全建メールマガジンr01_11

　「全建メールマガジン」第157号(2020年1月31日配信）　 ---------------------------------------------------------------------- 　 ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の　連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施していきます。　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メー　ルマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　　◆トピックス　　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度について　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について　　◆研修事業について　　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について　◆建設系公務員賠償責任保険について＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス ○第201回通常国会召集。国土交通省から８件の法案を提出　１月20日に第201回通常国会が召集されました。国土交通省は、８件の法案　の提出を予定しています。このうち、道路法等の一部を改正する法律案は、　安全かつ円滑な道路交通の確保及び道路の効果的な利用の推進を図るため、　大型車両の通行に係る手続の合理化、特定車両停留施設（仮称）及び自動運　行補助施設（仮称）の道路の附属物への追加、歩行者利便増進道路（仮称）　の指定制度の創設等の措置を講ずるとともに、頻発する自然災害への対応を　強化するため、地方公共団体が管理する道路の災害復旧等の国土交通大臣に　よる権限代行制度の拡充の措置を講ずるものです。　また、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案は、都市の魅力及び防　災機能を高め、都市の再生を図るため、滞在快適性等向上区域（仮称）が都　市再生整備計画に定められた場合における関係法律の特例を設けるとともに、　立地適正化計画の記載事項への都市の防災に関する機能の確保に関する指針　の追加、災害危険区域等に係る開発許可の基準の見直し等の措置を講ずるも　のです。 ※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo04_hh_000099.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろいろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。 ○長崎県では、ＪＲ長崎本線(長崎駅から浦上駅間)が高架化されます。長崎県　　が九州旅客鉄道株式会社と進めてきたＪＲ長崎本線連続立体交差事業により、　　令和２年３月28日に長崎本線（長崎駅から浦上駅間）が高架線路に切り替わ　り４か所の踏切が除却され、長崎駅と浦上駅の新駅舎が開業します。　　※詳細はhttps://www.pref.nagasaki.jp/press-contents/418010/ ○埼玉県では、災害救助法に基づく「福祉仮設住宅」を建設します。台風第19 　号で被災した川越市内の社会福祉施設の入所者の住居を確保するため、令和　２年３月の完成を目指し、福祉仮設住宅を建設します。福祉仮設住宅の建設　は、県と災害協定を締結している一般社団法人プレハブ建築協会があっせん　する業者が行います。県と応急仮設住宅の建設に関する協定を締結している　３団体の中から、福祉仮設住宅の実績、建設コスト及び今年度中の完成の３　点から比較を行い、一般社団法人プレハブ建築協会を選定しました。　※詳細は　　 http://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2019/1224-04.html?pagePrint=1 ○群馬県では、台風第19号の被災現場の最前線で応急対策業務に尽力された方　方に知事が感謝状を贈呈しました。台風第19号により、県内では甚大な被害　が発生した中で、県民生活の安全・安心の確保に向けて、被災現場の最前線　で応急対策業務に尽力された「群馬県建設業協会」並びに「群馬県測量設計　業協会」に対して、知事より感謝状を贈呈しました。　　※詳細はhttps://www.pref.gunma.jp/houdou/h81g_00027.html ○東京都と東北４県（青森県、岩手県、宮城県、福島県）では、「復興応援・　復興フォーラム2020in東京」開催します。東日本大震災から丸９年を迎えよ　うとしている今、被災地の復興は着実に進んでいる一方で、時間の経過とと　もに被災地への関心は薄れ、震災の風化が懸念されています。そこで、震災　の風化防止と支援継続の呼びかけを目的として「復興応援・復興フォーラム　2020in東京」を開催し、多彩なメニューにより都民に「被災地の今」を伝え、　「支援の継続」を呼びかけていきます。　