「全建メールマガジン」第171号(2021年3月29日配信)【3月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。 =================================== 全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の 連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施していきます。 =================================== いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メー ルマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。 =================================== ■≪目次≫  ◆トピックス  ◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐  ◆建設関係資格試験情報  ◆公共工事品質確保技術者資格制度について  ◆全建CPD(継続教育)制度について  ◆研修事業について  ◆図書のご案内  ◆機関誌 月刊「建設」  ◆「伝承プロジェクト」〜全建出前講座〜制度について  ◆全建会員安心サポート制度について  ◆建設系公務員賠償責任保険について =================================== ◆トピックス ○「住生活基本計画」を閣議決定  令和の新たな時代における住宅政策の指針として、「住生活基本計画」(計  画期間:令和3年度〜令和12年度)が3月19日に閣議決定されました。今回  の基本計画では、社会環境の変化を踏まえ、新たな日常や豪雨災害等に対応  した施策の方向性や2050年カーボンニュートラルの実現に向けた施策の方向  性が記載されています。  ※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000167.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆建設関係施策等の情報 このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろいろ な建設関係の施策等について、情報をお届けします。 ○島根県では、さらに働きやすい建設現場を目指し、週休2日工事の取り組み  を一層進めます。県では令和3年4月から「4週8休相当の休日を確保して  工事を行うこと」を施工の条件とした制度を新たに導入します。令和3年度  は、県発注工事件数(建築工事は除く)の半数を目標とし、令和4年度以降  は、県発注工事件数(建築工事は除く)の全てで週休2日発注者指定型を導  入します。  ※詳細は https://www3.pref.shimane.jp/houdou/uploads/153718/134214/9248f0cbca90fc5fbb f46a273fdbcced.pdf ○長崎県では、ウェアラブルカメラ等を活用した遠隔臨場を公開しました。コ  ロナ禍での接触の機会を極力減らしたICT技術の導入の一環として、ウェ  アラブルカメラを5台導入し、施工業者に貸し出すことにより、『段階確認』  ・『材料確認』・『現場立会』等での遠隔臨場の活用を、約1年間かけて検  証する予定としており、今回、道路改良工事現場において遠隔臨場を公開し  ました。  ※詳細はhttps://www.pref.nagasaki.jp/press-contents/482391/ ○茨城県では、簡単にマイ・タイムラインを作れるように、作成支援動画の公  開や作成手順と記載例によるマイ・タイムラインの作り方をホームページに  掲載しています。動画はマイ・タイムラインの紹介から、マイ・タイムライ  ンを完成させるまでが6つの動画に分けています。  ※詳細は https://www.pref.ibaraki.jp/seikatsukankyo/bousaikiki/bousai/bousaitaisaku/j ishubou/mytimeline.html ○島根県では、松江堀川水域における水草・藻の繁茂抑制の実証実験を行って  います。毎年、松江堀川では水草・藻が大量に繁茂し、生活環境等への影響  が見られます。このことから、抜本的な対策を検討するため、例年異常繁茂  が見られる水域の川底に防藻ネットを設置し、効果的かつ効率的に抑制する  方法と、ネット設置に伴う水生態系への影響を検証するため、実証実験を行  っています。  ※詳細はhttps://www3.pref.shimane.jp/houdou/articles/153909 ○和歌山県では、空き家発生予防のための手引書「損する空き家 損しない空  き家 〜空き家発生予防のための23箇条〜」を発行しました。すでに住宅や  空き家を所有している方、今後相続を受ける可能性のある方、近隣に空き家  があって困っている方など、空き家に関わるあらゆる方にご活用いただくた  めに作成しています。空き家の問題、予防や活用、管理の方法などを計23箇  条に整理されています。  ※詳細はhttp://wave.pref.wakayama.lg.jp/news/kensei/shiryo.php?sid=32905 ○兵庫県では、空き家となっていた民間住宅がセーフティネット住宅として登  録されました。県では、高齢者や障害者、被災者をはじめとする住宅確保要  配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅(セーフティネット住宅)の登録促進  や入居支援を行っています。このたび、賃貸化されず、長らく空き家となっ  ていた民間住宅について、所有者の理解と協力を得て、セーフティネット住  宅として登録されました。  ※詳細はhttps://web.pref.hyogo.lg.jp/press/20210305_7259.html   ------国土交通省報道発表等から-------- ○高速道路の暫定2車線区間の4車線化  昨年12月に閣議決定された「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総  合経済対策」に基づき、防災・減災、国土強靭化の推進等、安全・安心の確  保のため高速道路等の整備が示されていることから、財政投融資を活用し、  4車線化を実施することとし、来年度に新たに着手する4車線化の候補箇所  として、昨今の災害をはじめ、渋滞、事故発生箇所などを総合的に勘案し、  計14箇所約86キロメートルが、3月5日に選定されました。  ※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001424.html ○令和3年福島県沖地震による災害復旧事業の査定上限額の引き上げ  国土交通省では、令和3年福島県沖地震により被災した公共土木施設につい  て、被害件数が多く、要望のあった地方公共団体の災害復旧事業の災害査定  において書面による査定上限額の引き上げを行い、災害査定を効率化します。  ※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000190.html ○「首都圏の新たな高速道路料金に関する具体方針(案)」の改定  首都圏の高速道路料金については、平成27年9月11日に策定した「首都圏の  新たな高速道路料金に関する具体方針(案)」に基づき、料金体系の整理・  統一や起終点を基本とした継ぎ目のない料金の実現を図ってきています。首  都高速道路において料金水準の更なる整理・統一、大口・多頻度割引の更な  る拡充、深夜割引の導入などを行うことにより、これまでの取組を更に進展  させるべく、3月12日に「首都圏の新たな高速道路料金に関する具体方針  (案)」が改定されました。  ※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001430.html ○道路除雪費を追加配分  今冬は、昨年12月の降雪初期から、北日本から西日本の日本海側を中心に短  期間の集中的な降雪が相次いだため、平年より多くの道路除雪費が必要とな  っています。このため、国土交通省では、本年2月12日から地方自治体に道  路除雪の実施状況の聞き取りを行い、今回その結果を踏まえ、第3段階の支  援として、3月19日に、過去最大の予算規模となる、約380億円(国費)を  追加配分しました。  ※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001432.html ○「高台まちづくり推進方策検討ワーキンググループ」を開催  昨年12 月15 日に『災害に強い首都「東京」の形成に向けた連絡会議』がと  りまとめ公表した『災害に強い首都「東京」形成ビジョン』を踏まえ、設定  したモデル地区等において高台まちづくりの実践等を図るとともに、新たに  生じた課題等を踏まえた具体的な方策等について更なる検討を実施するため、  同連絡会議の下に、国、東京都、沿川区等の実務者による「高台まちづくり  推進方策検討ワーキンググループ」を設置し、3月29日に第1回WGが開催さ  れました。  ※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000126.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆建設関係資格試験情報 ○来月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。  『技術士』(第二次試験)   〈受付期間〉4月5日(月)〜19日(月)   〈筆記試験〉7月10日(土)  (総合技術監理部門の必須科目)         7月11日(日)  (総合技術監理部門を除く技術部門及び                   総合技術監理部門の選択科目)   〈口頭試験〉令和3年12月上旬〜令和4年1月中旬のうちのあらかじめ受         験者に通知する日    ※詳細は(公社)日本技術士会 https://www.engineer.or.jp/sub02/  『建築士(一級)』   〈受付期間〉4月1日(木)午前10時〜15日(木)午後4時(ネット)            〈学科試験〉7月11日(日)   〈設計製図〉10月10日(日)  『建築士(二級・木造)』   〈受付期間〉4月1日(木)午前10時〜15日(木)午後4時(ネット)            〈学科試験(二級)〉7月4日(日)   〈設計製図( 〃 )〉9月12日(日)   〈学科試験(木造)〉7月11日(日)   〈設計製図( 〃 )〉10月10日(日)   ※詳細は(公財)建築技術教育普及センター https://www.jaeic.or.jp/    ※各試験の詳細は必ず主催団体HPでご確認ください。 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。  ※詳細はhttps://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html   ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の4割引サービス  を実施しています。  ※詳細はhttps://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆公共工事品質確保技術者資格制度について 〇令和3年度は、平成30年度に資格登録及び資格登録更新をされた方々(令和  元年度に再登録された方を含む)の資格登録更新の年となります。(昨年更  新された方を除く。)更新を希望される場合は、更新講習を受講していただ  くこととなります。  詳細につきましては、4月中旬から下旬頃、本会HPで公表する予定です。  なお、令和3年度の更新対象の方には、5月中旬から下旬頃に別途通知とと  もに更新申請書を郵送します。  ※詳細はhttps://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html ○令和3年3月31日〔登録証の標記は平成33年(又は2021年)3月31日〕で登  録証の有効期限が満了となる方は、令和3年度に更新講習を受講することで  再登録することができます。対象となる方には、通常の更新対象の方と同様  に通知をお送りします。    お問い合せ先 担当:事業課 下野、高野、春日  MAIL:hinkaku@zenken.com  TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆全建CPD(継続教育)制度について 〇新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う業務体制の縮小により、各種手続  きが通常よりも時間がかかることが見込まれます。利用者の皆様にはご不便  をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。 ○全建は「建設系CPD協議会」に加盟しています。  全建CPD制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、  (※一部例外あり)保有資格(土木学会、RCCM等)の更新時等に利用す  ることができます。  ※建設系CPD協議会のHPはこちら → https://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中!  全建「CPD(継続教育)制度」の利用者登録申請を受付中です。  利用を希望される方は、全建HPの「資格情報」「全建CPD(継続教育)  制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全  建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。  (MAIL:zkcpd@zenken.com)    〈全建CPD制度の主な特徴〉  @全建会員(正会員及び特別会員)は、利用者登録料・年間利用料が無料  A発注関係事務等の実務経験も対象  BWEBシステムによる記録・管理  C「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能(無料)     特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで   きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修   等に役立ててください。  ※詳細はhttps://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html  お問い合せ先 担当:事業課 高野、春日  MAIL:zkcpd@zenken.com  TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆研修事業について ○令和3年度建設技術講習会・実地研修会のリーフレットをダウンロードでき  ます。  ※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu/kensyuu_posuter.html ・建設技術講習会及び実地研修会の受講は「全建CPD(継続教育)制度」の  対象です。  お問い合せ先 担当:事業課 戸村、黒崎  MAIL:kensyu@zenken.com  TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆図書のご案内 〇「基礎から学ぶインフラ講座 大石 久和 編」 販売開始!  ・定価 1,100円(税込)    本書は河川、道路、港湾、都市公園、下水道の各事業について、管理区分、  事業制度、技術的基準などについて、出典を含めて基礎から学ぶことができ  ます。また、分野横断的なものとして入札契約制度の概要や趣旨についても  掲載しています。  本書を一人一人の机の上に、又は各所属の書棚に備えておくことにより、日  常の業務で疑問が生じたときにご覧いただけます。  採用内定者、新規採用職員、若手職員、中堅職員向けの課題図書、副読本、  研修用教材等としてもご活用いただけます。  <主な内容>  ・第1章 基礎から学ぶ日本の自然条件  ・第2章 基礎から学ぶインフラ整備の変遷  ・第3章 基礎から学ぶ河川事業  ・第4章 基礎から学ぶ道路事業  ・第5章 基礎から学ぶ港湾事業  ・第6章 基礎から学ぶ都市公園事業  ・第7章 基礎から学ぶ下水道事業  ・第8章 基礎から学ぶ入札契約   ○改訂新刊「令和2年災害手帳」販売中!  ・定価  2,420円(税込)    「災害手帳」は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連し  て必要となる技術的な留意点について解説したハンドブックです。初めて災  害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、  わかりやすい編集となっています。    <令和2年版の主な改訂点>  ・採択基準の明確化/総合単価の留意事項を更新  ・新規制度/「防災・減災対策等強化事業推進費」の創設  ・その他の改訂/事前打合せの対象個所に合併施工予定個所を追記 〇「令和3年2021全建手帳」掲載内容を充実し、販売中!  ・定価 770円(税込)    「令和3年2021全建手帳」を発行します。やわらかな作りで手に馴染みやす  く、使い易いと好評をいただいています。令和3年版は、建設技術者にとっ  て必要な「インフラ情報を満載!」建設技術関係の月間や記念日、高速道路  等の開通日、大きな災害の発生日、イベント予定日などの掲載をさらに充実  させました。  <主な特徴>  ・A6変形判サイズで、記入スペースが広く使いやすい大きさです。  ・便利なペン差し付き大型ポケットを備えています。  ・資料編には、近代日本の主な災害、災害用伝言ダイヤル、都道府県データ、   関係機関の電話番号、年齢早見表など、多くの資料が掲載されています。  ・カレンダーの収録期間が2020年11月1日から2022年3月31日までと長く、   新しい手帳の移行に便利です。   