全建メールマガジンr02_11

　「全建メールマガジン」第166号(2020年11月4日配信）　【10月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施していきます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メールマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度について　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について　◆研修事業について　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について　◆全建会員安心サポート制度について　◆建設系公務員賠償責任保険について＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス ○令和３年度予算概算要求を提出　各省庁が令和３年度予算概算要求を提出しました。国土交通省の令和３年度　予算概算要求では、「国民の安全・安心の確保」、「持続的な経済成長の実　現」、「豊かで暮らしやすい地域の形成と多核連携型の国づくり」に重点を　置いて、一般会計で５兆9617億円の要求を行っています。また、防災・減災、　国土強靱化等の強力な推進や新型コロナウイルス感染症への対応などの緊要　な経費について、要望を行っています。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_002080.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろいろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。 ○福井県では、「ＩＣＴ活用工事の現場講習会」を開催しました。県では、建　設工事において情報通信技術を活用し、ドローン等での３次元測量やＩＣＴ　建機による施工により建設現場の生産性向上を図り、魅力のある建設業とな　るよう働き方改革を進めています。今回、県職員、市町職員、建設会社の方、　測量・コンサルタンツ関係の方等ＩＣＴに関心がある方を対象に現場講習会　を開催しました。　※詳細は　http://www2.pref.fukui.jp/press/view.php?cod=fdcA48160136757130&whence=1 ○徳島県では、「ICT活用伝道トップセミナー」を開催しました。建設産業で　は、建設現場における生産性を向上させ，魅力ある建設現場をもたらすi- 　Constructionが推進されています。建設現場へのICTの円滑な導入と普及促　進を目的として，ICT施工の導入効果や必要機器，補助金制度等を学ぶICT活　用伝道トップセミナーを開催しました。　※詳細は　https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/kendozukuri/kensetsu/5040593/ ○岐阜県では、「建築業における採用・人材育成研修」を開催しました。県で　は、「ぎふ建築担い手育成支援センター」を設置し、建築業の担い手の確保　・育成の取り組みを実施しています。今回、建築業の経営者や建築技術者等　を対象に下記の研修を実施しました。　・部下育成研修　　人材育成の必要性を再認識し、若手社員との関係構築のためのコミュニケ　　ーション及び指導方法を学ぶ。　・面接・採用研修　　採用のための効果的な企業アピールの方法や、コロナ禍でも対応できるオ　　ンライン面接の方法を学ぶ。　※詳細はhttps://www.pref.gifu.lg.jp/site/pressrelease/84678.html ○福井県では、「経営者セミナー」を開催しました。建設業界における人材不　足時代に向けた経営戦略として、働きやすい環境整備や若者の離職防止を目　的として魅力ある企業にするための、建設企業向けの経営者セミナーを開催　しました。建設産業（土木）担い手確保・育成事業の一つとして、県が（一　社）福井県建設業協会へ委託して実施するものです。　※詳細は　http://www2.pref.fukui.jp/press/view.php?cod=b2eP5e160197959259&whence=3 ○福島県では、小学生を対象とした「建設現場見学会」を開催しました。地域　の小学生を対象に建設業の魅力や新しい技術（ＩＣＴ技術）について学んで　もらい、建設業に対する興味や関心を高める事で、将来の建設業を担う人材　育成を目的としています。「ひがししらかわ人材育成事業」として東白川郡　の小学生を対象としており、ＩＣＴ建機試乗体験やドローンによる撮影体験　などを行いました。　※詳細はhttps://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/406288.pdf ○静岡県では、「土砂災害警戒情報」をさらにわかりやすく提供します。県民　の方々にとって、より使いやすく理解しやすい情報を提供し、適時適切な避　難行動を確保するため、「土砂災害警戒情報補足情報システム」を改修しま　した。　主な改修内容　・スマートフォン版の開設　・危険度の表示を1km2ごとのマス目と避難勧告の対象となる地区ごとで切り　　替え可能　・多言語化に対応（英語、ポルトガル語）　・市町防災担当者や自主防災会長、要配慮者利用施設管理者を対象に、土砂　　災害警戒情報の発表基準に達する想定がされた場合、危険度の上昇を知ら　　せるメールの配信開始　※詳細は　http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha20.nsf/c3db48f94231df2e4925714700049a4e/6614f4fdbbd35105492585bc0031ae18?OpenDocument ○埼玉県では、県営団地で高齢者施設等を整備・運営する民間事業者を募集し　ます。県では、団地内入居者や地域住民の生活を支援し、住み慣れた地域で　安心して暮し続けられる環境を整備するため、団地の建替事業による創出地　（事業地）を活用して高齢者施設等を誘致する団地再生事業を進めています。　このたび、県営大宮砂団地において団地内入居者の見守りや相談などを兼ね　たサービス付き高齢者向け住宅等を整備・運営する民間事業者を募集します。　