全建メールマガジンr02_3

　「全建メールマガジン」第160号(2020年4月30日配信）　 ---------------------------------------------------------------------- 　 ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の　連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施していきます。　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メー　ルマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度について　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について　　◆研修事業について　　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について　◆全建会員安心サポート制度について　◆建設系公務員賠償責任保険について＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス ○令和２年度国土交通省関係予算の成立　令和２年度予算が３月27日に成立しました。国土交通省関係予算については、　「被災地の復旧・復興」「国民の安全・安心の確保」「生産性と成長力の引　上げの加速」及び「豊かで暮らしやすい地域づくり」の４分野に重点化して　います。特に、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を集中　的に実施するとともに、３か年緊急対策後も見据え、防災・減災が主流とな　る安全・安心な社会づくりを実現することとしています。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000185.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろいろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。 ○福岡県では、「高尾川地下河川トンネル」の運用を令和２年６月に開始します。　　平成26年８月の豪雨によって、高尾川流域において床上浸水が多数発生し、　筑紫野市街地に甚大な被害が発生しました。このため、平成27年度から「高　　尾川床上浸水対策特別緊急事業」に着手し、橋梁改築や地下河川の整備を実　　施してきました。この度、令和２年３月に地下河川トンネルが貫通しました。　　今後、河川水が地下河川へ円滑に流入できるよう工事を実施し、令和２年６　　月に運用を開始する予定です。　　【事業の概要】　　１　事業名　高尾川　床上浸水対策特別緊急事業　　２　事業延長　約1.0ｋｍ　　３　事業費　約89億円　　４　事業期間　平成27年度　～　令和元年度　　※詳細は　 https://www.pref.fukuoka.lg.jp/press-release/takaogawa-tikakasen-unyou.html ○埼玉県では、空き家で将来家族が困らないための備えとして、相続や認知症　　への対応を紹介するチラシ「空き家予防のために相続・認知症対策の道しる　　べ」を作成しました。相続人間で意見がまとまらなかったり、実家の所有者　　である親が認知症になったことで、実家が売れなくなるケースがあることを　　注意喚起しています。また、売ろうと思ったときに実家が売れないなど、家　　族に負担をかけないために、親世代が元気な今だからできる備えとして、　　「遺言」「任意後見」「家族への信託」を紹介。実例も掲載しています。　　※詳細はhttp://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2018/0327-07.html ○埼玉県では、県と埼玉県空き家対策連絡会議の構成員である不動産団体で　　「空き家の持ち主応援隊」を結成し、空き家対策を進めています。空き家の　　所有者が、空き家の管理、売却、賃貸、解体などを相談、依頼できる、地域　　の不動産業者を簡単に検索できるサイトを開設しています。空き家の売却、　　賃貸、解体などにより、空き家所有者やその家族の問題解決を解決します。　　成約実績71件（平成30年４月～平成31年１月（10か月））　　内訳：売却27件、賃貸19件、解体18件、管理７件　　※詳細はhttp://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2018/0327-06.html ○東京都では、建設現場により多くの技術者等の担い手を確保し、中長期的な　　育成を行うため、「受注者希望型　女性活躍モデル工事（建築）」を試行し　　ます。　　【試行の概要】　　１　対象工事　　予定金額が３億５千万円以上の建築工事　　２　受注者の取組　　　　女性用更衣室の整備等を行った場合に、更衣室の整備費等について設計変　　　　更で計上　　３　工事成績への反映　　　　女性技術者を契約工期の半分以上配置した場合、女子学生の現場見学会の　　　　開催、女性活躍モデル工事のＰＲ等、優良な広報活動を行った場合は、工　　事成績評定において加点　　※詳細は https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/03/23/03.html ○広島県では、「建設技術者等緊急雇用助成事業」を実施しています。平成30 　　年７月豪雨災害に係る災害復旧事業の早急かつ確実な完成に向け、施工に必　　要不可欠となる技術者等を確保するため、一定の要件を満たす70歳未満の者　　を１年以上継続して雇用する建設業者に対する助成制度を創設しました。助　　成金は、１年間総額最大60万円（中小企業以外は最大50万円）を３か月ごと　　に支給します。　　※詳細はhttps://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/93/josei.html ○秋田県では、「令和２年度建設産業担い手確保育成支援事業」を募集します。　　