全建メールマガジンr02_12

　「全建メールマガジン」第168号(2020年12月25日配信）【12月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施していきます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メールマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度について　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について　◆研修事業について　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について　◆全建会員安心サポート制度について　◆建設系公務員賠償責任保険について＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス ○「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を閣議決定　12月11日、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が閣議決　定されました。取組の加速化・深化のために５年間で追加的に必要となる事　業規模は、政府全体ではおおむね15兆円程度を目途としています。このうち　国土交通省では、おおむね　9.4兆円程度を目途としており、激甚化する災害　への対策として、流域治水対策、道路ネットワークの機能強化対策、鉄道、　港湾等の耐災害性強化対策、予防保全型のメンテナンスへの転換に向けた集　中的な老朽化対策、さらには、こうした施策をより効率的に進めるための　インフラＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進に係る対策など　について、重点的かつ集中的に対策を実施することとしています。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000254.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろいろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。 ○島根県では、「今後10年間の公共土木事業」について、道路、砂防、港湾、　空港の各事業の事業方針及び数値目標を設定し、公表します。県民など多く　の方々に、今後10年間の公共土木事業の実施方針について、お知らせする目　的で、道路、砂防、港湾、空港の各事業の事業方針及び数値目標を設定しま　した。　※詳細は https://www.pref.shimane.lg.jp/dobokusomu/index.data/kongo10nenkandobokujigy ouhousin.pdf ○新潟県では、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」での効果　及び成果を紹介します。平成30年度末から防災減災対策の一環として取り組　む「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」により、これまでの　間に効果を発揮したもの、成果があった事例及び今後の効果や成果が期待で　きる事例を紹介しています。　※詳細は https://www.pref.niigata.lg.jp/site/doboku/3kanentokusetsu-kouka.html ○島根県では、建設工事等入札参加資格者名簿の有効期間を延長します。新型　コロナウイルス感染症の影響により、今年度予定していた令和３・４年度建　設工事等入札参加資格者名簿の作成を令和３年度に延期し、平成31・32年度　入札参加資格者名簿の有効期間を令和４年３月31日まで延長することとしま　した。　※詳細はhttps://www3.pref.shimane.jp/houdou/articles/153282 ○埼玉県では、浸水害を想定した下水道施設の災害対応訓練を実施しました。　下水道局では、例年、地震による被害を想定して災害対応訓練を実施してい　ましたが、今年度は台風等の大雨による災害への対応力を高めるため、浸水　害を想定した訓練を実施しました。訓練では、県内の協定締結民間団体、市　町・組合、下水道公社と連携し、災害発生時の対応手順を確認するとともに、　習熟度の向上を図りました。　※詳細はhttps://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2020/1116-04.html ○岐阜県では、「岐阜県技術系職員の働く現場見学ツアー」を実施します。県　人事委員会事務局では、技術系職員としての就職に興味がある方のために、　「岐阜県技術系職員の働く現場見学ツアー」を開催します。ツアーでは、技　術系職員の働く最前線の現場をご案内し、仕事のスケールの大きさや魅力、　やりがいなどを伝えます。　※詳細はhttps://www.pref.gifu.lg.jp/site/pressrelease/111182.html ○静岡県では、県及び市町の土木技術職員向けに「ドローン研修」を実施しま　した。建設産業界はi-Constructionによる生産性向上を目指し、測量作業を　効率化するためのドローン導入を推進しています。また、行政機関において　は河川巡視や災害現場の調査などにおいて、ドローンの活用が益々重要とな　っています。このため、県及び市町の土木技術職員向けのドローン研修を初　めて実施します。本研修では、ドローンの適正使用の知識を学び、あわせて　ドローン操作を体験します。　※詳細は http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha20.nsf/c3db48f94231df2e4925714700049a4 e/3da15c7ebb880d67492586140037f408?OpenDocument ○岩手県では、岩手県立久慈工業高等学校との協働による橋梁点検を実施しま　した。県では、令和元年度からは、インフラメンテナンスに関する知識向上　及び土木業界の担い手の確保・育成を促進するため、県内工業高校との協働　による橋梁点検に取り組んでおり、このたび久慈工業高等学校（建設環境科　２年生・環境土木コース８人）との協働による橋梁点検を実施しました。　　