全建メールマガジンr02_7

　「全建メールマガジン」第163号(2020年7月28日配信）　 ---------------------------------------------------------------------- 　 ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の　連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施していきます。　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メー　ルマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度について　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について　◆研修事業について　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について　◆全建会員安心サポート制度について　◆建設系公務員賠償責任保険について＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス ○「骨太方針」を閣議決定「経済財政運営と改革の基本方針2020」（骨太方針2020）が経済財政諮問会議　での答申を経て、７月17日に閣議決定されました。今回の骨太方針においては、　国土強靱化の取組の加速化・深化、３か年緊急対策後も中長期的視点に立って　必要・十分な予算を確保、TEC-FORCE等防災の体制・機能の拡充・強化等に関　して記載されています。 ※詳細は hhttps://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2020/decision0717.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろいろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。 ○群馬県では、情報通信技術（ICT）を活用した「建設現場のWeb監督」の試行　を行います。これまでに建設現場の生産性向上に向けて、測量から施工・検　査に至る全てのプロセスにおいて、情報通信技術（ICT）を活用した「ICT活　用工事」などの取り組みを行ってきました。これに加え、令和２年７月から　新たな取組として、これまでは、現場で立ち会っていた段階確認などの監督　・検査業務に対し、ICT技術を活用し、映像と音声により遠隔で監督・検査　業務などを行う「建設現場のWeb監督」の試行を開始します。　※詳細はhttps://www.pref.gunma.jp/houdou/h81g_00031.html ○石川県では、「土砂災害に関する小学校への出前講座」を実施しています。　土砂災害に対する地区の防災意識向上支援の一つとして、小学生への土砂災　害に関する出前講座を実施しています。これまで、土砂災害のおそれのある　箇所周辺の小学校全87校で実施しました。今年度は、県内全小学校に意向を　確認し、講座を希望する小学校を対象に８校で実施する予定です。　※詳細はhttps://www.pref.ishikawa.lg.jp/kisya/r2/documents/0706sabou.pdf ○栃木県では、「建設業の魅力発信及び担い手確保」に取り組んでいます。栃　木県魅力ある建設事業推進協議会では、除雪作業・倒木撤去等の日常の維持　管理、令和元年東日本台風の復旧作業等、建設業に関わる方にスポットを当　てたパネル及びポスター等を制作しました。そこで、明日を担う次世代の工　業高校生に、建設業の魅力あふれる活き活きとした姿をみてもらうよう、工　業高校や工事現場等に掲示し、広く一般にも建設業の魅力を伝えるためのPR 　活動を展開していきます。また、これから職業選択を行う小、中、高校生及　び大学生等に向けて、建設業に興味を持つきっかけとなるべくポスターを制　作し、主に学校等に掲示して、建設業の担い手確保を図っていきます。　※詳細は　http://www.pref.tochigi.lg.jp/h02/houdou/kensetsugyou_ninaitekakuho.html ○香川県では、「夏休み建設現場等体験親子バスツアー」を開催します。「建　設業担い手確保・育成事業」の一環として、地域の暮らしを支える社会資本　の整備や災害から暮らしを守るなど、重要な役割を担う建設業の魅力や役割　をより幅広い年代の方に知ってもらうため、小中学生の親子を対象とした親　子参加型の現場体験バスツアーを開催します。　※詳細は https://www.pref.kagawa.lg.jp/content/dir6/dir6_7/dir6_7_7/wlgiaj200701155558.shtml ○兵庫県では、西播磨地域への移住・定住を促進するため、「空き家見学バス　ツアー」を実施します。　【内　容】　・空き家見学（４件程度）　・市町の移住担当者による相談コーナー　【募集人数】　１５名程度　<参考> 　　過去の空き家見学バスツアーの実施状況　　年度　　　　実施回数　　参加者数　　　　　移住実績　平成28年度　　　３回　　　63人　　　６組　12人　平成29年度　　　３回　　　55人　　　１組　２人　平成30年度　　　３回　　　65人　　　　　－　令和元年度　　　３回　　　57人　　　１組　３人　※詳細は　https://web.pref.hyogo.lg.jp/whk01/press/documents/0708akiyakengaku.pdf ○群馬県では、歩道空間を活用した「歩道空間オープンテラス」社会実験を実　施します。新型コロナウィルス感染症の影響を受ける飲食店等の支援及びま　ちなかの暮らしを安心して楽しめる環境づくりとして、県管理道路の歩道空　間を飲食店等のテラス営業にお試し利用していただく社会実験として「歩道　空間オープンテラス」を実施します。　