建設産業で活躍する担い手の確保・育成を促進するため、建設産業団体等を　　対象とする補助事業を実施します。若年者等への魅力発信、若手・中堅技術　　者や女性等のキャリアアップ及び定着推進に向けた取組に要する経費の一部　　を助成します。　　【事業の概要】　　１　補助対象事業　（１）魅力発信型　　　　魅力発信型とは、建設業等への就職が期待される若年者等を対象として　　　　　建設業等の魅力を発信する活動を指します。　（２）キャリアアップ型　　　　キャリアアップ型とは、県内建設企業等に従事する若手・中堅技術者を　　　　　対象とした研修会、女性が活躍できる職場づくり等の活動を指します。　（３）定着推進型　　　　定着推進型とは、県内建設企業等に従事する入社５年以内の若手や中堅　　　　　技術者を対象とした研修会、横のつながりを構築する交流会等であり、　　　　　県内全域を対象とした事業を指します。　　２　補　助　率　　３分の１以内　　３　補助限度額　　50万円　　※詳細はhttps://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/48651 ○愛媛県では、「不動産取引の機会を捉えた防災情報の周知に関する協力協定」　　を締結しました。災害時における県民の避難行動の支援を図るため、公益社　　団法人愛媛県宅地建物取引業協会及び公益社団法人全日本不動産協会愛媛県　　本部と協定を締結しました。両協会の会員が、不動産取引の機会に、顧客に　　洪水浸水想定区域図及び土砂災害（特別）警戒区域（未指定の公表箇所）を　　提示し、マップ上の物件の位置等を説明することで、県民に潜在的な災害リ　　スク情報を認識していただき、的確な避難行動に結び付けることを目的とし　　ています。　　※詳細はhttps://www.pref.ehime.jp/h40600/suibou/hudousankyoutei.html ○東京都では、「水道スマートメータトライアルプロジェクト」の実施プラン　　をとりまとめました。水道局は、2018年９月のＩＷＡ世界水会議にて発表し　　た、都内に10万個の水道スマートメータを設置して導入効果の検証を行う　　「トライアルプロジェクト」について、現時点における検討状況や今後の方　　向性を実施プランとしてとりまとめました。　　実施プランの主なポイント　　１）2024年度までに約10万個のスマートメータを導入します。　　２）建替で新しくなる全ての都営住宅・公社住宅にスマートメータを導入し　　　　　ます。　　３）スマート東京先行実施エリア等で、スマートメータを導入していきます。　　４）パイロットエリアを設けて、実証実験を行います。　　※詳細は https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/03/19/18.html ○北海道では、「ダムのネーミングライツスポンサー」を募集します。民間資　　金を活用した取組として、道有施設のネーミングライツ（施設命名権）事業　　を実施しており、今回、新たに、北海道が管理するダムにおいてネーミング　　ライツのスポンサーを募集します。　　【募集の概要】　　１　対象施設　　北海道が管理する11ダム　　２　契約希望額　　各ダム30万円／年以上（消費税及び地方消費税は別途）　　３　愛称の使用期間　　令和２年７月（契約日)から令和５年３月31日まで　　※詳細はhttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/gzs/fm/namingrights/r2dam.htm ○和歌山県では、ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）2020にお　　いて、復興計画事前策定に関する県及び美浜町の取組みが、「最優秀賞」を　　受賞しました。南海トラフ地震等の大規模災害が発生した際、復興事業への　　対応が遅れ、時間がかかると、地域の活力が失われるおそれがあります。そ　　こで、被災前に復興計画事前策定を行うことで、いち早く復興に取り組むこ　　とが可能となることから、県では、全国に先駆けて復興計画事前策定を推進　　しています。また、美浜町では、災害が発生した場合に１日でも早く復興へ　　進めるよう、県内で初めて復興計画事前策定を行いました。今回の受賞は、　　これらの取組みが高く評価されたものです。　　※詳細はhttp://wave.pref.wakayama.lg.jp/news/kensei/shiryo.php?sid=30992 　　------国土交通省報道発表等から-------- ○「働き方改革に配慮した建築設計業務委託のためのガイドライン」の作成　国土交通省では、令和元年６月の「公共工事の品質確保の促進に関する法律」　の改正を踏まえ、建築設計業務の受注者の働き方改革を後押しするため、発　注者として留意すべき事項をとりまとめた「働き方改革に配慮した建築設計　業務委託のためのガイドライン」を新たに作成し、３月25日付で地方支分部　局に通知しました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/eizen04_hh_000024.html ○「公共建築工事における工期設定の基本的考え方（事例解説）」の改訂　国土交通省では、令和元年６月の「新・担い手３法」に対応した公共建築分　野における適正な工期設定のための取り組みの促進に資するよう、不適切な　事例を踏まえた注意すべきポイントの拡充・更新を図り、「公共建築工事に　おける工期設定の基本的考え方（事例解説）」の改訂を行いました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/eizen04_hh_000023.html ○i-Ｃonstruction推進のための基準要領等の制・改定　国土交通省では、建設業等における更なる品質確保・向上及び生産性の向上　を目的として、　令和２年度以降、更にi-Ｃonstructionの取組を推進するため、ＩＣＴ等に　関係する基準要領等の制定及び改定をしました。