※詳細は　https://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2020/1015-07.html ○宮崎県では、「木造住宅耐震リフォーム達人塾」を開催します。県では大規　模地震発生時の木造住宅の倒壊等による人的被害を軽減するため、市町村と　連携して木造住宅の耐震化を支援するための補助事業を実施しておりますが、　本事業を活用した耐震改修工事の実施を加速化させるための取組みの一環と　して、安価な耐震改修工事の実現に向けた建築技術者向けの講習を名古屋工　業大学高度防災工学研究センターで「木造住宅耐震リフォーム達人塾／オン　ライン版」として開講しました。　※詳細は　https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kenchikujutaku/shakaikiban/sumai/taishin/20181018194532.html ○埼玉県では、温室効果ガス超過削減量を売却します。県では、事業活動に伴　う温室効果ガス削減のため、目標設定型排出量取引制度を導入し、エネルギ　ー使用量が多い大規模事業所に対し削減目標を定めています。下水道局にお　いては、6つの流域下水道施設が対象となり、第2削減計画期間（2015～2019 　年度）に、基準排出量から13％削減が目標になっていました。この度、目標　を超える削減が達成できたことから、6施設の合計で約9,400t-CO2の超過削　減量を、目標未達成見込の大規模事業所向けに売却します。　※詳細は　https://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2020/1015-09.html 　　------国土交通省報道発表等から-------- ○「持続可能な国土幹線道路システムの構築に向けた取組」中間とりまとめの　公表　社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会では、新型コロナウイルス　感染症対策に対応した国土幹線道路施策について議論してきたところですが、　同部会での議論を踏まえ、『「持続可能な国土幹線道路システムの構築に向　けた取組」中間とりまとめ』がとりまとめられ、９月25日に公表されました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001365.html ○「令和２年７月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討　会」の開催　令和２年７月に発生した豪雨災害では、球磨川流域の市町村で未曾有の被害　が生じ、その中でも球磨村の特別養護老人ホームでは１４人の尊い命が失わ　れました。高齢者福祉施設における被害の再発防止を図るために、今回の豪　雨災害を踏まえた避難の課題を確認したうえで、避難の実効性を高める対応　策をとりまとめることを目的とする「令和２年７月豪雨災害を踏まえた高齢　者福祉施設の避難確保に関する検討会」が設置され、第１回検討会が10月７　日に開催されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000143.html ○令和２年度　利水ダム治水機能施設整備費補助事業の公募を開始　近年、頻発化・激甚化する水害に対して、河川の上流で洪水を貯留し、下流　の河道への流下を抑制することは有効な手段であり、既設ダムを有効活用す　ることの重要性が高まっています。このため、利水ダムが事前放流を行うた　めの放流施設の整備等を行う場合に、当該整備に対して支援行うことによっ　て、利水ダムにおける更なる洪水調節機能の付与もしくは強化が図られるこ　とを目的として、令和２年度から利水ダム設置者を対象とする利水ダム治水　機能施設整備費補助事業が創設されました。この事業の公募を10月16日に開　始しました。応募受付期間は11月13日までです。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000116.html ○「都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律により、近年の災害の頻発・激　甚化を踏まえて、立地適正化計画において防災指針（法第81条第２項第５号）　を記載することとするなど、防災を主流化するための立地適正化計画の強化　を内容とする法改正が行われたところです。本法改正の趣旨を踏まえ、居住　誘導区域内の一層の安全性の確保を図るため、災害危険区域以外の災害時に　人命・財産上の被害に直結するおそれが高いエリア（いわゆる災害レッドゾ　ーン）についても、居住誘導区域を定めない区域に追加する「都市再生特別　措置法施行令の一部を改正する政令」が、10月20日、閣議決定されました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000163.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html 　 ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービス　を実施しています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について〇令和２年度の公共工事品質確保技術者登録更新講習につきましては、新型コ　ロナウィルスの感染拡大防止のため、予定しておりました日程での講習は実　施せず、ＷＥＢを利用して任意の時間に自宅や職場で受講できる方法で実施　することとしております。受講者には、受講案内（ログインの方法などを記　載）、テキスト等を発送しております。　受講後は必ず所定の受講報告をお願いします（受講報告をしなければ新しい　「資格登録証」は交付されません）。　※詳細はhttps://www.zenken.com/hinkaku/kousin/kousin.html 　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、春日　MAIL：hinkaku@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について〇新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う業務体制の縮小により、各種手続　きが通常よりも時間がかかることが見込まれます。利用者の皆様にはご不便　をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。 ○全建は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※建設系ＣＰＤ協議会のＨＰはこちら　→　https://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③Ｗｅｂシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html 　お問い合せ先　担当：事業課　高野、春日　MAIL：zkcpd@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業について ○第669回建設技術講習会　「社会インフラの戦略的な維持管理・更新」【ＷＥ　Ｂ研修（ビデオ方式）】の参加募集について　（全建ＣＰＤ：聴講8.5単位）　申し込みの締め切りは11月20日（金）です。　　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu_annai/R02/669/669.html ○令和２年度建設技術講習会・実地研修会のリーフレットをダウンロードでき　ます。　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu/kensyuu_posuter.html ・建設技術講習会及び実地研修会の受講は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の　対象です。　お問い合せ先　担当：事業課　戸村、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○改訂新刊「令和２年災害手帳」　６月発刊　販売中！　・定価　　2,420円（税込）　　「災害手帳」は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連し　て必要となる技術的な留意点について解説したハンドブックです。初めて災　害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、　わかりやすい編集となっています。　　＜令和２年版の主な改訂点＞　・採択基準の明確化／総合単価の留意事項を更新　・新規制度／「防災・減災対策等強化事業推進費」の創設　・その他の改訂／事前打合せの対象個所に合併施工予定個所を追記〇「令和３年　2021全建手帳」掲載内容を充実し、販売中！　　・定価　770円（税込）　　　「令和3年　2021全建手帳」を発行します。やわらかな作りで手に馴染みやす　く、使い易いと好評をいただいています。令和3年版は、建設技術者にとっ　て必要な「インフラ情報を満載！」建設技術関係の月間や記念日、高速道路　等の開通日、大きな災害の発生日、イベント予定日などの掲載をさらに充実　させました。　　＜主な特徴＞　・Ａ６変形判サイズで、記入スペースが広く使いやすい大きさです。　・便利なペン差し付き大型ポケットを備えています。　・資料編には、近代日本の主な災害、災害用伝言ダイヤル、都道府県データ、　　関係機関の電話番号、年齢早見表など、多くの資料が掲載されています。　・カレンダーの収録期間が2020年11月１日から2022年３月31日までと長く、　　新しい手帳の移行に便利です。　〇本会出版物のご案内https://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　露木　MAIL：kikaku@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 〇技術図書の４割引サービス対象図書リストを更新しました　月刊「建設」５月号掲載の「令和２年度正会員・特別会員の技術図書４割引　斡旋サービス！」　について、対象図書が追加・変更されました。本年度の　資格試験に役立つ図　書の他、様々なジャンルの図書を取り揃えております　ので、ぜひご活用ください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html 　　お問い合せ先　担当：会員課　杉戸　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇11月号の主な目次　巻頭言　未来につなぐ魅力あるまちづくり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大分市長　佐藤　樹一郎　氏　巻頭言　インフラツーリズムのこれから　　　　　　　　日本大学理工学部まちづくり工学科　教授　阿部　貴弘　氏　　特集　地域活性化の推進～観光資源の魅力を極める～　・インフラツーリズムの新たな展開・拡大に向けて　・地域振興の活性化に繋がる道の駅の整備事例　・隅田川に映える橋のライトアップ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他４編　令和３年度予算　災害査定の留意点　災害復旧事業の査定事例（９）　諸外国のインフラ情報　　アメリカの１年間の暫定的な道路出資を含んだ2021年度の暫定予算の成立　技術資格試験合格体験記　多様性のある技術者になる為の第一歩～技術士～　海外機関派遣者レポート　何を今さらＳＤＧｓ？　基礎から学ぶインフラ講座　基礎から学ぶ下水道事業（１）　あーきてくと通信　官庁営繕事業における生産性向上技術の活用方針及び　　　　　　　　　　生産性向上技術の導入の手引きについて　ひろば　「地方公共団体におけるピュア型ＣＭ方式活用ガイドライン」公表　新技術レポート　産学官連携による建設ＩＣＴ総合研修拠点　　　　　　　　　ＩＣＴ東北推進協議会「i-Academy恋地」の活動について　後輩技術者に向けたメッセージ　　東日本大震災からの漁港・漁村の復旧復興を通じて　会計検査情報　会計検査の指摘事例とその解説（93）　地区連の頁－関東－　全建通信　　全建ＮＥＷＳ、会員だより、Ｄｒクマの“健康ヒント”　等　　〇「会員だより」の投稿を募集　月刊「建設」に関する意見・感想・要望、その他の全建活動（建設技術講習　会、伝承プロジェクト、公務員賠償責任保険等）に関する意見・感想・要望、　業務上の悩み等をお寄せください。お寄せいただいた意見等は、今後の編集　等の参考にさせていただきます。月刊「建設」の「会員だより」に掲載させ　ていただいた場合は、クオカードを進呈いたします。詳細は全建ＨＰ上のバ　ナーをクリックするか、下記のＵＲＬをご参照ください。たくさんのご応募　をお待ちしております。　