※詳細は https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/douro/ijikanri/1034691/1035202.html ○福島県では、地域の安全安心を守る「雪みちの守りびと」（除雪作業従事者）　へ心温まるエール募集します。建設業が行う除雪作業は冬期交通の安全安心　を確保する上で必要不可欠ですが、夜間や極寒、見通しのきかない豪雪の中　など厳しい環境のもと行われています。地域のために重要な任務を担う「雪　みちの守りびと」へ、寒い中でも心が温まるようなエール（お手紙）を募集　しています。　※詳細はhttps://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/417026.pdf ○長崎県では、「環長崎港地域アーバンデザインシステムによるまちづくり」　が『2020年アジア都市景観賞』を受賞しました。「環長崎港地域アーバンデ　ザインシステム」とは、主に長崎港周辺で県が主体的に関与する事業に対し　て、アーバンデザイン専門家の方々から、それぞれの高い専門性や広い見識　を活かしたアドバイスをいただき、質の高いデザインの創出を目指す仕組み　です。　※詳細はhttps://www.pref.nagasaki.jp/press-contents/472268/ ○大阪府では、今年も受験シーズン到来を前に、「丸いから“落ちへん！”、　滑り止めがあるから“滑らへん！”」マンホールの蓋にあやかった合格祈願　カード付きマンホールカードセットを限定配布（　500セット）します。府で　は、下水道を身近に感じていただき、下水道事業に対する理解をより深めて　いただくために、大阪府広報担当副知事「もずやん」のマンホールカードを　配布しています。　※詳細はhttp://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=40020 　　------国土交通省報道発表等から-------- ○道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正　する政令を閣議決定　離島振興法第４条第１項の離島振興計画に基づいて行われる一定の都府県道　の改築について、社会資本整備総合交付金等による場合と同様の補助率によ　り、個別の補助を行うことができるようにするため、国の補助の割合を10分　の６以内とするよう、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法　律施行令の一部を改正する政令が12月４日に閣議決定されました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001386.html ○「下水道による内水浸水対策に関するガイドライン類改訂検討委員会」の　開催　気候変動を踏まえた計画雨水量の設定及び内水浸水対策の推進、内水浸水想　定区域図の作成促進のための手法等について検討し、ガイドライン類を改訂　するため、「下水道による内水浸水対策に関するガイドライン類改訂検討委　員会」を設置し、第１回検討委員会を12月７日に開催しました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000460.html ○『災害に強い首都「東京」形成ビジョン』をとりまとめ　首都「東京」において防災まちづくりを強力に推進していくため、国と東京　都の実務者による『災害に強い首都「東京」の形成に向けた連絡会議（第４　回）』を12月15日に開催し、『災害に強い首都「東京」の形成ビジョン（案）』　等について議論して、とりまとめ、その後、赤羽国土交通大臣及び小池東京　都知事に説明されました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000119.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○例年、来月に資格試験の受験願書受付を行っております『測量士・測量士補』　は、下記のご案内がされております。　令和３年測量士・測量士補試験については、令和３年８月以降に実施するこ　とで、現在、検討を進めています。　日程が決まり次第、国土地理院ホームページ等において公表いたします。　※詳細はhttps://www.gsi.go.jp/LAW/SHIKEN/SHIKEN-top.htm ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html 　 ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを　実施しています。　※詳細は https://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について〇令和２年度公共工事品質確保技術者資格試験の合格者の受験番号を本会ＨＰ　で発表しました。なお、受験者の方には結果について通知を送付しました。　今年度は135名の方が合格しました。　※詳細はhttps://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、春日　MAIL：hinkaku@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について〇新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う業務体制の縮小により、各種手続　きが通常よりも時間がかかることが見込まれます。利用者の皆様にはご不便　をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。 ○全建は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※建設系ＣＰＤ協議会のＨＰはこちら　→　https://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③Ｗｅｂシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html 　お問い合せ先　担当：事業課　高野、春日　MAIL：zkcpd@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業について ○第671回建設技術講習会【ＷＥＢ研修［ライブ方式］】　「災害復旧」の参加　募集について（全建ＣＰＤ：聴講９単位）　申し込みの締め切りは１月８日（金）です。　