全建メールマガジンr02_8

　「全建メールマガジン」第164号(2020年8月31日配信） ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施していきます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メールマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度について　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について　◆研修事業について　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について　◆全建会員安心サポート制度について　◆建設系公務員賠償責任保険について＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス ○令和２年７月豪雨の災害復旧等を国土交通省が支援　令和２年７月豪雨の災害復旧等に対して、国土交通省が様々な支援策を推進　しています。道路関係では、被災地方公共団体からの要望を受け、球磨川に　架かる橋梁10橋、両岸道路約 100kmの災害復旧事業を国が代行することに決　定しました。これは、先般の国会で道路法が改正された後、地方道の災害復　旧代行の初めての適用となります。河川関係では、熊本県知事からの要請を　受け、国が権限代行により熊本県管理河川の緊急的な土砂・流木の撤去等を　実施します。その他、地方公共団体の災害復旧事業の災害査定の手続きの効　率化、土砂災害専門家の派遣等を実施しています。　※詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001345.html https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000112.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろいろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。 ○茨城県、東京都、神奈川県と国が連携し、「ドローンによる大規模な海岸地　形の３次元データ化プロジェクト」を世界で初めて開始します。水中部の地　形も計測可能な関東地方整備局のグリーンレーザー装置を搭載したドローン　により、海岸周辺の陸上部と水中部の地形形状調査を実施します。海岸の陸　上部と水中部を同時に３次元データ化し、海岸の堤防・護岸等の点検、砂浜　の砂の移動メカニズムを解明することによる砂浜の保全について、より効果　的な対策の検討を行います。　※詳細はhttp://www.pref.kanagawa.jp/docs/jy2/prs/r1560480.html ○岐阜県では、家屋浸水が想定される県管理全河川への水位計の設置が完了し　ました。近年、全国各地の河川で発生する浸水被害に対し、県では洪水時に　川の状況を把握できるよう、危機管理型水位計の設置を進めてきました。こ　のたび、県が管理する全ての河川において、家屋浸水が想定される全河川　（368河川）への水位計の設置が完了しました。　※詳細は　https://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/c_11652/suiikei.html ○千葉県では「太平洋自転車道」の起点モニュメントを設置しました。銚子市　を起点に６県（千葉、神奈川、静岡、愛知、三重、和歌山）をめぐり和歌山　市に至る太平洋自転車道（延長約1,400㎞）の整備を進めているところです。　この度、銚子駅前に起点モニュメントを設置しました。　※詳細は　http://www.pref.chiba.lg.jp/doukan/press/2020/0722monyumentosetti.html ○福井県では、「女子学生と女性技術者との交流会」を開催しました。県では、　一般社団法人福井県建設業協会への委託事業として、建設業に興味を持つ県　内高等学校・高等専門学校の女子学生が今後、進路を検討する上での参考と　していただけるよう、建設業界で活躍する女性技術者と気軽に意見交換でき　る交流会を開催しました。女性同士の交流を深めていただきながら、実際に　働く女性技術者から建設業の魅力や仕事の内容、就職への不安等、気軽にこ　とを情報交換していただき、学生の方に建設産業をより身近に感じていただ　くことを目的としています　※詳細は　http://www2.pref.fukui.jp/press/forprt.php?cod=106e8b159584181584 ○香川県では、「令和２年度香川県若年・女性優良建設技術者表彰授与式」を　行いました。技術者として優良な施工を行った若年技術者・女性技術者を顕　彰することにより、建設産業に携わる誇りと意欲を増進し、建設産業への定　着を促進するとともに、より一層の能力と資質の向上を図る契機とするため、　県発注工事において優秀な成績で施工した工事に従事した技術者を賞するも　のです。　※詳細は https://www.pref.kagawa.lg.jp/content/dir6/dir6_7/dir6_7_7/wk1axl200721 103209.shtml ○熊本県では、令和２年７月豪雨による応急仮設住宅団地に「みんなの家」を　整備しています。平成24年熊本広域大水害や平成28年熊本地震の際に「みん　なの家」を提供するプロジェクトに取り組んできた経験を活かし、このたび　の令和２年７月豪雨においても、甚大な被害を受けた方々の痛みを最小化し、　少しでも安らぎを感じでいただけるよう、応急仮設住宅団地の集会施設を木　造の「みんなの家」を整備しています。　※詳細は　https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_35004.html?type=new&pg=1&nw_id=1 ○広島県では、平成30年７月豪雨により土石流が発生した三原市において、木　原小学校の全校児童を対象に砂防工事現場の見学を実施しました。前半の小　学校で行う砂防出前講座で土砂災害や砂防施設について学び，後半は実際に　現場で砂防ダムを見てもらいました。