【実施概要】　取組に応募した飲食店等に対し、道路占用申請手続き等について県が支援を　行うことにより、実施期間中は道路占用料が免除となる。　【対象路線】　県管理道路において、占用後に2.0m以上の歩行空間を確保することが可能な　区間。歩行者が多い箇所では3.5m以上の確保が必要。　※詳細はhttps://www.pref.gunma.jp/houdou/h59g_00027.html ○岐阜県では、「こそだて世帯住宅コロナ対策支援補助金」の支給を行います。　自宅での滞在時間が長くなる「Withコロナ時代」の「こそだて世帯」の住環　境整備において、新たな生活様式への対応やコロナ禍における経済的影響を　受けた世帯が、一定の基準を満たした住宅を建設又は購入する際に、補助金　を支給します。　【募集予定戸数】　　460戸程度　【補助金額】　　最大231,000円／戸　※詳細はhttps://www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/jutaku/sumai/11659/R20709.html 　　------国土交通省報道発表等から-------- ○「住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会」を開催　今般、パリ協定のCO2削減目標の達成に向けて、消費者の省エネ性能に対す　る関心を高めていく観点から、住まい探しにおいて多くの消費者がアクセス　する住宅情報提供サイト等において、省エネ性能を実費換算した「光熱費換　算値」の表示について、様々な観点から検討することを目的として、有識者　からなる「住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会」の第１回会議を６月　29日に開催しました。 ※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000943.html ○「東日本大震災による津波被害からの市街地復興事業検証委員会」を開催　国土交通省では、「復興・創生期間」の最終年である令和２年度において、　市街地復興事業の検証を行うため、「東日本大震災による津波被害からの市　街地復興事業検証委員会」を設置し、６月26日に第１回会議を開催しました。 ※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/toshi06_hh_000056.html 〇「マイ・タイムラインかんたん検討ガイド」等を公表　国土交通省では、マイ・タイムラインの作成・普及を促進させるための支援　策として、全国の自治体等でのこれまでの取組を踏まえ、避難の実効性を高　める取組の要点等を取りまとめた実践ポイントブックを作成することを目的　に、令和元年８月に「マイ・タイムライン実践ポイントブック検討会」を設　置し、検討を進めてきました。検討会での議論を踏まえ、「マイ・タイムラ　インかんたん検討ガイド」等をとりまとめ、６月26日に公表しました。 ※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000135.html ○国土交通白書の公表　国土交通白書は、国土交通省の施策全般に関する年次報告として毎年公表し　ています。本年は国土交通省が発足して20年目の節目を迎えることなどから、　今回の国土交通白書では、「社会と暮らしのデザイン改革」をテーマに、発　足からこれまでの環境変化と、それに対する取組を振り返るとともに、将来　予測や国民意識調査結果を踏まえ、今後、国土交通行政が向き合うべき課題　と方向性を展望しています。 ※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000161.html ○「小規模河川の氾濫推定図作成の手引き」を公表　国土交通省は、小規模河川における水害リスクに関する情報の整備を促進す　るため、国土交通省では令和２年１月に「中小河川の水害リスク評価に関す　る技術検討会」を設置し、検討してきました。検討結果を「小規模河川の氾　濫推定図作成の手引き」としてとりまとめ、６月29日に公表しました。 ※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000136.html ○「海岸保全施設維持管理マニュアル」の改訂　国土交通省では、農林水産省と共同で、令和元年11月に「海岸保全施設維持　管理マニュアル改訂検討委員会」を設置し、離岸堤等の施設管理に関する標　準的な点検の考え方や方法を検討してきました。委員会での議論を踏まえ、　「海岸保全施設維持管理マニュアル」を改訂し、６月30日に公表しました。 ※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/sabo02_hh_000101.html ○「高潮浸水想定区域図作成の手引き」の改定　国土交通省は農林水産省と共同で、高潮に対する備えを強化するため、「高　潮浸水想定区域図に関する検討会」を開催し、検討を進めてきました。検討　会での議論を踏まえ、「高潮浸水想定区域図作成の手引き」を改定し、６月　30日に公表しました。 ※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/sabo02_hh_000102.html ○「災害に強い官公庁施設づくりガイドライン」を策定　国、地方公共団体の営繕部局、施設管理部局の担当者等が官公庁施設の防災　機能の確保を検討する際の参考となるよう、官庁営繕の防災に係る技術基準　やソフト対策、事例などをパッケージ化した災害に強い官公庁施設づくりガ　イドラインを策定し、７月１日に公表しました。 ※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/eizen02_hh_000204.html ○国土交通技術行政の基本政策懇談会「セカンドステージとりまとめ」の公表　「国土交通技術行政の基本政策懇談会」では、国土交通省が研究開発すべき　課題、実施すべき施策等について議論を行ってきました。