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu_annai/R02/671/671.html ○令和２年度建設技術講習会・実地研修会のリーフレットをダウンロードでき　ます。　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu/kensyuu_posuter.html ・建設技術講習会及び実地研修会の受講は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の　対象です。　お問い合せ先　担当：事業課　戸村、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○改訂新刊「令和２年災害手帳」　６月発刊　販売中！　・定価　　2,420円（税込）　　「災害手帳」は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連し　て必要となる技術的な留意点について解説したハンドブックです。初めて災　害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、　わかりやすい編集となっています。　　＜令和２年版の主な改訂点＞　・採択基準の明確化／総合単価の留意事項を更新　・新規制度／「防災・減災対策等強化事業推進費」の創設　・その他の改訂／事前打合せの対象個所に合併施工予定個所を追記〇「令和３年2021全建手帳」掲載内容を充実し、販売中！　・定価　770円（税込）　　「令和３年2021全建手帳」を発行します。やわらかな作りで手に馴染みやす　く、使い易いと好評をいただいています。令和３年版は、建設技術者にとっ　て必要な「インフラ情報を満載！」建設技術関係の月間や記念日、高速道路　等の開通日、大きな災害の発生日、イベント予定日などの掲載をさらに充実　させました。　＜主な特徴＞　・Ａ６変形判サイズで、記入スペースが広く使いやすい大きさです。　・便利なペン差し付き大型ポケットを備えています。　・資料編には、近代日本の主な災害、災害用伝言ダイヤル、都道府県データ、　　関係機関の電話番号、年齢早見表など、多くの資料が掲載されています。　・カレンダーの収録期間が2020年11月１日から2022年３月31日までと長く、　　新しい手帳の移行に便利です。　〇本会出版物のご案内https://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　木下　MAIL：kikaku@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 〇技術図書の４割引サービス対象図書リストを更新しました　月刊「建設」５月号掲載の「令和２年度正会員・特別会員の技術図書４割引　斡旋サービス！」　について、対象図書が追加・変更されました。本年度の　資格試験に役立つ図　書の他、様々なジャンルの図書を取り揃えております　ので、ぜひご活用ください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html 　　お問い合せ先　担当：会員課　杉戸　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇１月号の主な目次　新年のご挨拶　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人　全日本建設技術協会会長　大石　久和　巻頭言　公共工事の生産性の向上にむけて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都市長　門川　大作　氏　巻頭言　現場発「ＫＡＩＺＥＮ」によるi-Constructionのさらなる推進を目　　　　　指して　　　　　　　　　　　　　　　　　　　立命館大学　理工学部　教授　建山　和由　氏　　特集　公共工事の生産性の向上にむけて　　　　～i-Construction等による建設生産性革命～　・i-Constructionの推進　・倶知安余市道路におけるi-Constructionの取り組み　・ＩＣＴフル活用を受発注者で協調して取り組む　　　　　　　　　他７編　災害査定の留意点　　・災害復旧事業の査定事例（10）「維持工事とみるべきもの」と「被害少」　　の判断～石積護岸と蛇籠護岸の欠格事例～　諸外国のインフラ情報～米国の最近のインフラ政策～　・アメリカの大統領選挙後のインフラ出資関係の動き　　技術資格試験合格体験記　　・一級建築士になるために～一級建築士～　学ぶ・つなぐ・広げる　　・技術力の向上・チーム力の強化に向けて　海外機関派遣者レポート　　あーきてくと通信　・令和２年７月豪雨における木造応急仮設住宅と「みんなの家」の整備　ひろば　　・技術エキスパート制度の取り組み　・YouTubeを活用した山口県の技術的取組の発信　・緊急速報メールと「逃げなきゃコール」の取組　新技術レポート　i-Construction大賞受賞事例紹介　・i-Constructionを活用した函館港若松地区岸壁ドルフィン部その他工事　後輩技術者に向けたメッセージ　　・公務員を退職した今、思うこと　会計検査情報　　・会計検査の指摘事例とその解説（95）　事例から学ぶ現場力の向上　・解体工事の振動と騒音　建設技術者のためのこの一冊　・ゼロの迎撃　全建通信　　全建ＮＥＷＳ、会員だより、Ｄｒクマの“健康ヒント”　等　　〇「会員だより」の投稿を募集　月刊「建設」に関する意見・感想・要望、その他の全建活動（建設技術講習　会、伝承プロジェクト、公務員賠償責任保険等）に関する意見・感想・要望、　業務上の悩み等をお寄せください。お寄せいただいた意見等は、今後の編集　等の参考にさせていただきます。月刊「建設」の「会員だより」に掲載させ　ていただいた場合は、クオカードを進呈いたします。詳細は全建ＨＰ上のバ　ナーをクリックするか、下記のＵＲＬをご参照ください。たくさんのご応募　をお待ちしております。　