どの児童も砂防ダムの大きさに驚いて　いて関心を持って見学していただきました。　※詳細は https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/218/nishifukuchi-genbakengaku.html ○和歌山県では、「空き家なんでも相談会・セミナー」を開催します。和歌山県　では、平成30年度より専門家団体と連携し相談会を実施しています。今年度　からは、休日開催やセミナーを同時開催することで、利用しやすく、また実　家(わが家)の空き家予防の啓発にも取り組みます。８月は帰省などの機会も　多く、実家(わが家)の将来について話ができる絶好のタイミングであること　から、「空き家対策強化月間」として、県内各地で開催します。　※詳細はhttp://wave.pref.wakayama.lg.jp/news/file/31605_0.pdf ○沖縄県では、第60回下水道の日イベント「首里城マンホールデザインコンテ　スト」を実施します。県民に下水道に関心を持ってもらい、県外国外の観光　客に対して、首里城再建の取り組みと共に広く下水道のＰＲをするため、沖　縄県の歴史・文化を象徴する首里城のマンホールデザインを募集し、選ばれ　たデザインのマンホールを製作・設置いたします。　※詳細は https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/doboku/gesui/kokyo/event/r2gesui dounohievent.html 　　------国土交通省報道発表等から-------- ○国土交通省インフラ分野のＤＸ推進本部の開催　国土交通省では、新型コロナウイルスを契機とした非接触・リモート型の働　き方への転換や、安全性向上等を図るため、データとデジタル技術を活用し　たインフラ分野のＤＸを進めることとしております。この取組を省横断的に　推進するため、「国土交通省インフラ分野のＤＸ推進本部」（本部長：技監）　を７月29日に開催しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000711.html ○路上変圧器に設置する「防災・観光デジタルサイネージ」等の占用許可基準　を緩和　国土交通省では、路上変圧器にデジタルサイネージ等を設置し、防災・観光　情報等の提供に関する実証実験を行ったところですが、安全面に問題がない　こと等が確認できたことを踏まえ、この度、占用許可基準を緩和することと　しました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001344.html ○令和元年の水害被害額（暫定値）を公表　国土交通省は令和元年の水害被害額（暫定値）を公表しました。令和元年の　水害被害額（暫定値）は、全国で約2兆1,500億円となり、平成16年の被害額　（約2兆200億円）を上回り、１年間の津波を除いた水害被害額が統計開始以　来最大となりました。また、津波以外の単一の被害額についても、令和元年　東日本台風による被害額は約1兆8,600億円となり、平成30年７月豪雨による　被害額（約1兆2,150億円）を上回り、統計開始以来最大の被害額となりまし　た。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_001034.html ○「令和２年度i-Construction大賞」を募集　国土交通省は、建設現場を魅力ある現場に変えていくために、「i-Construc 　tion」を推進しています。平成30年度より、ベストプラクティスの横展開に　向けて、「i-Construction大賞」の対象を民間企業の取組などに拡大されま　した。「令和２年度i-Construction大賞」の募集が８月18日に開始されまし　た。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000720.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○来月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。　『登録基礎ぐい工事試験（基礎施工士）』　〈申込受付期間〉９月１日（火）～10月９日（金）　　　　〈試験日〉11月８日（日）　※詳細は（一社）日本基礎建設協会：http://www.kisokyo.or.jp/index.html 　※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください。 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html 　 ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービス　を実施しています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○令和２年度の公共工事品質確保技術者登録更新の申請受付は７月31日（金）　で締め切りました。　 ○令和２年３月31日（登録証の標記は平成32年３月31日）で登録証の有効期限　が満了した方は、令和２年度に更新講習を受講することで再登録することが　できます。対象となる方には、通常の更新対象の方と同様に通知をお送りし　ていますが、更新の申請をお忘れの場合は、全建までご連絡ください。〇令和２年度の公共工事品質確保技術者登録更新講習につきましては、新型コ　ロナウィルスの感染拡大防止のため、予定しておりました日程での講習は実　施せず、ＷＥＢを利用して任意の時間に自宅や職場で受講できる方法で実施　することで準備を進めております。　具体的な方法等につきましては、改めて、受講者の皆様にご案内をさせてい　ただきますので、よろしくお願いいたします。　※詳細はhttp://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、春日　MAIL：hinkaku@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について〇新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う業務体制の縮小により、各種手続　きが通常よりも時間がかかることが見込まれます。