国土交通技術行政　をめぐる最新の課題、施策についての議論に加え、新型コロナウイルス感染　症の対策の提言を含め、セカンドステージのとりまとめを行い、７月３日に　公表しました。 ※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000707.html ○「気候変動を踏まえた海岸保全のあり方　提言」のとりまとめ　国土交通省は農林水産省と共同で「気候変動を踏まえた海岸保全のあり方検　討委員会」を令和元年10月から開催し、検討を行ってきました。同委員会に　おいて「気候変動を踏まえた海岸保全のあり方　提言」がとりまとめられ、　７月８日、佐藤愼司座長から国土交通省及び農林水産省に提出されました。 ※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/sabo02_hh_000103.html ○「防災タスクフォース会議」の開催　改正都市再生特別措置法（令和２年６月10日公布）において、安全でコンパ　クトなまちづくりを推進するため、立地適正化計画において防災対策・安全　確保策を定める「防災指針」を作成することが位置づけられました。市町村　における防災指針の策定や、防災指針に基づく取組の実施を支援するため、　市町村に対する省庁横断、ワンストップの相談体制として「防災タスクフォ　ース」を立ち上げ、第１回会議を７月10日に開催しました。 ※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000157.html ○「気候変動を踏まえた水災害対策のあり方」の答申を公表　社会資本整備審議会河川分科会気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会　において、気候変動による降雨量の増加等が懸念されることを踏まえた水災　害対策等に関する検討が行われ、答申として、「気候変動を踏まえた水災害　対策のあり方～あらゆる関係者が流域全体で行う持続可能な「流域治水」へ　の転換～」がとりまとめられ、７月９日に公表されました。本答申では、社　会状況の変化などを踏まえてあらゆる関係者が協働して流域全体で対応する　「流域治水」への転換を進めること等が示されました。 ※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_001030.html ○「多機能インフラプロジェクト検討会」の開催　国土交通省では、近年の災害の激甚化への対応、既存の市街地等への影響、　地下空間利用の広がりなどを踏まえて、道路、河川、まちづくりの複合的な　観点を早期から取り込んで進めることにより、インフラの効率的な整備・活　用を実現し、相乗的な効果や新たな価値の創造を期待するため、「多機能イ　ンフラプロジェクト検討会」の第１回検討会を７月20日に開催し、検討を開　始しました。 ※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001334.html ○宅地建物取引業法施行規則の改正　不動産取引時において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を事　前に説明することを義務づけることとする宅地建物取引業法施行規則の一部　を改正する命令が７月17日に公布されました。 ※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000205.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○来月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。　『プレストレストコンクリート技士』　〈申込受付期間〉７月31日（金）～９月７日（月）　〈試験日〉10月18日（日）　※詳細は（公社）プレストレストコンクリート工学会（ＰＣ技士試験係）　http://www.jpci.or.jp/ 　※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください。 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービス　を実施しています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○令和２年度の公共工事品質確保技術者登録更新の申請受付は７月31日（金）　までとなっています。更新を希望される方は忘れずに申請してください。　〇今年度登録更新の対象となる方（令和３年３月31日で登録有効期間が満了す　る方）には、通知とともに申請書をお送りしております。　対象の方で申請書が届かない場合は、全建までご連絡ください。　更新講習の実施都市、日程等については以下のとおりです。　〇今年度更新対象者以外の方は、受付を締め切る場合があります！　今年度は、更新講習の受講対象を拡大いたしましたが、今年度更新対象者以　外の方は、会場の定員を超える申し込みがあった場合、先着順として締め切　っております。定員を超えた会場では、申し込みをお断りさせていただきま　すので、ホームページ又はお電話にてご確認ください。　　『公共工事品質確保技術者資格登録更新講習』　〈申込受付期間〉６月１日（月）～７月31日（金）　〈申込方法〉所定の様式を記入の上、原則としてメールで送付してください。　　　　　　（宛先：hinkaku@zenken.com）　　　　　　　※令和２年度に更新の対象となる方には、登録内容を印刷した　　　　　　　　申請書を送付しています。詳細については、全建ＨＰに掲載　　　　　　　　の「登録更新の手引き」をご覧ください。　