※詳細はhttps://questant.jp/q/kaiindayori01 ○「あーきてくと通信」への投稿を募集　月刊「建設」では、「住宅」「都市」「公共建築」に関する国土交通省の施　策や地方自治体の事例等を掲載するコーナーをはじめます。これらの実務に　携わる会員をはじめとしてより多くの会員に役立つ情報や会員が発信したい　情報（掲載例参照）を掲載していきます。詳細については下記の担当までお　問い合わせください。　【掲載例】　　・既存住宅・リフォーム市場の活性化に向けた取組み　　（国土交通省住宅局住宅政策課）　　・立地適正化計画の意義と役割（国土交通省都市局都市計画課）　　・2019年度「都市景観大賞」各賞の選定　　（国土交通省都市局公園緑地・景観課、住宅局市街地建築課）　　・官庁施設の長寿命化計画（国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課）　　・被災者の住宅再建に向けた町の取組み（Ａ県Ｂ町復興推進課）　　・Ｃ市の空き家対策の取組み（Ｃ市建築都市局住宅部空き家活用推進室）　　・Ｄ市Ｅ地区街なみ環境整備（Ｄ市建設部都市計画課）　　・Ｆ地区第２地方合同庁舎（仮称）整備等事業　　（国土交通省Ｇ地方整備局営繕部計画課）　　・Ｈ県立Ｉ中学校・高等学校（仮称）整備事業（Ｈ県土木部営繕課） ○月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　　MAIL：kensetsu@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　令和２年度は、10月から福島県協会のご協力を得て「令和元年東日本台風」　について実施します。　　出前講座　　講演分野「東日本大震災」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害」　　　　　　　　　　　「令和元年東日本台風」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ　さい。　 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、戸村　MAIL：kensyu@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全会員対象！！　全建会員安心サポート制度！について〇2020年８月１日より会員の方全員に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　木下　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～2020年度中途加入受付中！！～ ○この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　11月末日現在の加入者は、4,125名と、昨年の同時期と比べ397名も増加して　います。　　全建ホームページでは、本保険のパンフレットをご覧いただけるほか、イン　ターネットからお申し込みができる仕組みが整っています。　安心して公務に従事していただくため、未加入の方は、ぜひご加入をご検討　下さい。また、昨年度加入されており、未だ更新の手続きをお忘れになって　いる会員の方は、保険が途切れてしまわないよう、早めのお手続きをお願い　します。　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。　 ○募集の概要　・申込方法：この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能です。　　そのほか、パンフレットに同封している所定の「払込取扱票（兼加入依頼　　書）」を使用する場合は、必要事項を記入し、ゆうちょ銀行から振り込む　　だけです。　　中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　　（建設系公務員賠償責任保険制度のページ）　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　ら、下記取扱代理店または本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動先　（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会（継続）手　続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お申し込み時か　ら変更がありましたら、ホームページの「契約内容変更依頼書」をダウンロ　ード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。＝建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度＝　建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象とした　建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります（ただし建設系公務員　賠償責任保険同様に全建の会員であることが必要です）。　対象となる法人については、下記のＨＰにて、ご確認ください。　　※https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。　（取扱代理店）：建栄サービス（株）　MAIL：kenei-s-hp@kenei-s.co.jp　TEL：03-5298-6340　FAX：03-5298-6341 （団体保険契約担当）：会員課　木下　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ 月日が経つのは早いもので今年も残すところ１週間となりました。今年を振り返るとコロナだけでなく天候も極端だったような気がします。極端に雨が続いて冷夏になりかけたかと思えば、秋も10月は１か月近くぐずつき、11月は記録的な晴天続きで場所によっては水不足になっているという報道もありました。冬の訪れも極端で、初雪から例年にない豪雪となっている地域があるようです。来年はコロナ禍も天候も穏やかに過ぎる１年になることを願うばかりです。(み）