全建メールマガジンr02_5

　「全建メールマガジン」第161号(2020年5月29日配信）　 ---------------------------------------------------------------------- 　 ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の　連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施していきます。　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メー　ルマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度について　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について　◆研修事業について　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について　◆全建会員安心サポート制度について　◆建設系公務員賠償責任保険について＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス ○「建設業法施行令の一部を改正する政令」の閣議決定　昨年６月12日に公布された「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化　の促進に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴い、監理技術者を補　佐する者の要件等を規定するなど、建設業法施行令の一部を改正する政令が　閣議決定されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000691.html 　https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000692.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろいろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。 ○岡山県では、新たに「河道内整備実施計画」を策定しました。河道内整備が　必要な箇所を明確化し、早期の治水安全度の向上・回復、県民の洪水に対す　る不安の低減に取り組みます。河道内整備（河道掘削、樹木伐採）を、これ　まで以上に効率的、効果的に実施するため、箇所毎に影響度と重要度から優　先度を評価し、優先度の高い箇所から対策を実施します。　※詳細はhttps://www.pref.okayama.jp/site/presssystem/661411.html ○愛媛県では、建設業者等が人手不足対策として行うＩＣＴ等を活用した施工　現場の生産性向上や人材確保への取組みを支援する「令和２年度愛媛県地域　の守り手力強化事業」の募集をします。　　【補助対象者】　　　県内に主たる営業所を有する建設業等　　【補助対象事業】　　　　①ＩＣＴ施工推進への取組みに関する事業　　　　　　情報化施工の実施等、施工現場の生産性向上への取組み（ドローン、　　　　　　マシンガイダンスシステム、電子小黒板の導入費用など）　　　　　　補助率２分の１以内、補助限度額200万円　　　　②人材確保（求人活動）への取組みに関する事業　　　　　　求人活動等の人材確保に関する取組み（求人情報掲載等に係る費用、　　　　　　会社説明会等への出展料、学校訪問等に要する旅費など）　　　　　　補助率２分の１以内、補助限度額50万円　※詳細はhttps://www.pref.ehime.jp/h40100/saiseisien/chiikinomamoriter2.html ○長崎県では、新規就業者応援！「ナガサキＳＴＡＲＴハウスプロジェクト」　を始動します。来春、高校等を卒業する新規就業者の県内就職を図るため、　県営住宅や民間の賃貸住宅の空き家を活用し、低廉な家賃（２～４万円程度、　共益費込み）で新規就業者へ提供する住宅支援施策です。　※詳細はhttps://www.pref.nagasaki.jp/press-contents/439890/ ○三重県では、新型コロナウィルス感染症対策の一環として各種占用料等の徴　収を猶予します。新型コロナウィルスにより収入減などの影響を受けている　企業や個人の負担を少しでも軽減することにより、県内における雇用や生活　を守り、収束後における回復の基盤維持を図るため、各種占用料等の徴収を　猶予します。対象は、納期限が令和２年10月31日までの間にある占用料等。　※詳細はhttps://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0034100016.htm ○神奈川県では、県営水道料金を一律10％減額します。県企業庁は、新型コロ　ナウイルス感染症対策として県営水道料金を減額し、経済的負担の軽減と、　減額相当の水量で手洗い等の徹底を支援します。また、新型コロナウイルス　感染症の影響により上下水道料金の支払いが困難になった方については、支　払いを猶予しています。　※詳細はhttp://www.pref.kanagawa.jp/docs/r4a/prs/r8251821.html ○兵庫県では、新型コロナウイルス感染拡大に対応した公社賃貸住宅の入居支　援策を実施します。対象者は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で解雇・　減給等された方で、収入問わず入居可能です。期間は基本6か月。当初2か月　無料、その後4か月間2割引（割引は3年迄延長可）。対象住宅は、15団地　250戸　(本来家賃：30,900～59,700円の住戸)。　