※詳細はhttps://questant.jp/q/kaiindayori01 ○「あーきてくと通信」への投稿を募集　月刊「建設」では、「住宅」「都市」「公共建築」に関する国土交通省の施　策や地方自治体の事例等を掲載するコーナーをはじめます。これらの実務に　携わる会員をはじめとしてより多くの会員に役立つ情報や会員が発信したい　情報（掲載例参照）を掲載していきます。詳細については下記の担当までお　問い合わせください。　【掲載例】　　・既存住宅・リフォーム市場の活性化に向けた取組み　　（国土交通省住宅局住宅政策課）　　・立地適正化計画の意義と役割（国土交通省都市局都市計画課）　　・2019年度「都市景観大賞」各賞の選定　　　（国土交通省都市局公園緑地・景観課、住宅局市街地建築課）　　・官庁施設の長寿命化計画（国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課）　　・被災者の住宅再建に向けた町の取組み（Ａ県Ｂ町復興推進課）　　・Ｃ市の空き家対策の取組み（Ｃ市建築都市局住宅部空き家活用推進室）　　・Ｄ市Ｅ地区街なみ環境整備（Ｄ市建設部都市計画課）　　・Ｆ地区第２地方合同庁舎（仮称）整備等事業　　（国土交通省Ｇ地方整備局営繕部計画課）　　・Ｈ県立Ｉ中学校・高等学校（仮称）整備事業（Ｈ県土木部営繕課） ○月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　　MAIL：kensetsu@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　令和２年度は、10月から福島県協会のご協力を得て「令和元年東日本台風」　について実施します。　　出前講座　　講演分野「東日本大震災」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害」　　　　　　　　　　　「令和元年東日本台風」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ　さい。　 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、戸村　MAIL：kensyu@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全会員対象！！　全建会員安心サポート制度！について〇2020年８月１日より会員の方全員に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※Webサイト：https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　木下　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～2020年度中途加入受付中！！～ ○この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　10月末日現在の加入者は、4,073名と、昨年の同時期と比べ416名も増加して　います。　　全建ホームページでは、本保険のパンフレットをご覧いただけるほか、イン　ターネットからお申し込みができる仕組みが整っています。　安心して公務に従事していただくため、未加入の方は、ぜひご加入をご検討　下さい。また、昨年度加入されており、未だ更新の手続きをお忘れになって　いる会員の方は、保険が途切れてしまわないよう、早めのお手続きをお願い　します。　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。　 ○募集の概要　・申込方法：この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能です。　　そのほか、パンフレットに同封している所定の「払込取扱票（兼加入依頼　　書）」を使用する場合は、必要事項を記入し、ゆうちょ銀行から振り込む　　だけです。　　中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　　（建設系公務員賠償責任保険制度のページ）　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　　ら、下記取扱代理店または本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動先　（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会（継続）手　続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お申し込み時か　ら変更がありましたら、ホームページの「契約内容変更依頼書」をダウンロ　ード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。＝建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度＝　建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象とした　建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります（ただし建設系公務員　賠償責任保険同様に全建の会員であることが必要です）。　対象となる法人については、下記のwebサイトにて、ご確認ください。　　※Webサイト：https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。　（取扱代理店）：建栄サービス（株）　MAIL：kenei-s-hp@kenei-s.co.jp　TEL：03-5298-6340　FAX：03-5298-6341 （団体保険契約担当）：会員課　木下　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ ここ数年で、すっかり市民権を得たハロウィン。アメリカなどの英語圏を中心に、10月末のイベントとして定着していますが、もともとは古代ケルトの宗教的な儀式だったそうです。日本では、「元々のイベントの主旨が損なわれている」というような声をよく聞きますが、日本に入ってくる、ずいぶん前からイベントの主旨は変わっていたようです。ちなみに、私が初めてハロウィンを知ったのは、小学生の時に読んだ「ピーナッツ」というスヌーピーのでてくる漫画でした。読書の秋にちなんで、久しぶりに「ピーナッツ」を読んでみようかな（木）