主な内容は、施工機械の履　歴データの有効活用に向けた基準の策定やＵＡＶ空中写真測量の効率化に向　けたＩＣＴ関連基準類の改定、ＢＩＭ／ＣＩＭ成果品の作成方法やその確認　方法の規定など後工程における活用を前提とした建設生産・管理システム全　体における一貫したＢＩＭ／ＣＩＭの活用に向けた基準・要領等の制・改定　などです。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000678.html ○「シェアサイクルの在り方検討委員会」の開催　国土交通省では、シェアサイクルの普及促進に向けて、採算性が低いことや　事業者ごとに利用登録が必要であることなどの課題解消の方策等について、　専門的な見地から検討するため、「シェアサイクルの在り方検討委員会」を　設置し、第１回委員会を３月31日にＷＥＢ会議で開催しました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001303.html ○「港湾の施設の点検診断及び維持管理計画策定ガイドライン」の一部変更　国土交通省では、港湾管理者の人員・技術力不足や予算確保が厳しいという　現状の中で、効率的かつ効果的に港湾施設の維持管理が可能となるよう、港　湾の施設の点検診断ガイドライン及び維持管理計画策定ガイドラインの一部　変更を行いました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/port05_hh_000175.html ○「洋上風力発電設備に関する技術基準の統一的解説（改定版）」等の策定　経済産業省と国土交通省は、洋上風力発電の円滑な導入の促進に向け、昨年　施行された海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進　に関する法律、電気事業法及び港湾法に基づく審査手続きの合理化や事業者　の負担軽減のため、洋上風力発電施設検討委員会を令和元年６月に設置しま　した。同委員会における審議結果を取りまとめた、洋上風力発電設備に関す　る技術基準の統一的解説（改定版）等を３月27日に策定しました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/port06_hh_000189.html ○「土木事業における地質・地盤リスクマネジメントのガイドライン」の策定　国土交通省と土木研究所では、福岡市地下鉄七隈線延伸工事における道路陥　没等を受け、土木工事における地質・地盤リスクを適切に評価し対応するた　めの「地質・地盤リスクマネジメント」について、基本的な考え方、及びそ　の体系について提言いただく場として「土木事業における地質・地盤リスク　マネジメント検討委員会」を平成31年３月29日に設立しました。検討委員会　における審議を踏まえ「土木事業における地質・地盤リスクマネジメントの　ガイドライン」を３月30日に策定しました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000681.html ○「ストリートデザインガイドライン－居心地が良く歩きたくなる街路づくり　の参考書－（バージョン1.0）」の策定　国土交通省では、令和元年８月に設置した「ストリートデザイン懇談会」に　おける議論を踏まえ、ウォーカブルなまちなかを支えるこれからのストリー　トデザインのポイントとなる考え方をまとめたガイドラインを策定しました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/toshi09_hh_000060.html ○「まちなかの居心地の良さを測る指標（案）」の作成　国土交通省は、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの形成に取り組む地　方公共団体を支援するため、まちなかの状況を歩きながら簡易に現状把握し、　改善点を発掘するツールとして「まちなかの居心地の良さを測る指標（案）」　を作成しました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000283.html ○令和元年度政策レビュー結果（評価書）の作成　国土交通省では、重要な政策課題を数テーマ選んで深く掘り下げて検証・分　析する独自の取組を毎年度行っています。令和元年度政策レビュー結果（評　価書）が３月31日に公表されました。令和元年度は「国土形成計画（全国計　画）の中間点検」「既存住宅流通市場の活性化」「港湾における大規模地震・　津波対策」「地震津波災害時における水路に関する情報提供の充実」の４つ　のテーマで政策レビュー結果（評価書）が作成されました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu05_hh_000092.html ○「官庁施設の基本的性能基準」の改定　国土交通省は、官庁施設の計画・設計に適用する「官庁施設の基本的性能基　準」について、近年の大規模な水害等を踏まえ、災害応急対策活動を行う官　庁施設については、想定最大規模降雨等による水害に対して必要な性能を確　保することを明確化するなどの改定を行いました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/eizen04_hh_000025.html ○直轄土木工事における新技術活用の原則義務化　国土交通省は、ＩＣＴ活用を推進するとともに、新技術の活用促進と新たな　技術開発の活性化の好循環を起こし、生産性向上や激甚化・頻発化する災害　への対応、最新技術を活用する産業として担い手確保等に資するため、令和　２年度より、国土交通省直轄土木工事における新技術の活用を原則として義　務化します。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000683.html ○「建築分野におけるＢＩＭの標準ワークフローとその活用方策に関するガイ　ドライン（第１版）」の策定　官民が一体となってＢＩＭ（Building　Information　Modelling）の活用を推　進し、建築物の生産プロセス及び維持管理における生産性向上を図るために　設置した「建築ＢＩＭ推進会議」（令和元年６月設置、委員長：東京大学　松村秀一特任教授）において、ＢＩＭのプロセス横断的な活用に向け、関係　者の役割・責任分担等の明確化等をするため、標準ワークフロー、ＢＩＭデ　ータの受け渡しルール、想定されるメリット等を内容とする「建築分野にお　けるＢＩＭの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン（第１　版）」を策定しました。　　