※詳細はhttps://web.pref.hyogo.lg.jp/press/20200420_5204.html 　　------国土交通省報道発表等から-------- ○「令和元年度入札契約適正化法等に基づく実施状況調査」の公表　昨年６月の新・担い手３法成立等を踏まえ、国土交通省では、地方公共団体　における施工時期の平準化の進捗・取組状況について、「令和元年度入札契　約適正化法等に基づく実施状況調査」の結果をとりまとめ、公表しました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000689.html ○「多様なニーズに応える道路空間」のあり方に関する検討会の開催　「賑わい」「安全」「新たなモビリティへの対応」など、道路空間へのニー　ズはますます多様化しているため、これらに応える道路空間のあり方につい　て検討する「多様なニーズに応える道路空間」のあり方に関する検討会の第　１回検討会が５月21日にＷＥＢ会議で開催されました。　※詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001319.html ○公共工事の発注関係事務に関する「新・全国統一指標」の決定　将来にわたる公共工事の品質確保、その担い手の中長期的な確保・育成を図　るため、令和元年６月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を　改正する法律」が公布・施行されました。改正品確法の理念を実現するため、　国土交通省では、地域平準化率など、新・全国統一指標を決定し、５月20日　に公表しました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000693.html ○「水害・土砂災害に関する防災用語改善検討会」の開催　水害や土砂災害に関する防災情報に用いられる用語が、住民や報道機関の方　に分かりやすく、的確な判断、行動につながるものとなるよう改善を図るた　め、「水害・土砂災害に関する防災用語改善検討会」の第１回検討会が５月　28日にＷＥＢ会議で開催されました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_001022.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○今月から下記の資格試験の受験願書受付が始まります。　『土木技術者』（特別上級・上級・１級・２級）　〈申込受付期間〉６月１日（月）～６月30日（火）　※詳細は（公社）土木学会（技術推進機構）　http://committees.jsce.or.jp/opcet/02_schedule2020 　　『技術士（一次試験）』　〈申込受付期間〉６月18日（木）～７月１日（水）　※詳細は（公社）日本技術士会　https://www.engineer.or.jp/c_topics/007/007178.html 　※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください。 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html 　 ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを　実施しています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○令和２年度の公共工事品質確保技術者資格試験応募要項及び登録更新の手引　きを全建ＨＰに掲載しました。試験・更新講習の実施都市、日程等について　は以下のとおりです。　　　『公共工事品質確保技術者（Ⅰ）・（Ⅱ）資格試験』　〈申込受付期間〉６月１日（月）～６月30日（火）　〈受験資格・方法〉所定の実務経験が必要です。試験方法は、論文及び面接　　　　　　　　　　試験（口頭試問）です。なお、今年度から受験資格要件　　　　　　　　　　が一部拡大されました。　〈申込方法〉所定の必要書類様式を全建ＨＰからダウンロードして、必要事　　　　　　　項を記入の上、原則としてメールで送付してください。　　　　　　　（宛先：hinkaku@zenken.com）　　　　　　※詳細については、全建ＨＰに掲載の「応募要項」をご覧くださ　　　　　　　い。　〈試験都市／試験日・（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　　　　　　　　（札幌）　　　　10月10日（土）　　　　　　　　　（広島）　　　　10月17日（土）　　　　　　　　　（仙台／新潟）　10月24日（土）　　　　　　　　　（名古屋）　　　10月31日（土）　　　　　　　　　（東京／高松）　11月７日（土）　　　　　　　　　（大阪）　　　　11月14日（土）　　　　　　　　　（福岡）　　　　11月21日（土）　　『公共工事品質確保技術者資格登録更新講習』　〈申込受付期間〉６月１日（月）～７月31日（金）　〈申込方法〉所定の様式を記入の上、原則としてメールで送付してください。　　　　　　（宛先：hinkaku@zenken.com）　　　　　　※令和２年度に更新の対象となる方には、登録内容を印刷した申　　　　　　　込書を送付します。詳細については、全建ＨＰに掲載の「登録　　　　　　　更新の手引き」をご覧ください。　〈講習実施都市／実施日・（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　　　　　　　　（東京）　　　　９月２日（水）　　　　　　　　　（札幌）　　　　10月９日（金）　　　　　　　　　（広島）　　　　10月16日（金）　　　　　　　　　（仙台／新潟）　10月23日（金）　　　　　　　　　（名古屋）　　　10月30日（金）　　　　　　　　　（高松）　　　　11月６日（金）　　　　　　　　　（大阪）　　　　11月13日（金）　　　　　　　　　（福岡）　　　　11月20日（金）　　　　　　※詳細は、http://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 〇更新講習の受講対象を拡大します　令和元年６月の「公共工事の品質確保の促進に関する法律」改正に基づいて、　令和２年１月に「発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」が改正さ　れました。発注者共通の指針である「運用指針」の内容については、発注者　を支援する立場である品確技術者をはじめ、広く知っていただくことが有益　であることから、会場の定員の範囲内で受講対象を拡大することとします。　詳細については、全建ＨＰに掲載の「登録更新の手引き」をご覧ください。 ○令和２年３月31日（登録証の標記は平成32年３月31日）で登録証の有効期限　が満了した方は、令和２年度に更新講習を受講することで再登録することが　できます。