※詳細は http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/12/19/21.html ○大阪府では、府営狭山住宅の空室を活用した「子ども食堂・子どもの居場所」　が開設しました。大阪府では、府営住宅の空室を、保育・子育て世帯の交流　など子育て支援拠点として地域のまちづくりに活用する取組みを進めていま　す。このたび、府営狭山住宅において、地域の子どもに食事を提供する子ど　も食堂のほか、子どもの学習支援や居場所としての機能をもつ拠点が開設さ　れることとなりました。　※詳細はhttp://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=36666 ○神奈川県では、今後の県営住宅の建替えにあたり、地元企業が参加しやすい　ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の実施に向けた検討を進めるため、県内建設関係４団体、　株式会社横浜銀行とともに、「神奈川県県営住宅建替えＰＰＰ／ＰＦＩプラ　ットフォーム」を設立しました。県営住宅の建替えにテーマを絞ったＰＰＰ　／ＰＦＩプラットフォームの設立は全国初となります。　※詳細はhttp://www.pref.kanagawa.jp/docs/j4t/prs/r3674537.html ○東京都では、水辺の賑わい向上や、新たな観光資源としての活用を図る観点　から、隅田川に架かる10橋のライトアップを東京2020大会に向けて整備を進　めています。このたび、永代橋の工事が完成し、東京2020大会の開催半年前　に合わせて点灯を開始することとなりました。これらのライトアップにより、　夜の隅田川を美しく照らす光景を東京の新たな観光名所とし、都民や東京に　訪れる国内外の方々を「おもてなし」します。　※詳細は https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/01/10/19.html 　　------国土交通省報道発表等から-------- ○「中小河川の水害リスク評価に関する技術検討会」を開催　洪水による浸水が想定される区域は、水防法第14条に基づき洪水予報河川及　び水位周知河川において浸水想定区域を指定することとされています。他方、　今年の台風第19号等近年の水災害では、法指定されていない河川の氾濫によ　る被害が発生するなど水害リスクの提供の課題が明らかになりました。水位　周知河川等に指定されていない河川の氾濫による浸水が想定される範囲につ　いても水害リスクの周知を加速するためには、簡易的な手法により水害リス　ク評価を実施できる環境を整える必要があります。このため、国土交通省は、　簡易的な水害リスクの評価手法を検討する「中小河川の水害リスク評価に関　する技術検討会」を新たに設置し、１月７日に１回検討会を開催しました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000115.html ○令和元年度「i-Construction大賞」授与式を開催　建設現場の生産性向上を図る「i-Construction」に係る優れた取組を表彰し、　ベストプラクティスとして広く紹介し、横展開することにより、i-Construc 　tionに係る取組を推進することを目的に平成29年度に「i-Construction大賞」　が創設されました。令和元年度「i-Construction大賞」授与式が１月14日に　開催され、建設現場の革新的な取組を行った25団体が表彰されました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000655.html ○「災害に強い首都「東京」の形成に向けた連絡会議」を開催　首都「東京」は、都市機能が高度に集積する一方、海面水位より低い地域に　市街地が形成され、また密集市街地が広がるなど、洪水、地震等の自然災害　に対するリスクが極めて高い地域です。このため、ひとたび大規模災害が発　生すると、多くの人命が失われるとともに、社会経済活動が麻痺し、ひいて　は我が国全体や世界に甚大な影響を及ぼす恐れがあります。このため、大規　模災害による壊滅的な被害の発生を回避できるよう、防災まちづくりを強力　に推進していくため、国と東京都の実務者において検討することを目的とし　て『災害に強い首都「東京」の形成に向けた連絡会議』が設置され、第１回　連絡会議が１月15日に開催されました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000100.html ○国土交通省直轄工事における技術提案・交渉方式の運用ガイドラインを改正　公共工事の品質確保の促進に関する法律において、仕様の確定が困難な工事　に対し、技術提案の審査及び価格等の交渉により仕様を確定し、予定価格を　定めることを可能とする「技術提案の審査及び価格等の交渉による方式」　（技術提案・交渉方式）が規定されています。本ガイドラインは、国土交通　省直轄工事において、技術提案・交渉方式を適用する際に参考となる手続き　を定めたものであり、平成27年に策定されています。適用事例が蓄積され、　新たに生じた課題点等に対応するため、ガイドラインが改正され、１月15日　に公表されました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000656.html ○中規模木造庁舎の試設計例を公表　木材利用促進法の施行以降、低層の公共建築物の木造化率は着実に向上して　きました。