利用者の皆様にはご不便　をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。 ○全建は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※建設系ＣＰＤ協議会のＨＰはこちら　→　http://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③Ｗｅｂシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html 　お問い合せ先　担当：事業課　高野、春日　MAIL：zkcpd@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業について ○令和２年度建設技術講習会・実地研修会のリーフレットをダウンロードでき　ます。　※詳細はhttp://www.zenken.com/kensyuu/kensyuu_posuter.html ・建設技術講習会及び実地研修会の受講は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の　対象です。　お問い合せ先　担当：事業課　戸村、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○改訂新刊「令和２年災害手帳」　６月発刊　販売中！　・定価　　2,420円（税込）　　「災害手帳」は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連し　て必要となる技術的な留意点について解説したハンドブックです。初めて災　害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、　わかりやすい編集となっています。　　＜令和２年版の主な改訂点＞　・採択基準の明確化／総合単価の留意事項を更新　・新規制度／「防災・減災対策等強化事業推進費」の創設　・その他の改訂／事前打合せの対象個所に合併施工予定個所を追記〇「令和３年　2021全建手帳」掲載内容を充実し、販売中！　　・定価　770円（税込）　　「令和3年　2021全建手帳」を発行します。やわらかな作りで手に馴染みやす　く、使い易いと好評をいただいています。令和3年版は、建設技術者にとっ　て必要な「インフラ情報を満載！」建設技術関係の月間や記念日、高速道路　等の開通日、大きな災害の発生日、イベント予定日などの掲載をさらに充実　させました。　　＜主な特徴＞　・Ａ６変形判サイズで、記入スペースが広く使いやすい大きさです。　・便利なペン差し付き大型ポケットを備えています。　・資料編には、近代日本の主な災害、災害用伝言ダイヤル、都道府県データ、　　関係機関の電話番号、年齢早見表など、多くの資料が掲載されています。　・カレンダーの収録期間が2020年11月１日から2022年３月31日までと長く、　　新しい手帳の移行に便利です。　　〇本会出版物のご案内　http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　露木　MAIL：kikaku@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 〇技術図書の４割引サービス対象図書リストを更新しました　月刊「建設」５月号掲載の「令和２年度正会員・特別会員の技術図書４割引　斡旋サービス！」　について、対象図書が追加・変更されました。本年度の　資格試験に役立つ図　書の他、様々なジャンルの図書を取り揃えております　ので、ぜひご活用ください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html 　　お問い合せ先　担当：会員課　杉戸　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇９月号の主な目次　巻頭言　宮島口地区のまちづくり　　　　　　広島県知事　湯﨑　英彦　氏　巻頭言　土木広報するなら、まず家族から　　　　　　　　　　　　　　　　フリーランス・ライター　大石　恭正　氏　　特集　インフラの魅力が伝わる広報へ　～地域の成功例に学ぶ～　・広報の勘所（インタビュー）　・令和元年８月の前線に伴う大雨災害時における広報の取り組みについて　・ダムを活用したインフラツーリズムの取り組み　・水処理センターで職場体験学習を開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他３編　諸外国のインフラ情報　・新型コロナ対策とインフラ出資に関する米国連邦議会と政権当局の動き　技術資格試験合格体験記　・自己研鑽のきっかけに　災害査定の留意点　・災害復旧事業の査定事例（８）　基礎から学ぶインフラ講座　・基礎から学ぶ入札契約（１）　あーきてくと通信　　・災害に強い官公庁施設づくりガイドラインの策定について　寄稿　・令和２年版国土交通白書の概要(１）　ひろば　・国土交通省道路局の働き方改革　・天龍峡の再生に向けて　後輩技術者に向けたメッセージ78 　・公務員技術者に求められる技術力とは　会計検査情報　・会計検査の指摘事例とその解説（91）　地区連の頁－近畿－　全建通信　　会員だより、全建ＮＥＷＳ、Ｄｒクマの“健康ヒント”　等　　〇「会員だより」の投稿を募集　月刊「建設」に関する意見・感想・要望、その他の全建活動（建設技術講習　会、伝承プロジェクト、公務員賠償責任保険等）に関する意見・感想・要望、　業務上の悩み等をお寄せください。お寄せいただいた意見等は、今後の編集　等の参考にさせていただきます。月刊「建設」の「会員だより」に掲載させ　ていただいた場合は、クオカードを進呈いたします。詳細は全建ＨＰ上のバ　ナーをクリックするか、下記のＵＲＬをご参照ください。たくさんのご応募　をお待ちしております。　※詳細はhttps://questant.jp/q/kaiindayori01 ○「あーきてくと通信」への投稿を募集　月刊「建設」では、「住宅」「都市」「公共建築」に関する国土交通省の施　策や地方自治体の事例等を掲載するコーナーをはじめます。