全建メールマガジンr01_11

　「全建メールマガジン」第156号(2019年12月24日配信）　 ---------------------------------------------------------------------- 　 ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の　連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施していきます。　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メー　ルマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆ニュース　　◆トピックス　　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度について　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について　　◆研修事業について　　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について　◆建設系公務員賠償責任保険について＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆ニュース ○令和２年度建設関係予算決定概要について　12月20日に令和２年度建設関係予算決定概要が発表されましたので、お知ら　せいたします。　国土交通省　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_007263.html 　　水産庁　※詳細はhttps://www.jfa.maff.go.jp/j/budget/index.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆トピックス ○「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」の閣議決定　12月５日、新たな経済対策として「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」　が閣議決定されました。この対策は「災害からの復旧・復興と安全・安心の　確保」「海外発の経済の下方リスクへの対策」「オリンピック・パラリンピ　ック後を見据えた未来への投資」の3つの柱からなります。　これを受け、13日に令和元年度補正予算の概算閣議決定が行われ、国土交通　省では1兆2,634億円の補正予算を計上し、令和2年度の財政投融資において　改めて1兆6,371億円の要求を行いました。　※詳細は　https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2019/20191205_taisaku.pdf 　http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000179.html 　http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000180.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろいろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。 ○東京都では、「環状七号線地下広域調節池」のシールドマシンが発進します。　　環状七号線地下広域調節池（石神井川区間）は、環状七号線及び目白通りの　　地下にトンネル式地下調節池を構築し、すでに稼働している「神田川・環状　　七号線地下調節池」と「白子川地下調節池」を連結するものです。この調節　　池の整備により、総延長13.1キロメートル、総貯留量143万立方メートルの　　国内最大の地下調節池が完成し、時間最大75ミリメートルの降雨に対応した　　洪水を貯留するとともに、神田川、石神井川、白子川の各流域間で調節池の　　容量を相互に融通することにより、時間100ミリメートルの局地的かつ短時　　間の集中豪雨にも効果を発揮する施設となります。　　※詳細はhttp://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/12/03/02.html ○兵庫県では、「千苅ダム治水活用工事」の起工式を行いました。武庫川流域　　における総合治水対策の一環として実施する千苅ダム治水活用工事に着工す　　る運びとなりました。千苅ダムは、神戸市への上水道供給を目的に大正８年　　に竣工したもので、今回の工事では貯水位低下用の放流設備を設置します。　　※詳細はhttps://web.pref.hyogo.lg.jp/press/20191125_kaiken04.html ○神奈川県では、県立観音崎公園で「Park-PFI」事業を行う民間事業者を公募　　します。これまで、県立都市公園におけるPark-PFIの活用に向けて収益施設　　の市場性の有無をはじめ、民間事業者の参画意向を確認する「マーケットサ　　ウンディング調査」を実施してきました。これらの調査結果から実現可能性　　等の検討をふまえ、今回、県立観音崎公園において、Park-PFI事業を行うこ　　ととし、民間事業者の公募を実施します。　　