　　　　　（新潟）　　　　11月13日（土）　　　　　　　　　（東京／大阪）　11月20日（土）　『公共工事品質確保技術者資格登録更新講習』　　〈申込受付期間〉６月１日（火）～７月30日（金）　〈申込方法〉必要書類及び顔写真データ（JPEG）等を、原則としてメールで　　　　　　　送付してください。（宛先：hinkaku@zenken.com）　　　　　　　※令和３年度に更新の対象となる方には、登録内容を印刷した　　　　　　　　申請書を送付しています。詳細については、全建ＨＰに掲載　　　　　　　　の「登録更新の手引き」をご覧ください。　〈講習方法／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　ＷＥＢ研修【ビデオ方式】：事前に収録した動画を任意の時間に視聴する　　　　方法　　　　　※ＷＥＢ研修が受講困難な場合等については、会場で受講が可能です。但　　　し、定員を超えた場合は先着順とさせていただきます。　〈受講期間／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　北海道・東北・関東・中国　　　　【令和３年10月13日（水）13時　～11月12日（金）13時】　　北陸・中部・近畿・四国・九州・沖縄　　【令和３年10月27日（水）13時　～11月26日（金）13時】 ○令和３年３月31日〔登録証の標記は平成33年（又は2021年）３月31日〕で登　録証の有効期限が満了した方は、令和３年度に更新講習を受講することで再　登録することができます。対象となる方には、通常の更新対象の方と同様に　通知をお送りしています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、春日　MAIL：hinkaku@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ○新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う業務体制の縮小により、各種手続　きが通常よりも時間がかかることが見込まれます。利用者の皆様にはご不便　をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。 ○全建は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※建設系ＣＰＤ協議会のＨＰはこちら　→　https://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③ＷＥＢシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html 　お問い合せ先　担当：事業課　高野、春日　MAIL：zkcpd@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業について ○令和３年度実地研修会「大河津分水路改修事業」開催中止のお知らせ　５月１４日に参加募集を締め切りましたが、申し込み人数が募集案内に記載　の最小実施人数に達しませんでしたので、中止といたしました。　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R03/R03_kousyuukai.html ○令和３年度実地研修会「東日本大震災の復興と現状」参加募集のご案内　（全建ＣＰＤ：聴講２単位／現場研修3.5単位）　申込みの締切は６月18日（金）です。　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu_annai/R03/03_shinsai/shinsai.html ○令和３年度建設技術講習会・実地研修会のリーフレットをダウンロードでき　ます。　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu/kensyuu_posuter.html ・建設技術講習会及び実地研修会の受講は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の　対象です。　お問い合せ先　担当：事業課　戸村、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○「基礎から学ぶインフラ講座　大石久和　編」　販売中！　　・定価　1,100円（税込）　　　本書は河川、道路、港湾、都市公園、下水道の各事業について、管理区分、　事業制度、技術的基準などについて、出典を含めて基礎から学ぶことができ　ます。また、分野横断的なものとして入札契約制度の概要や趣旨についても　掲載しています。本書を一人一人の机の上に、又は各所属の書棚に備えてお　くことにより、日常の業務で疑問が生じたときにご覧いただけます。　　採用内定者、新規採用職員、若手職員、中堅職員向けの課題図書、副読本、　研修用教材等としてもご活用いただけます。　　＜主な内容＞　　第１章　基礎から学ぶ日本の自然条件　　第２章　基礎から学ぶインフラ整備の変遷　　第３章　基礎から学ぶ河川事業　　第４章　基礎から学ぶ道路事業　　第５章　基礎から学ぶ港湾事業　第６章　基礎から学ぶ都市公園事業　　第７章　基礎から学ぶ下水道事業　第８章　基礎から学ぶ入札契約　 ○改訂新刊「令和２年災害手帳」販売中！　　・定価　　2,420円（税込）　　　「災害手帳」は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連し　て必要となる技術的な留意点について解説したハンドブックです。初めて災　害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、　わかりやすい編集となっています。　　　＜令和２年版の主な改訂点＞　・採択基準の明確化／総合単価の留意事項を更新　　・新規制度／「防災・減災対策等強化事業推進費」の創設　　・その他の改訂／事前打合せの対象個所に合併施工予定個所を追記 ○「令和３年　災害手帳」の販売について　　「令和３年　災害手帳」の販売開始は、６月末の見込みです。詳細は、決定　次第全建ＨＰ等でご案内します。 ○本会出版物のご案内https://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　露木・小沢　　MAIL：kikaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 ○技術図書の４割引サービス対象図書リストを更新しました。　月刊「建設」５月号掲載の「令和３年度正会員・特別会員の技術図書４割引　斡旋サービス！」　について、対象図書が追加・変更されました。　本年度の資格試験に役立つ図書の他、様々なジャンルの図書を取り揃えてお　りますので、ぜひご活用ください。　　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html 　お問い合せ先　担当：会員課　杉戸　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇６月号の主な目次　巻頭言　天下の魁・水戸にふさわしい風格ある歴史まちづくり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水戸市長　高橋　　靖　氏　　　　　顔の見える関係の構築が、防災・減災に繋がる　　　　　　　　　　東京大学大学院　情報学環　総合防災情報研究センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　客員教授　松尾　一郎　氏　　特集　災害に強い安全な国土づくり～防災・減災～　・「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」の取組　・広域的災害に対応した道の駅を！　