また、近年ではＣＬＴパネル等新たな木質部材を使用した中規模　木造建築物等も増加しつつあります。このような状況を踏まえ、国土交通省　では、中規模木造庁舎（耐火建築物）の試設計を行い、設計を行う過程にお　けるポイントをとりまとめました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/eizen09_hh_000019.html ○国土交通省防災・減災対策本部を開催　近年、気候変動の影響等により災害の頻発化・激甚化が懸念される中、国民　の皆様の命と暮らしを守るためには、抜本的かつ総合的な防災・減災対策が　必要です。国土交通省では、その総力を挙げて、今夏までに抜本的かつ総合　的な対策を確立するため、新たに「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト　～いのちとくらしをまもる防災減災～」を立ち上げます。このプロジェクト　を強力かつ総合的に推進するため、これまでに開催してきた「南海トラフ巨　大地震・首都直下地震対策本部」及び「水災害に関する防災・減災対策本部」　を発展的に統合し、１月21日に第１回「国土交通省防災・減災対策本部」を　開催しました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000158.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○今月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。　『建築施工管理技士』　『電気工事施工管理技士』　〈受付期間〉令和２年１月31日（金）～２月14日（金）　〈試験日〉（学科）６月14日（日）（実地）10月18日（日）　（一財）建設業振興基金http://www.fcip-shiken.jp/ 　　『舗装施工管理技術者（１級・２級）』　〈受付期間〉令和２年２月14日（金）～２月28日（金）　〈試験日〉　　　〃　６月28日（日）　（一社）日本道路建設業協会 http://www.dohkenkyo.or.jp/pavement/sikaku_top.htm ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html 　 ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービス　を実施しています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○令和２年度は、平成29年度に資格取得及び資格登録更新された方々（平成30 　年度に再登録された方を含む）の資格登録更新の年となります。更新を希望　される場合は、更新講習を受講していただくこととなります。　詳細につきましては４月中旬から下旬頃、本会ＨＰで公表する予定です。な　お、令和２年度の更新対象の方には５月中旬頃に別途通知とともに更新申請　書を郵送します。　※詳細はhttp://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html　　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野　MAIL:hinkaku@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ○全建は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※建設系ＣＰＤ協議会のＨＰはこちら　→　http://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③Ｗｅｂシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html 　お問い合せ先　担当：事業課　高野　MAIL:zkcpd@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業について ○第660回建設技術講習会　「これからの公共事業と建設技術者のあり方」（徳　島県徳島市）寸描　1月22日～1月24日に開催した第660回講習会に、全国から347名の参加があり　ました。　※その様子は http://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R01_660/R01_660.html ○第662回建設技術講習会　「道路行政の課題、港湾・漁港行政の課題」（鹿児　島県鹿児島市）の追加募集について（全建ＣＰＤ：聴講8.5単位／現場研修　2.75単位　ＣＰＤＳ：未定）　申込締切日を過ぎましたが、現在、聴講（道路部門）のみ追加募集しています。　※港湾・漁港部門及び現場研修は申込を締め切っています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/kensyuu_annai/H31/662/662.html ○令和２年度研修計画案を策定しました。　