対象となる方には、通常の更新対象の方と同様に通知をお送りし　ます。　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、春日　MAIL：hinkaku@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について〇新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う業務体制の縮小により、各種手続　きが通常よりも時間がかかることが見込まれます。利用者の皆様にはご不便　をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。 ○全建は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※建設系ＣＰＤ協議会のＨＰはこちら　→　http://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③Ｗｅｂシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html 　お問い合せ先　担当：事業課　高野　MAIL：zkcpd@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業について〇令和２年度実地研修会の中止について　本会では、新型コロナウイルス感染症への対応として、下記の実地研修会に　ついて開催中止とすることとしました。　「明石海峡大橋」・「東日本大震災の復興の現状」・「平成28年熊本地震の　　復旧・復興と立野ダムの建設」　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R02/R02_kousyuukai.html ○令和２年度建設技術講習会・実地研修会のリーフレットをダウンロードでき　ます。　※詳細はhttp://www.zenken.com/kensyuu/kensyuu_posuter.html ・建設技術講習会及び実地研修会の受講は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の　対象です。　お問い合せ先　担当：事業課　戸村、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○改訂新刊「令和２年災害手帳」　６月下旬発刊予定！　・定価　　2,420円（税込）　　「災害手帳」は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連し　て必要となる技術的な留意点について解説したハンドブックです。初めて災　害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、　わかりやすい編集となっています。　＜令和２年版の主な改訂点＞　・採択基準の明確化／総合単価の留意事項を更新　・新規制度／「防災・減災対策等強化事業推進費」の創設　・その他の改訂／事前打合せの対象個所に合併施工予定個所を追記〇本会出版物のご案内http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　露木　MAIL：kikaku@zenken.com 　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇６月号の主な目次　巻頭言　安全安心な高知の実現を目指して　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高知県知事　濵田　省司　氏　巻頭言　治水・利水・環境は三本柱か　　　　　　　　　　東京大学大学院工学系研究科　准教授　知花　武佳　氏　　　特集　災害に強い安全な国土づくり　～防災・減災～　・国土交通省におけるこれまでの巨大地震対策と　　「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」について　・令和元年房総半島台風及び、東日本台風における道路災害の取り組み　・仙台市における多重防御の取組み　・７水系における緊急治水対策プロジェクト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他４編　上徳不徳　・日本の政府・政治とコロナウィルスショック　諸外国のインフラ情報　・世界の視点から予定価格制度を考える　技術資格試験合格体験記　・あとに続いてほしい総監技術士　あーきてくと通信　　・過疎地域発　空き家等を活用した地域の活性化　寄稿　・建設技術者の連携交流の推進について　・道路ビジョン「2040年、道路の景色が変わる～人々の幸せにつながる道路～」　　について　新技術レポート　i-Construction　大賞受賞事例紹介　・自社の課題整理から取り組むi-Construction 　後輩技術者に向けたメッセージ　・大地に足跡を残す仕事をしよう　会計検査情報　・会計検査の指摘事例とその解説（89）　事例から学ぶ現場力の向上　・機能増設に伴う発熱量の増加を見込まず　建設技術者のためのこの一冊　・家康、江戸を建てる　地区連の頁－北陸－　全建通信　　会員だより、全建ＮＥＷＳ、Ｄｒクマの“健康ヒント”　等　　〇「会員だより」の投稿を募集　月刊「建設」に関する意見・感想・要望、その他の全建活動（建設技術講習　会、伝承プロジェクト、公務員賠償責任保険等）に関する意見・感想・要望、　業務上の悩み等をお寄せください。お寄せいただいた意見等は、今後の編集　等の参考にさせていただきます。月刊「建設」の「会員だより」に掲載させ　ていただいた場合は、クオカードを進呈いたします。詳細は全建ＨＰ上のバ　ナーをクリックするか、下記のＵＲＬをご参照ください。たくさんのご応募　をお待ちしております。　　※詳細は https://questant.jp/q/kaiindayori01 ○「あーきてくと通信」への投稿を募集　　月刊「建設」では、「住宅」「都市」「公共建築」に関する国土交通省の施　策や地方自治体の事例等を掲載するコーナーをはじめます。これらの実務に　携わる会員をはじめとしてより多くの会員に役立つ情報や会員が発信したい　情報（掲載例参照）を掲載していきます。詳細については下記の担当までお　問い合わせください。　