・簡易型浸水センサ等を用いた浸水状況共有システムの現場実証　　他４編　上徳不徳　人材活用の多様性・・理系の活用を求めて　基礎から学ぶインフラ講座　基礎から学ぶ公営住宅事業　学ぶ・つなぐ・広げる　若手技術者への技術の伝承の取組　技術資格試験合格体験記　効率的な勉強方法を目指して　あーきてくと通信　空き家対策による地域再生　ひろば　・「データを活用したまちづくり」をはじめてみませんか　　　　　・コンパクトシティ「愛藍タウン」　新技術レポート　　　ＥＱハウスの外装パネル工事における設計施工一貫でのＢＩＭデータ活用　会計検査情報　会計検査の指摘事例とその解説（100）　事例から学ぶ現場力の向上　仮ベンチマーク（ＫＢＭ）の確認　地区連の頁　－中部－　全建通信　全建ＮＥＷＳ、会員だより、Ｄｒクマの“健康ヒント”　等 ○「会員だより」の投稿を募集　月刊「建設」に関する意見・感想・要望、その他の全建活動（建設技術講習　会、伝承プロジェクト、公務員賠償責任保険等）に関する意見・感想・要望、　業務上の悩み等をお寄せください。お寄せいただいた意見等は、今後の編集　等の参考にさせていただきます。月刊「建設」の「会員だより」に掲載させ　ていただいた場合は、クオカードを進呈いたします。詳細は全建ＨＰ上のバ　ナーをクリックするか、下記のＵＲＬをご参照ください。たくさんのご応募　をお待ちしております。　※詳細はhttps://questant.jp/q/kaiindayori01 ○「あーきてくと通信」への投稿を募集　月刊「建設」では、「住宅」「都市」「公共建築」に関する国土交通省の施　策や地方自治体の事例等を掲載するコーナーをはじめます。これらの実務に　携わる会員をはじめとしてより多くの会員に役立つ情報や会員が発信したい　情報（掲載例参照）を掲載していきます。詳細については下記の担当までお　問い合わせください。　【掲載例】　　・既存住宅・リフォーム市場の活性化に向けた取組み　　（国土交通省住宅局住宅政策課）　　・立地適正化計画の意義と役割（国土交通省都市局都市計画課）　　・2019年度「都市景観大賞」各賞の選定　　（国土交通省都市局公園緑地・景観課、住宅局市街地建築課）　　・官庁施設の長寿命化計画（国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課）　　・被災者の住宅再建に向けた町の取組み（Ａ県Ｂ町復興推進課）　　・Ｃ市の空き家対策の取組み（Ｃ市建築都市局住宅部空き家活用推進室）　　・Ｄ市Ｅ地区街なみ環境整備（Ｄ市建設部都市計画課）　　・Ｆ地区第２地方合同庁舎（仮称）整備等事業　　（国土交通省Ｇ地方整備局営繕部計画課）　　・Ｈ県立Ｉ中学校・高等学校（仮称）整備事業（Ｈ県土木部営繕課） ○月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　　MAIL：kensetsu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　　出前講座　　講演分野「東日本大震災」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害」　　　　　　　　　　　「令和元年東日本台風」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ　さい。　 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、戸村　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全会員対象！！　全建会員安心サポート制度！について ○2020年８月１日より会員の方全員に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　小沢　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～2020年度中途加入受付中！！～ ○この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　４月末日現在の加入者は、4,315名と、昨年の同時期と比べ352名も増加して　います。　全建ホームページでは、本保険のパンフレットをご覧いただけるほか、イン　ターネットでの加入手続きが可能です。　安心して公務に従事していただく　ため、未加入の方は、ぜひご加入をご検討　下さい。　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。　 ○募集の概要　・申込方法：この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能です。　　そのほか、パンフレットに同封している所定の「払込取扱票（兼加入依頼　　書）」を使用する場合は、必要事項を記入し、ゆうちょ銀行から振り込む　　だけです。　　中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　　（建設系公務員賠償責任保険制度のページ）　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　　ら、下記取扱代理店または本会会員課担当までお問い合わせください。　　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！　　＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　　　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異　　　動先（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会　　（継続）手続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お　　　申し込み時から変更がありましたら、ホームページの「契約内容変更依　　　頼書」をダウンロード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　　＝建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度＝　　　　建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象と　　　し　た建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります（ただし建　　　設系公　務員賠償責任保険と同様に全建の会員であることが必要です）。　　　対象となる法人については、下記のＨＰにて、ご確認ください。　　　※https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。　　（取扱代理店）建栄サービス（株）　担当：木村　　　MAIL：kenei-s-hp@kenei-s.co.jp 　　　TEL：03-5298-6340　FAX：03-5298-6341 　（団体保険契約担当）会員課　小沢　　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ 「きぼう」は、国際宇宙ステーションに建設された日本初の有人実験棟です。地球の上空約400㎞を１周約90分のスピードで１日16周しています。宇宙飛行士は地球を離れて宇宙で究極のテレワークをしています。先日帰還した野口聡一さんが、離れた場所とでも円滑にコミュニケーションするコツとして、「距離があって直接言葉が交わせない、相手の表情を読み取れない時にいかに相手の言いたいことを、感じていることを読みとろうとするか、理解しようとするかが大事。」というお話をされていた事が印象に残りました。全国の全建会員の方々や技術者の方々が感じている事に想像力を働かせて、何が出来るかを考えながら全建活動に努めて参ります。(竹)