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R2/R2_kousyuukai.pdf ・建設技術講習会及び実地研修会の受講は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の　対象です。　お問い合せ先　担当：事業課　戸村、黒崎　MAIL:kensyu@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内〇販売図書の定価変更について　消費税率８％から10％への変更に伴い、10月１日より定価を変更いたしまし　た。なお本体価格に変更はございません。　変更後の定価については、下記ＨＰよりご確認をお願いします。 ○「令和２年　2020　全建手帳」販売中！　今年も会員皆様のご意見を反映させ、全建手帳を発行します。　2020版は、建設技術者にとって必要な「インフラ」情報が満載です！柔らか　な作りで手に馴染みやすい全建手帳を今年もぜひお使い下さい！　・定価　10月から713円（税込）【主な特徴など】　・カレンダーには、建設関係の月間、週間、記念日（トンネルの開通日、架　　橋記念日、大きな災害の日等）の「インフラ情報」を満載。また、地域の　　お祭り、イベント予定日等を数多く掲載　・手帳の用紙は裏抜けのしにくい薄黄色　・カレンダーの収録期間が長いので、新しい手帳への移行時に便利　　（2019年11月～2021年３月）　・資料編には近代日本の主な災害、災害用伝言ダイヤル、都道府県データ、　　関係機関の電話番号、年号・西暦・年齢早見表等々も記載　・別冊アドレス帳／しおり２本（２色）付き　 ○改訂新刊「令和元年災害手帳」販売中！　・定価　10月から2,343円（税込）　　　「災害手帳」は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連し　て必要となる技術的な留意点について解説したハンドブックです。初めて災　害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、　わかりやすい編集となっています。　＜令和元年版の主な改訂点＞　・「大規模災害時における公共土木施設災害復旧事業査定方針」解説の改定　　　　　を反映　・「査定設計委託費等補助金交付要綱」の改定を反映　・特殊な採択基準において、「倒木の除去」の災害復旧事業の取扱いについ　　　　て追記　※詳細はhttp://www.zenken.com/syuppan/saigaikanren/saigaikanren.html 　　※出版物全体のご案内http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　春日、竹村　MAIL:kikaku@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇２月号の主な目次　巻頭言　明智光秀が築いた福知山を未来につなぐ　　　　　～治水対策を活かしたまちづくり～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福知山市長　　大橋　一夫　氏　巻頭言　インフラ老朽化と省インフラへの期待　　　　　　　　　東洋大学　経済学部　総合政策学科　教授　　根本　祐二　氏　　　　　　　　　　　　　　特集　社会資本の戦略的維持管理　－維持管理のアセットマネジメント－　　・インフラの老朽化対策の取組について　・ロボット技術を取り入れた新しいメンテナンスに向けた取り組み　・定置式水平ジブクレーンを活用した生産性と安全性向上への取り組み　・宮崎県橋梁長寿命化修繕計画の取り組みについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他６編　上徳不徳　・日本歴史の大欠陥　諸外国のインフラ情報　・フレームワーク合意方式を考える　技術資格試験合格体験記　・図面の中を歩いてみる─　一級建築士　─ 　ひろば　・地域建設業の現状と課題　・命の架け橋「湯の山かもしか大橋」の軌跡　新技術レポート　・浚渫工事におけるＩＣＴ活用への取組　会計検査情報　・会計検査の指摘事例とその解説（85）　事例から学ぶ現場力の向上　・ＦＲＰ製浄化槽が設置中に浮上した　　実務に役立つ豆知識　・国土強靭化　　全建通信　　会員だより、全建ＮＥＷＳ、Ｄｒクマの“健康ヒント”　等　　〇「会員だより」の投稿を募集　　　月刊「建設」に関する意見・感想・要望、その他の全建活動（建設技術講　　習会、伝承プロジェクト、公務員賠償責任保険等）に関する意見・感想・要　　望、業務上の悩み等をお寄せください。お寄せいただいた意見等は、今後の　　編集等の参考にさせていただきます。月刊「建設」の「会員だより」に掲載　　させていただいた場合は、クオカードを進呈いたします。詳細は全建ＨＰ上　のバナーをクリックするか、下記のＵＲＬコードをご参照ください。たくさ　んのご応募をお待ちしております。　　※詳細はhttps://questant.jp/q/kaiindayori01　 ○「あーきてくと通信」への投稿を募集　　　　月刊「建設」では、「住宅」「都市」「公共建築」に関する国土交通省の　　施策や地方自治体の事例等を掲載するコーナーをはじめます。これらの実務　　に携わる会員をはじめとしてより多くの会員に役立つ情報や会員が発信した　　い情報（掲載例参照）を掲載していきます。詳細については下記の担当まで　　お問い合わせください。　