【掲載例】　　・既存住宅・リフォーム市場の活性化に向けた取組み　　（国土交通省住宅局住宅政策課）　　・立地適正化計画の意義と役割（国土交通省都市局都市計画課）　　・2019年度「都市景観大賞」各賞の選定　　　（国土交通省都市局公園緑地・景観課、住宅局市街地建築課）　　・官庁施設の長寿命化計画（国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課）　　・被災者の住宅再建に向けた町の取組み（Ａ県Ｂ町復興推進課）　　・Ｃ市の空き家対策の取組み（Ｃ市建築都市局住宅部空き家活用推進室）　　・Ｄ市Ｅ地区街なみ環境整備（Ｄ市建設部都市計画課）　　・Ｆ地区第２地方合同庁舎（仮称）整備等事業　　（国土交通省Ｇ地方整備局営繕部計画課）　　・Ｈ県立Ｉ中学校・高等学校（仮称）整備事業（Ｈ県土木部営繕課）　　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　　MAIL：kensetsu@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 ○月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　令和２年度は、10月から福島県協会のご協力を得て「令和元年東日本台風」　について実施します。　　出前講座　　講演分野「東日本大震災」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害」　　　　　　　　　　　「令和元年東日本台風」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ　さい。　 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、戸村　MAIL：kensetsu@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全会員対象！！　全建会員安心サポート制度がスタートします！！〇2020年８月１日（予定）より会員の方全員に下記の補償がつきます！　・建設系公務員求償補償サポート　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※リーフレットhttp://www.zenken.com/service/ansin/200509_RI-FU.PDF 　お問い合せ先　担当：会員課　木下　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～新規パンフレットを配付します！！～ ○この保険は、８月１日から翌年の８月１日までの１年間を保険期間としてい　ます。会員の皆様には、機関誌月刊「建設」６月号とともに「2020年度の新　規パンフレット」を配付いたします。　本保険は、現在（６月１日始期となる時点）昨年度を上回る3,924名もの多く　の会員の皆様が加入されています。　本保険のパンフレットは全建ホームページからご覧いただけますのでぜひご　覧下さい。そのほか、お申し込みは、インターネットから加入できる仕組み　が整っています。　安心して公務に従事していただくため、未加入の方は、ぜひご加入をご検討　ください。また、昨年度加入されており、未だ更新の手続きをお忘れになっ　ている会員の方は、保険が途切れてしまわないよう、早めのお手続きをお願　いします。　また建設系公務員賠償責任保険の他、独立行政法人水資源公団、全国の各地　方道路公社の方も対象とする保険もあります。（ただし建設系公務員賠償責　任保険同様に全建の会員であることが必要です。）詳細は下記担当へお問合　せください。　　　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。　 ○募集の概要　・申込方法：この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能です。　　そのほか、パンフレットに同封している所定の「払込取扱票（兼加入依頼　　書）」を使用する場合は、必要事項を記入し、ゆうちょ銀行から振り込む　　だけです。　　中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　　（建設系公務員賠償責任保険制度のページ）　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　　ら、下記取扱代理店または本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動先　（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会（継続）手　続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お申し込み時か　ら変更がありましたら、ホームページの「契約内容変更依頼書」をダウンロー　ド・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。（取扱代理店）：建栄サービス（株）　MAIL：kenei-s-hp@kenei-s.co.jp　TEL：03-5298-6340　FAX：03-5298-6341 （団体保険契約担当）：会員課　木下　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ ５月25日、新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言がされました。緊急事態は終わり、新型コロナウイルスと共存する生活が始まりました。新型コロナウイルスが出現して世界自体は変容してはいませんが、生活様式は一変しました。非日常の生活は、私達の暮らす環境が厳しい自然の一部である事や、日常であった生活や経済活動が沢山の人々の努力により支えられて平衡状態を保っていた事を改めて気づかせてくれました。感染症対策と経済活動の両立についての課題はたくさんありますが、まずは個人として問題意識を持ちながら生活していきたいと思いました。現在、感染症による影響が世界の経済や政治に波及し緊張が高まっています。世界中の人々が連携し問題に向き合って、異なる環境の中で折り合いつけて生き抜いて下さることを願っています。(竹)