〇本会出版物のご案内https://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html  お問い合せ先 担当:企画課 小沢  MAIL:ikaku@zenken.com  TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 〇技術図書の4割引サービス対象図書リストを更新しました  月刊「建設」5月号掲載の「令和2年度正会員・特別会員の技術図書4割引  斡旋サービス!」 について、対象図書が追加・変更されました。本年度の  資格試験に役立つ図 書の他、様々なジャンルの図書を取り揃えております  ので、ぜひご活用ください。  ※詳細はhttps://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html    お問い合せ先 担当:会員課 杉戸  MAIL:kaiin@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆機関誌 月刊「建設」 〇4月号の主な目次  新入会員の皆様へ  一般社団法人全日本建設技術協会 会長 大石 久和  巻頭言 「技術の進化」の中で「技術の継承」を                      城西大学学長 藤野 陽三 氏    特集 技術の伝承・技術力の向上にむけて〜技術・知恵の伝承〜  ・技術の伝承・技術力の向上にむけて  ・インフラDXの推進を担う人材の育成に向けて  ・直轄技術力の向上に向けた取り組み(みなとの匠3G運動)   他5編  上徳不徳 コロナ禍が明らかにしたこと  諸外国のインフラ情報 英国インフラ戦略における発注者の技術力強化策  技術資格取得のすすめ  技術資格試験合格体験記 合格する上で大切だと感じたこと 〜建築士〜  公務員技術者の訴訟リスク〜事例と解説〜(2)   基礎から学ぶインフラ講座 基礎から学ぶ上水道事業(1)  学ぶ・つなぐ・広げる   「みず・遊び・かい」(新潟県土木部技術士会)の活動  海外機関派遣者レポート 国際機関で都市政策を考える  寄稿 令和3年度土木工事積算基準等の改定  新技術レポート 国道45号 夏井高架橋工事におけるi–Bridgeの取組み  会計検査情報 会計検査の指摘事例とその解説(98)  事例から学ぶ現場力の向上 設計杭長打ち込めず〜ボーリング調査の不足等〜  建設技術者のためのこの1冊 「国土学」が解き明かす日本の再興  地区連の頁 〜近畿〜  全建通信  全建NEWS、会員だより、Drクマの“健康ヒント” 等   〇「会員だより」の投稿を募集  月刊「建設」に関する意見・感想・要望、その他の全建活動(建設技術講習  会、伝承プロジェクト、公務員賠償責任保険等)に関する意見・感想・要望、  業務上の悩み等をお寄せください。お寄せいただいた意見等は、今後の編集  等の参考にさせていただきます。月刊「建設」の「会員だより」に掲載させ  ていただいた場合は、クオカードを進呈いたします。詳細は全建HP上のバ  ナーをクリックするか、下記のURLをご参照ください。たくさんのご応募  をお待ちしております。  ※詳細はhttps://questant.jp/q/kaiindayori01 ○「あーきてくと通信」への投稿を募集  月刊「建設」では、「住宅」「都市」「公共建築」に関する国土交通省の施  策や地方自治体の事例等を掲載するコーナーをはじめます。これらの実務に  携わる会員をはじめとしてより多くの会員に役立つ情報や会員が発信したい  情報(掲載例参照)を掲載していきます。詳細については下記の担当までお  問い合わせください。  【掲載例】   ・既存住宅・リフォーム市場の活性化に向けた取組み   (国土交通省住宅局住宅政策課)   ・立地適正化計画の意義と役割(国土交通省都市局都市計画課)   ・2019年度「都市景観大賞」各賞の選定   (国土交通省都市局公園緑地・景観課、住宅局市街地建築課)   ・官庁施設の長寿命化計画(国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課)   ・被災者の住宅再建に向けた町の取組み(A県B町復興推進課)   ・C市の空き家対策の取組み(C市建築都市局住宅部空き家活用推進室)   ・D市E地区街なみ環境整備(D市建設部都市計画課)   ・F地区第2地方合同庁舎(仮称)整備等事業   (国土交通省G地方整備局営繕部計画課)   ・H県立I中学校・高等学校(仮称)整備事業(H県土木部営繕課) ○月刊「建設」は「全建CPD(継続教育)制度」の対象となります。   お問い合せ先 担当:事業課 峯脇、中嶋   MAIL:kensetsu@zenken.com  TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆「伝承プロジェクト」〜全建出前講座〜制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術  者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ  制度を実施しています。  令和2年度は、10月から福島県協会のご協力を得て「令和元年東日本台風」  について実施しています。    出前講座  講演分野「東日本大震災」            「平成28年熊本地震」            「平成30年7月豪雨災害」            「令和元年東日本台風」  派遣協会  岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県    講師派遣費用(2名/1回まで)の全額、実施運営費の一部(上限4万円)  は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ  さい。   ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建CPD(継続教育)制度」の対象  となります。    