【掲載例】　・既存住宅・リフォーム市場の活性化に向けた取組み　（国土交通省住宅局住宅政策課）　・立地適正化計画の意義と役割（国土交通省都市局都市計画課）　・2019年度「都市景観大賞」各賞の選定　　（国土交通省都市局公園緑地・景観課、住宅局市街地建築課）　・官庁施設の長寿命化計画（国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課）　・被災者の住宅再建に向けた町の取組み（Ａ県Ｂ町復興推進課）　・Ｃ市の空き家対策の取組み（Ｃ市建築都市局住宅部空き家活用推進室）　・Ｄ市Ｅ地区街なみ環境整備（Ｄ市建設部都市計画課）　・Ｆ地区第２地方合同庁舎（仮称）整備等事業　（国土交通省Ｇ地方整備局営繕部計画課）　・Ｈ県立Ｉ中学校・高等学校（仮称）整備事業（Ｈ県土木部営繕課）　　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　　MAIL：kensetsu@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640　 ○「月刊建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　今年度７月からは、広島県協会のご協力を得て「平成30年７月豪雨災害の対　応や復興に関する事項」についても実施します。　　出前講座　　講演分野「東日本大震災の対応や復興に関する事項」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震の対応や復興に関する事項」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害の対応や復興に関する事項」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ　さい。　 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、戸村　MAIL：kensyu@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～2019年度中途加入受付中！！～ ○この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　　１月１日現在の加入者は、3,762名と、昨年の同時期と比べ387名も増加して　います。　全建ホームページでは、本保険のパンフレットをご覧いただけるほか、イン　ターネットからお申し込みができる仕組みが整っています。　安心して公務に従事していただくため、未加入の方は、ぜひご加入をご検討　ください。また、昨年度加入されており、未だ更新の手続きをお忘れになって　いる会員の方は、保険が途切れてしまわないよう、早めのお手続きをお願い　します。　　　また建設系公務員賠償責任保険の他、独立行政法人水資源公団、全国の各地　方道路公社、地方共同法人日本下水道事業団の職員の方も対象とする保険も　あります。(ただし建設系公務員賠償責任保険同様に全建の会員であること　が必要です)詳細は下記担当へお問合せください。　　　　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。　 ○募集の概要　・申込方法：この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能です。　　そのほか、パンフレットに同封している所定の「払込取扱票（兼加入依頼　　書）」を使用する場合は、必要事項を記入しゆうちょ銀行から振り込むだ　　けです。　　中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　　（建設系公務員賠償責任保険制度のページ）　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　ら、下記取扱代理店又は本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動先　（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会（継続）手　続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お申し込み時か　ら変更がありましたら、ホームページの「契約内容変更依頼書」をダウンロ　ード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　　（取扱代理店）：建栄サービス（株）　MAIL：kenei-s-hp@kenei-s.co.jp　TEL:03-5298-6340　FAX:03-5298-6341 （団体保険契約担当）：会員課　春日、露木　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ 今年は、例年にない暖冬で、極端に雪が少なく、助かっている方がいる一方、雪不足で困っている方も多いのではないでしょうか。気候の変化が短期的なものなのか、地球温暖化のためにしばらく続くのか、意見が分かれるところですが、災害がないことを只々祈るばかりです。東京オリンピック・パラリンピックも半年後に始まります。活力溢れ、明るい一年になるよう頑張りましょう。今年も宜しくお願い致します。（小）