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000829.html ○暫定２車線の高速道路における新たなワイヤロープ設置方針　国土交通省では、重大事故につながりやすい暫定二車線区間での高速道路の　正面衝突事故の緊急対策として、土工区間においてワイヤロープの設置を進　めているところですが、「高速道路の正面衝突事故防止対策に関する技術検　討委員会」での検証状況を踏まえ、中小橋においても、ワイヤロープの本格　設置を進めることとしました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001304.html ○「河川・気象情報の改善に関する検証報告書」のとりまとめ　国土交通省では、令和元年東日本台風で明らかとなった、広域で同時多発的　な水害における情報の発信や伝達に係る課題について、令和元年11月に省内　に検証チームを設置し、３月30日に検証結果及び今後の改善策について「河　川・気象情報の改善に関する検証報告書」をとりまとめました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_001018.html ○「防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法　律施行令の一部を改正する政令」の公布・施行　近年の頻発化、激甚化する災害に対応し、より小規模な移転を対象とするた　め、地方公共団体が整備する住宅団地の規模の要件を緩和する「防災のため　の集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令の一　部を改正する政令」が、４月１日、公布・施行されました。昭和47年の制度　創設以来の初の抜本的な改正になります。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/toshi06_hh_000047.html ○「芝生を活用したまちなか空間の創出ガイドライン」の策定　有識者からなる「まちなか公共空間等における『芝生地の造成・管理』に関　する懇談会」で議論を重ね、まちなかのパブリック及びセミパブリック空間　における芝生・みどりを対象に、地方公共団体や民間事業者、地域住民等の　方々の参考となるように、「芝生」の意義、効果、造成・管理の主なポイン　トを解説した「芝生を活用したまちなか空間の創出ガイドライン」を策定し　ました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000341.html ○高潮浸水想定区域図に関する検討会の開催　国土交通省は農林水産省と共同で、高潮水防の更なる推進に向け「高潮浸水　想定区域図作成の手引き（平成27年７月）」を点検し、改定に向けた検討を　行うため、「高潮浸水想定区域図に関する検討会」の第１回検討会を４月22 　日に書面開催しました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/sabo02_hh_000094.html ○事前放流ガイドラインの策定について　水害の激甚化等を踏まえ、ダムによる洪水調節機能の早期の強化に向け、関　係行政機関の緊密な連携の下、総合的な検討を行うため、令和元年11月、　「既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議」が設置され、令和元年12 　月に同会議で策定された「既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針」　に基づき、関係省庁が連携して取り組みを進めてきています。同基本方針に　基づき、国土交通省において、４月22日、ダムの事前放流の実施にあたって　の基本的事項を定める事前放流ガイドラインを策定しました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000064.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○来月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。　『管工事施工管理技士（１級）』　　　〈申込期間〉延期　新しい実施時期等の公表は７月下旬を予定　※詳細は（一財）全国建設研修センター（管工事試験課）http://www.jctc.jp/ 　　『造園施工管理技士（１級）』　　　〈申込期間〉５月７日（木）～21日（木）　※詳細は（一財）全国建設研修センター（造園試験課）http://www.jctc.jp/ 　　『土地区画整理士』　　〈申込期間〉５月７日（木）～21日（木）　※詳細は（一財）全国建設研修センター（区画整理試験課）http://www.jctc.jp/ 　　『電気主任技術者（第１種～第３種）』　　　〈申込受付期間〉５月26日（火）～６月11日（木）　※詳細は（一財）電気技術者試験センターhttps://www.shiken.or.jp/ 　　※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください。 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html 　 ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを　実施しています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○令和２年度の資格試験応募要項及び登録更新の手引きにつきましては、現在　準備中ですが、新型コロナウイルスの影響により例年よりも公表が遅れる見　込みです。