これらの実務に　携わる会員をはじめとしてより多くの会員に役立つ情報や会員が発信したい　情報（掲載例参照）を掲載していきます。詳細については下記の担当までお　問い合わせください。　【掲載例】　　・既存住宅・リフォーム市場の活性化に向けた取組み　　（国土交通省住宅局住宅政策課）　　・立地適正化計画の意義と役割（国土交通省都市局都市計画課）　　・2019年度「都市景観大賞」各賞の選定　　　（国土交通省都市局公園緑地・景観課、住宅局市街地建築課）　　・官庁施設の長寿命化計画（国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課）　　・被災者の住宅再建に向けた町の取組み（Ａ県Ｂ町復興推進課）　　・Ｃ市の空き家対策の取組み（Ｃ市建築都市局住宅部空き家活用推進室）　　・Ｄ市Ｅ地区街なみ環境整備（Ｄ市建設部都市計画課）　　・Ｆ地区第２地方合同庁舎（仮称）整備等事業　　（国土交通省Ｇ地方整備局営繕部計画課）　　・Ｈ県立Ｉ中学校・高等学校（仮称）整備事業（Ｈ県土木部営繕課） ○月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　　MAIL：kensetsu@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　令和２年度は、10月から福島県協会のご協力を得て「令和元年東日本台風」　について実施します。　　出前講座　　講演分野「東日本大震災」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害」　　　　　　　　　　　「令和元年東日本台風」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ　さい。　 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、戸村　MAIL：kensyu@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全会員対象！！　全建会員安心サポート制度がスタートします！！〇2020年８月１日より会員の方全員に下記の補償がつきます！　・建設系公務員求償補償サポート　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　＊Webサイト：https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　木下　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～2020年度中途加入受付中！！～ ○この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　８月末日現在の加入者は、3,918名と、昨年の同時期と比べ511名も増加して　います。　　全建ホームページでは、本保険のパンフレットをご覧いただけるほか、イン　ターネットからお申し込みができる仕組みが整っています。　安心して公務に従事していただくため、未加入の方は、ぜひご加入をご検討　下さい。また、昨年度加入されており、未だ更新の手続きをお忘れになって　いる会員の方は、保険が途切れてしまわないよう、早めのお手続きをお願い　します。　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。　 ○募集の概要　・申込方法：この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能です。　　そのほか、パンフレットに同封している所定の「払込取扱票（兼加入依頼　　書）」を使用する場合は、必要事項を記入し、ゆうちょ銀行から振り込む　　だけです。　　中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　　（建設系公務員賠償責任保険制度のページ）　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　　ら、下記取扱代理店または本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動先　（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会（継続）手　続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お申し込み時か　ら変更がありましたら、ホームページの「契約内容変更依頼書」をダウンロ　ード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。＝建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度＝　建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象とした　建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度もあります（ただし建設系公務員　賠償責任保険同様に全建の会員であることが必要です）。　対象となる法人については、下記のwebサイトにて、ご確認下さい。　　＊Webサイト：https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。　　（取扱代理店）：建栄サービス（株）　MAIL：kenei-s-hp@kenei-s.co.jp　TEL：03-5298-6340　FAX：03-5298-6341 （団体保険契約担当）：会員課　木下　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ 最近の日本の夏は年々厳しさを増しています。今年の８月は東京都心では猛暑日を11日記録し、統計開始以来最多記録だそうです。天気予報で「体温を超える気温」という言葉が使われだしたときは驚きましたが、今や「命に関わるような危険な暑さ」という言葉が使われるのが当たり前のようになってきました。「命に関わるような危険な暑さ」って、いったい日本の夏はこれからどうなるのでしょうか。（み）