お問い合せ先 担当:事業課 下野、高野、戸村  MAIL:kensyu@zenken.com  TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆全会員対象!! 全建会員安心サポート制度!について 〇2020年8月1日より会員の方全員に下記の制度をご利用いただけます!  ・建設系公務員求償補償サポート   国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円   を限度に補償します。  ・弁護士・医師等電話相談サポート   法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ   る電話相談サポートがご利用いただけます。  ※https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html  お問い合せ先 担当:会員課 小沢  MAIL:kaiin@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆建設系公務員賠償責任保険について〜2020年度中途加入受付中!!〜 ○この保険は、8月1日(午後4時)から翌年の8月1日(午後4時)までの  1年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加  入することができます(保険料は残期間に応じた月割り計算となります。)  2月末日現在の加入者は、4,198名と、昨年の同時期と比べ235名も増加して  います。   全建ホームページでは、本保険のパンフレットをご覧いただけるほか、イン  ターネットからお申し込みができる仕組みが整っています。  安心して公務に従事していただくため、未加入の方は、ぜひご加入をご検討  下さい。また、昨年度加入されており、未だ更新の手続きをお忘れになって  いる会員の方は、保険が途切れてしまわないよう、早めのお手続きをお願い  します。   <主な特徴!!>  ・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前(これまで公   務員であった全ての時期)に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ   れるので安心です!  ・退職後は5年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き   ます!   ・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです!   そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。   ○募集の概要  ・申込方法:この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能です。   そのほか、パンフレットに同封している所定の「払込取扱票(兼加入依頼   書)」を使用する場合は、必要事項を記入し、ゆうちょ銀行から振り込む   だけです。   中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。  ※詳細はhttps://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html   (建設系公務員賠償責任保険制度のページ)  「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました  ら、下記取扱代理店または本会会員課担当までお問い合わせください。  「皆様からよくあるQ&A」も随時更新していますので、ぜひご覧ください! =異動のあった加入者の皆様へのお願い=  保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動先  (派遣先)の地方協会において、引き続き全建会員としての入会(継続)手  続きを忘れずにお願いします!また、地方協会や職場など、お申し込み時か  ら変更がありましたら、ホームページの「契約内容変更依頼書」をダウンロ  ード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。 =建設系機構・公社等職員 賠償責任保険制度=  建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象とした  建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります(ただし建設系公務員  賠償責任保険同様に全建の会員であることが必要です)。  対象となる法人については、下記のHPにて、ご確認ください。  ※https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html    賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。 (取扱代理店):建栄サービス(株)  MAIL:kenei-s-hp@kenei-s.co.jp TEL:03-5298-6340 FAX:03-5298-6341 (団体保険契約担当):会員課 小沢  MAIL:kaiin@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ≪編集後記≫ 年度末になり異動をされる方も多いと思います。新たな職場においてもご活躍 されることと思います。昨年から世界中で新型コロナウイルスによるパンデミ ックが発生し、わが日本でも、緊急事態宣言の発出や不要不急の外出など感染 防止に国民全員が頑張ってきた1年でした。まだまだ収束する兆しは見えてい ませんが、GWや東京オリンピックの開催など、国民の気が緩むような休みや イベントを迎えます。一人ひとりが気を緩めることなく、感染防止を徹底し、 一日も早くコロナウイルスが収束することを切に願っています。(と)
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