なお、令和２年度の更新対象の方には５月下旬頃から通知ととも　に更新申請書を郵送する予定です。　※詳細はhttp://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html ○令和２年３月31日（登録証の標記は平成32年３月31日）で登録証の有効期限　が満了した方は、令和２年度に更新講習を受講することで再登録することが　できます。対象となる方には、通常の更新対象の方と同様に通知をお送りし　ます。　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、春日　MAIL：hinkaku@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について〇緊急事態宣言の発令に伴う業務体制の縮小により、各種手続きが通常よりも　時間がかかることが見込まれます。利用者の皆様にはご不便をおかけいたし　ますが、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。 ○全建は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※建設系ＣＰＤ協議会のＨＰはこちら　→　http://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③Ｗｅｂシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html 　お問い合せ先　担当：事業課　高野　MAIL：zkcpd@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業について ○令和２年度建設技術講習会・実地研修会のリーフレットをダウンロードでき　ます。　※詳細はhttp://www.zenken.com/kensyuu/kensyuu_posuter.html ・建設技術講習会及び実地研修会の受講は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の　対象です。　お問い合せ先　担当：事業課　戸村、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○改訂新刊「令和元年災害手帳」販売中！　・定価　　2,343円（税込）　　　「災害手帳」は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連し　て必要となる技術的な留意点について解説したハンドブックです。初めて災　害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、　わかりやすい編集となっています。　＜令和元年版の主な改訂点＞　・「大規模災害時における公共土木施設災害復旧事業査定方針」解説の改定　　　　　を反映　・「査定設計委託費等補助金交付要綱」の改定を反映　・特殊な採択基準において、「倒木の除去」の災害復旧事業の取扱いについ　　　　て追記　※「令和２年災害手帳」は６月中旬から販売予定　〇出版物全体のご案内http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　露木　MAIL：kikaku@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇５月号の主な目次　巻頭言　未来へ向けた“魅力ある”まちをめざして　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐野市長　　岡部　正英　氏　巻頭言　活性化とはいうけれど　　　　　　　　　　　東京都立大学都市環境学部　教授　　饗庭　　伸　氏　　パネルディスカッション　・新しい時代における公務員技術者の使命～第２回後編～　　特集　地域活性化の推進～まち・ひと・しごとの創生～　・第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」について　・道の駅グランテラス筑西を地域間交流の拠点に　・荒川流域におけるインバウンド向け水インフラツアーに関して　・水インフラは外国人向け観光資源となりうるのか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他６編　諸外国のインフラ情報～米国の最近のインフラ政策～　・米国のコロナウイルス対策の経済刺激策の法案の制定と今後の動き　災害査定の留意点　・災害復旧事業の査定事例（６）～応急工事の事例①～　あーきてくと通信　　・令和２年度公共建築工事積算基準類の改定　技術資格試験合格体験記　・「自信」に繋がる　　～一級建築士を取得することの意味～　ひろば　・疑問と興味～世界で通用する技術者を目指して～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他１編　新技術レポート　i-Construction　大賞受賞事例紹介　・改修工事現場へのVRの利用について　会計検査情報　・会計検査の指摘事例とその解説（88）　事例から学ぶ現場力の向上　・現道の線形にとらわれ過ぎ　ボックスカルバートの先は？　建設技術者のためのこの一冊　・新装版　無名碑　地区連の頁―九州― 　全建通信　　会員だより、全建ＮＥＷＳ、Ｄｒクマの“健康ヒント”　等　　〇「会員だより」の投稿を募集　月刊「建設」に関する意見・感想・要望、その他の全建活動（建設技術講習　会、伝承プロジェクト、公務員賠償責任保険等）に関する意見・感想・要望、　業務上の悩み等をお寄せください。お寄せいただいた意見等は、今後の編集　等の参考にさせていただきます。月刊「建設」の「会員だより」に掲載させ　ていただいた場合は、クオカードを進呈いたします。詳細は全建ＨＰ上のバ　ナーをクリックするか、下記のＵＲＬをご参照ください。たくさんのご応募　をお待ちしております。　　※詳細はhttps://questant.jp/q/kaiindayori01　 ○「あーきてくと通信」への投稿を募集　　月刊「建設」では、「住宅」「都市」「公共建築」に関する国土交通省の施　策や地方自治体の事例等を掲載するコーナーをはじめます。