〈講習実施都市／実施日・（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　　　　　　　　（東京）　　　　９月２日（水）　　　　　　　　　（札幌）　　　　10月９日（金）　　　　　　　　　（広島）　　　　10月16日（金）　　　　　　　　　（仙台／新潟）　10月23日（金）　　　　　　　　　（名古屋）　　　10月30日（金）　　　　　　　　　（高松）　　　　11月６日（金）　　　　　　　　　（大阪）　　　　11月13日（金）　　　　　　　　　（福岡）　　　　11月20日（金）　　　　　　※詳細は、http://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html ○令和２年３月31日（登録証の標記は平成32年３月31日）で登録証の有効期限　が満了した方は、令和２年度に更新講習を受講することで再登録することが　できます。対象となる方には、通常の更新対象の方と同様に通知をお送りし　ています。　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、春日　MAIL：hinkaku@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について〇新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う業務体制の縮小により、各種手続　きが通常よりも時間がかかることが見込まれます。利用者の皆様にはご不便　をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。 ○全建は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※建設系ＣＰＤ協議会のＨＰはこちら　→　http://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③Ｗｅｂシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html 　お問い合せ先　担当：事業課　高野　MAIL：zkcpd@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業について〇令和２年度建設技術講習会の中止について　本会では、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、下記の建設技術講習　会について開催中止とすることとしました。　「第665回建設技術講習会（石川県金沢市）」・「第666回建設技術講習会　（静岡県静岡市）」・「第667回建設技術講習会（広島県広島市）」　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R02/R02_kousyuukai.html ○令和２年度建設技術講習会・実地研修会のリーフレットをダウンロードでき　ます。　※詳細はhttp://www.zenken.com/kensyuu/kensyuu_posuter.html ・建設技術講習会及び実地研修会の受講は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の　対象です。　お問い合せ先　担当：事業課　戸村、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○改訂新刊「令和２年災害手帳」　６月発刊　販売中！　・定価　　2,420円（税込）　　「災害手帳」は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連し　て必要となる技術的な留意点について解説したハンドブックです。初めて災　害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、　わかりやすい編集となっています。　　＜令和２年版の主な改訂点＞　・採択基準の明確化／総合単価の留意事項を更新　・新規制度／「防災・減災対策等強化事業推進費」の創設　・その他の改訂／事前打合せの対象個所に合併施工予定個所を追記　〇本会出版物のご案内http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　露木　MAIL：kikaku@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇８月号の主な目次　再任のご挨拶　　　特集　令和元年度表彰　・今回受賞された皆様へ　・令和元年度全建賞の審査を終えて　・全建賞　・谷口賞　・谷口功労賞　・小沢賞　・全建功労賞　・長期会員表彰　・全建の未来を育む功労協会賞表彰　上徳不徳　国債の回り方　全建通信　　会員だより、全建ＮＥＷＳ　等　〇「会員だより」の投稿を募集　月刊「建設」に関する意見・感想・要望、その他の全建活動（建設技術講習　会、伝承プロジェクト、公務員賠償責任保険等）に関する意見・感想・要望、　業務上の悩み等をお寄せください。お寄せいただいた意見等は、今後の編集　等の参考にさせていただきます。月刊「建設」の「会員だより」に掲載させ　ていただいた場合は、クオカードを進呈いたします。詳細は全建ＨＰ上のバ　ナーをクリックするか、下記のＵＲＬをご参照ください。たくさんのご応募　をお待ちしております。　　※詳細はhttps://questant.jp/q/kaiindayori01 ○「あーきてくと通信」への投稿を募集　月刊「建設」では、「住宅」「都市」「公共建築」に関する国土交通省の施　策や地方自治体の事例等を掲載するコーナーをはじめます。これらの実務に　携わる会員をはじめとしてより多くの会員に役立つ情報や会員が発信したい　情報（掲載例参照）を掲載していきます。詳細については下記の担当までお　問い合わせください。　