※詳細はhttp://www.pref.kanagawa.jp/docs/tu5/prs/r5648499.html ○青森県では、中学生を対象とした令和元年度住生活出前授業「青森県の住宅　　と住まい方」を実施します。本県の住宅の特徴等について学ぶほか、家族構　　成に応じて家族みんなが快適に過ごすためにどのような工夫をすればよいか、　　学年混在のグループでの演習や建築設計の専門家からのアドバイスを通じ、　　住まいや住まい方に関する基礎知識と判断力を養います。　　※詳細はhttp://www.pref.aomori.lg.jp/release/2019/64650.html ○山口県では、「道の駅によるイギリス向け県産品輸出」がスタートします。　　このたび、岩国市の錦町農産加工（株）の輸出ルートを活用し、道の駅を運　　営する同社の関連会社「（株）ピュアラインにしき」が複数の県産品を取り　　まとめ、イギリス向けの輸出を行うこととなりました。道の駅が輸出の主体　　となる初の取組であり、今後道の駅「ピュアラインにしき」で取り扱う商品　　を中心に、輸出品目を増やしていく予定です。　　※詳細はhttps://www.pref.yamaguchi.lg.jp/press/201911/045138.html ○千葉県では、「災害復旧事業の早期実施に向けて指名競争入札を活用」しま　　す。台風第15号、19号などの大雨による災害の復旧事業について、指名競争　　入札を活用し、迅速に入札・契約事務の手続きを行い、事業の早期着手及び　　早期復旧を図ります。建設工事の入札について、「５千万円以上」の工事は　　一般競争入札、「５千万円未満」の工事は指名競争入札としていますが、本　　件災害復旧事業にあっては「５千万円以上」の工事についても指名競争入札　　を適用します。　　※詳細はhttp://www.pref.chiba.lg.jp/kenfudou/press/2019/saigaifukkyuu.html ○大分県では、「大分県土木建築部発注工事における余裕期間制度試行要領　　（案）」を作成しました。大分県土木建築部では、施工時期の平準化等に資　することを目的として、余裕期間制度の試行を実施します。余裕期間を設け　ることで、受注者は工事開始前に建設資材の調達や技術者及び労働者の確保　などの施工体制の確立がより円滑に行えるようになります。　　※詳細はhttp://www.pref.oita.jp/soshiki/18700/yoyuukikan.html ○新潟県では、「ＩＣＴ活用工事普及促進事業研修」の受講者を募集します。　　建設産業の生産性向上を図り、工事に係る全てのプロセスでＩＣＴを積極　　的に活用する人材の確保・育成を促進するため、建設現場での役割に応じ　　た専門的な研修を実施します。　　（１）現場代理人向け研修　　　　起工測量から検査まで、一連の工程に必要な技術を習得　　（２）オペレータ向け研修　　　　ICT建設機械による安全かつ効率的な施工を体験し、操作技能を習得　　（３）測量設計業者向け研修　　　　起工測量から３次元設計データ作成までの技術を習得 ※詳細はhttps://www.pref.niigata.lg.jp/sec/gijutsu/2019ictkensyu.html ○滋賀県では、「滋賀県建設業リクルートキャラバン」が結成されました。　　建設業の担い手確保の新たな取組として、滋賀県建設業協会において　　「リクルートキャラバン」を結成し、県内の高校や県内外の高等専門学校、　　大学を訪問し、学生・生徒へ「滋賀県の魅力」「建設業のやりがい」をPR 　　します。　　※詳細はhttps://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/308272.html ○福井県では、「女性技術者交流会」及び「経営者セミナー」を開催します。　　県では災害復旧や社会インフラの維持・管理等を支える建設産業の担い手　　の確保育成を図るため、「建設産業（土木）担い手確保・育成事業」を創　　設し、さまざまな施策を実施しています。今回その一環として、女性技術　　者が働きやすい職場環境づくりを進めるため、「女性技術者交流会」及び　　「経営者セミナー」を開催します。この交流会およびセミナーは、福井県　　が一般社団法人福井県建設業協会へ委託して実施します。 ※詳細はhttp://www2.pref.fukui.jp/press/view.php?cod=7BeAfD15755063015f&whence=2 ○長野県では、土木業務を担う一般任期付職員を募集しました。令和元年台　　風第19号災害の復旧・復興等の業務に対応するため、土木業務を担う任期　　の定めのある職員を募集するものです。　　1　職　　種　　　　　　　総合土木(一般任期付職員) 　　2　採用予定人数　10名程度　　3　任　　期　　　　　　　　原則として令和２年２月１日から令和３年３月31日まで　　4　受験資格　　　　　　次の①②のいずれかに該当する者　　　　①　1級又は　2　級土木施工管理技士若しくは技術士（建設部門）の資格　　　　　　　　を有する者　　　　②　民間企業等における土木関係の設計、施工管理等の職務経験を５年　　　　　　　　以上有する者 ※詳細はhttps://www.pref.nagano.lg.jp/kensetsu/happyou/191118.html 　------国土交通省報道発表等から-------- ○「水源地域の振興のあり方に関する検討会」報告書の公表　水源地域振興は、ダム建設によって基礎条件が著しく変化する地域の生活再　建や地域振興を主な目的としてハード整備を中心に実施されてきましたが、　当該地域の振興にとどまらず、流域全体の水源確保や災害予防・国土保全の　観点からも重要な役割を担ってきました。