これらの実務に　携わる会員をはじめとしてより多くの会員に役立つ情報や会員が発信したい　情報（掲載例参照）を掲載していきます。詳細については下記の担当までお　問い合わせください。　【掲載例】　　・既存住宅・リフォーム市場の活性化に向けた取組み　　（国土交通省住宅局住宅政策課）　　・立地適正化計画の意義と役割（国土交通省都市局都市計画課）　　・2019年度「都市景観大賞」各賞の選定　　　（国土交通省都市局公園緑地・景観課、住宅局市街地建築課）　　・官庁施設の長寿命化計画（国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課）　　・被災者の住宅再建に向けた町の取組み（Ａ県Ｂ町復興推進課）　　・Ｃ市の空き家対策の取組み（Ｃ市建築都市局住宅部空き家活用推進室）　　・Ｄ市Ｅ地区街なみ環境整備（Ｄ市建設部都市計画課）　　・Ｆ地区第２地方合同庁舎（仮称）整備等事業　　（国土交通省Ｇ地方整備局営繕部計画課）　　・Ｈ県立Ｉ中学校・高等学校（仮称）整備事業（Ｈ県土木部営繕課）　　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　　MAIL：kensetsu@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640　 ○月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　令和２年度は、10月から福島県協会のご協力を得て「令和元年東日本台風」　について実施します。　　出前講座　　講演分野「東日本大震災」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害」　　　　　　　　　　　「令和元年東日本台風」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ　さい。　 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、戸村　MAIL：kensyu@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全会員対象！！　全建会員安心サポート制度がスタートします！！〇2020年８月１日（予定）より会員の方全員に下記の補償がつきます！　・建設系公務員求償補償サポート　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※リーフレットhttp://www.zenken.com/service/ansin/200509_RI-FU.PDF 　お問い合せ先　担当：会員課　木下　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～2019年度中途加入受付中！！～ ○この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　５月１日保険開始の加入者は、3,864名と、昨年の同時期と比べ384名も増加　しています。　全建ホームページでは、本保険のパンフレットをご覧いただけるほか、イン　ターネットからお申し込みができる仕組みが整っています。　安心して公務に従事していただくため、未加入の方は、ぜひご加入をご検討　ください。また、昨年度加入されており、未だ更新の手続きをお忘れになっ　ている会員の方は、保険が途切れてしまわないよう、早めのお手続きをお願　いします。　　　また建設系公務員賠償責任保険の他、独立行政法人水資源公団、全国の各地　方道路公社、地方共同法人日本下水道事業団の職員の方も対象とする保険も　あります。（ただし建設系公務員賠償責任保険同様に全建の会員であること　が必要です。）詳細は下記担当へお問合せください。　　　　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。　 ○募集の概要　・申込方法：この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能です。　　そのほか、パンフレットに同封している所定の「払込取扱票（兼加入依頼　　書）」を使用する場合は、必要事項を記入し、ゆうちょ銀行から振り込む　　だけです。　　中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　　（建設系公務員賠償責任保険制度のページ）　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　　ら、下記取扱代理店または本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動先　（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会（継続）手　続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お申し込み時か　ら変更がありましたら、ホームページの「契約内容変更依頼書」をダウンロー　ド・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。（取扱代理店）：建栄サービス（株）　MAIL：kenei-s-hp@kenei-s.co.jp　TEL：03-5298-6340　FAX：03-5298-6341 （団体保険契約担当）：会員課　木下　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ 新型コロナの緊急事態宣言の発出から３週間が経ち、引続き全国を対象地域として１ヵ月程度延長されることになりました。外出自粛と言われる中、都心などでは人が少ないように見えますが、生活圏である家周辺では外出している人は多いのではないでしょうか。生活に必要な消耗品などで、すぐに買えないものもあるので、以前より多くお店を行き来しているようにも思います。ウィルスの感染拡大が収束せず、苦しい状況が続いていますが、今一度自分の状況を確認して、少しでもできることしていきたいものです。（み）