【掲載例】　　・既存住宅・リフォーム市場の活性化に向けた取組み　　（国土交通省住宅局住宅政策課）　　・立地適正化計画の意義と役割（国土交通省都市局都市計画課）　　・2019年度「都市景観大賞」各賞の選定　　　（国土交通省都市局公園緑地・景観課、住宅局市街地建築課）　　・官庁施設の長寿命化計画（国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課）　　・被災者の住宅再建に向けた町の取組み（Ａ県Ｂ町復興推進課）　　・Ｃ市の空き家対策の取組み（Ｃ市建築都市局住宅部空き家活用推進室）　　・Ｄ市Ｅ地区街なみ環境整備（Ｄ市建設部都市計画課）　　・Ｆ地区第２地方合同庁舎（仮称）整備等事業　　　（国土交通省Ｇ地方整備局営繕部計画課）　　・Ｈ県立Ｉ中学校・高等学校（仮称）整備事業（Ｈ県土木部営繕課） ○月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　　MAIL：kensetsu@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　令和２年度は、10月から福島県協会のご協力を得て「令和元年東日本台風」　について実施します。　　出前講座　　講演分野「東日本大震災」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害」　　　　　　　　　　　「令和元年東日本台風」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ　さい。　 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、戸村　MAIL：kensyu@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全会員対象！！　全建会員安心サポート制度がスタートします！！〇2020年８月１日より会員の方全員に下記の補償がつきます！　・建設系公務員求償補償サポート　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　＊Webサイト：https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　木下　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～新規パンフレットを配付します！！～ ○新規の2020年度保険では、令和２年８月１日からの通年契約に、昨年を上回　る3,538名の会員の皆様が加入されました。この保険は、８月１日（午後４時）　から翌年の８月１日（午後４時）までの１年間を保険期間としていますが、　通年契約ではなくても、いつでも中途加入することができます（保険料は残　期間に応じた月割り計算となります。）　全建ホームページでは、本保険のパンフレットをご覧いただけるほか、イン　ターネットからお申し込みができる仕組みが整っています。　安心して公務に従事していただくため、未加入の方は、ぜひご加入をご検討　下さい。また、昨年度加入されており、未だ更新の手続きをお忘れになって　いる会員の方は、保険が途切れてしまわないよう、早めのお手続きをお願い　します。　　　　また建設系公務員賠償責任保険の他、独立行政法人水資源機構、地方道路公　社の方も対象とする保険もあります（ただし建設系公務員賠償責任保険同様　に全建の会員であることが必要です）。詳細は下記担当へお問合せください。　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。　 ○募集の概要　・申込方法：この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能です。　　そのほか、パンフレットに同封している所定の「払込取扱票（兼加入依頼　　書）」を使用する場合は、必要事項を記入し、ゆうちょ銀行から振り込む　　だけです。　　中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　　（建設系公務員賠償責任保険制度のページ）　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　　ら、下記取扱代理店または本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動先　（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会（継続）手　続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お申し込み時か　ら変更がありましたら、ホームページの「契約内容変更依頼書」をダウンロ　ード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。（取扱代理店）：建栄サービス（株）　MAIL：kenei-s-hp@kenei-s.co.jp　TEL：03-5298-6340　FAX：03-5298-6341 （団体保険契約担当）：会員課　木下　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ 令和２年７月豪雨において亡くなられた方々にご冥福をお祈りするとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。豪雨災害が起きるたびに、過去に経験のない豪雨や数十年に一度の豪雨という言葉を最近、耳にします。今月、九州地方や中部地方では停滞する梅雨前線により局地的な大雨が降り、甚大な被害を受けました。いわゆる線状降水帯という雲の塊が長い時間大雨をもたらしています。ここ数年、毎年のように同じような災害が同じような地域で起きています。今後同様な降水が予想された場合に今のままでは同じような結果をもたらすことと予想されます。ここ数年の被災状況をきちんと検証し、今後の治水事業等を進めていく必要があるのでと感じています。（戸）