こうした水源地域の持つ重要な役　割に鑑み、水源地域を将来にわたって存続させていく必要がありますが、水　源地域が自らの力のみで振興を継続していくことが困難な状況となっていま　す。一方で、個々の水源地域を見れば、地方創生の取組など先進的な事例が　各地で見られるようになりました。こうした背景を踏まえ、平成31年２月に　「新たな担い手等による今後の水源地域振興のあり方に関する検討会」を設　置し、今後の水源地域振興のあり方について議論を行い、11月29日に検討会　の報告書がとりまとめられ、公表されました。 ※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/water03_hh_000054.html ○「気候変動を踏まえた砂防技術検討会」を設置　国土交通省では、気候変動に伴い地域毎に顕在化の懸念される土砂移動現象　及び砂防計画に必要となる関係諸量（土砂量等）の評価手法の高度化等の技　術的な検討を行うため、「気候変動を踏まえた砂防技術検討会」を設置しま　す。検討会の開催に先立ち、12月９日、宮城県伊具郡丸森町の土砂・洪水氾　濫、群馬県富岡市内匠の緩やかな斜面における崩壊性地すべりの発生箇所を　調査しました。 ※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/sabo01_hh_000093.html ○「建築基準法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定　近年の研究開発の進展や技術的知見の蓄積に伴い、火災時に火災の拡大を防　ぎ、在館者を安全に避難させることを目的とした防火・避難関係規定につい　て、安全性の確保を前提としつつ、建築物の特性等に応じた基準の設定や既　存の規定の合理化が可能となりました。このため、これらの規定について見　直しを行う他、遊戯施設の構造基準の具体化等を行った「建築基準法施行令　の一部を改正する政令」が、12月６日、閣議決定されました。 ※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000811.html ○ETC2.0データを活用したサービスに関する民間からの4提案を選定　国土交通省では、生産性革命プロジェクトとして、ETC2.0データを官民連携　で活用することで、民間での新たなサービスの創出を促し、地域のモビリテ　ィサービスを強化することとしています。ETC2.0データを活用した新たなサ　ービスに向けて、公募を実施し、交通最適化AIサービス、LiDAR交通流デー　タによる交通環境分析サービス、安全走行支援と最適走行経路提供サービス、　AIによるバス停周辺の混雑予測サービスの４つのサービス案の提案がありま　した。国土交通省では「ETC2.0データに関する民間企業からの利活用サービ　ス案評価委員会」での審議を踏まえ、４つのサービス案のいずれも選定しま　した。今後、選定されたサービスの提案者との調整を進め、実用化にあたっ　ての制度的・技術的課題の検討のうえ、実験・実装が行われます。 ※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001263.html ○「気候変動を踏まえた都市浸水対策に関する検討会」を開催　近年、全国各地で豪雨等による水災害が発生していることに加え、気候変動　に伴う降雨量の増加等による水災害の頻発化・激甚化が懸念されていること　から、気候変動を踏まえた水災害対策について検討することが求められてい　ます。こうした状況に応えるため、国土交通省では、これまでの下水道によ　る都市浸水対策の取組を踏まえつつ、気候変動の影響等を考慮した取組を推　進するため、気候変動を踏まえた下水道による浸水対策等について議論を深　めることを目的として、「気候変動を踏まえた都市浸水対策に関する検討会」　を設置し、12月18日に第１回会合を開催しました。 ※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000436.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○来月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります　『測量士・測量士補』　〈受付期間〉令和２年１月６日（金）～27日（月）　〈試　験　日〉　　〃　５月17日（日）　※詳細は国土地理院総務部総務課　試験登録係　　http://www.gsi.go.jp/LAW/SHIKEN/SHIKEN-top.htm ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html 　 ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービス　を実施しています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○令和元年度公共工事品質確保技術者資格試験の合格者の受験番号を本会ＨＰ　で発表しました。なお、受験者の方には結果について通知を送付しました。　今年度は99名の方が合格しました。　※詳細は、http://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html　　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、古川　MAIL:hinkaku@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ○全建は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※建設系ＣＰＤ協議会のＨＰはこちら　→　http://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③Ｗｅｂシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html 　お問い合せ先　担当：事業課　高野　MAIL:zkcpd@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業について ○第661回建設技術講習会　「災害復旧」（沖縄県那覇市）の参加募集について　（全建ＣＰＤ：聴講９単位／現場研修３単位　ＣＰＤＳ：未定）　申し込みの締め切りは１月17日（金）です。　※詳細はhttp://www.zenken.com/kensyuu_annai/H31/661/661.html ○第662回建設技術講習会　「道路行政の課題、港湾・漁港行政の課題」（鹿児　島県鹿児島市）の参加募集について（全建ＣＰＤ：聴講8.5単位／現場研修　2.75単位　ＣＰＤＳ：未定）　申し込みの締め切りは１月22日（水）です。　※詳細はhttp://www.zenken.com/kensyuu_annai/H31/662/662.html ○令和元年度実地研修会「東京2020オリンピック・パラリンピックに係るイン　フラ整備」（東京都渋谷区）寸描　12月５日～６日に開催した実地研修会「東京2020オリンピック・パラリンピ　ックに係るインフラ整備」に、全国から90名の参加がありました。　※その様子はhttp://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R01_toukyou/R01_toukyou.html ○第659回建設技術講習会　「Society5.0に向けた公共事業における新技術の活　用」（愛知県名古屋市）寸描　11月27日～11月29日に開催した第659回講習会に、全国から332名の参加があ　りました。　※その様子はhttp://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R01_659/R01_659.html ○令和２年度研修計画案を策定しました。　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R2/R2_kousyuukai.pdf ・建設技術講習会及び実地研修会の受講は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の　対象です。　お問い合せ先　担当：事業課　戸村、中嶋　MAIL:kensyu@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内〇販売図書の定価変更について　消費税率８％から10％への変更に伴い、10月１日より定価を変更いたしまし　た。なお本体価格に変更はございません。　変更後の定価については、下記ＨＰよりご確認をお願いします。 ○「令和２年　2020　全建手帳」販売中！　今年も会員皆様のご意見を反映させ、全建手帳を発行します。　2020版は、建設技術者にとって必要な「インフラ」情報が満載です！柔らか　な作りで手に馴染みやすい全建手帳を今年もぜひお使い下さい！　・定価　10月から713円（税込）【主な特徴など】　・カレンダーには、建設関係の月間、週間、記念日（トンネルの開通日、架　　橋記念日、大きな災害の日等）の「インフラ情報」を満載。また、地域の　　お祭り、イベント予定日等を数多く掲載　・手帳の用紙は裏抜けのしにくい薄黄色　・カレンダーの収録期間が長いので、新しい手帳への移行時に便利　　（2019年11月～2021年３月）　・資料編には近代日本の主な災害、災害用伝言ダイヤル、都道府県データ、　　関係機関の電話番号、年号・西暦・年齢早見表等々も記載　・別冊アドレス帳／しおり２本（２色）付き　 ○改訂新刊「令和元年災害手帳」販売中！　・定価　10月から2,343円（税込）　　　「災害手帳」は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連し　て必要となる技術的な留意点について解説したハンドブックです。初めて災　害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、　わかりやすい編集となっています。　＜令和元年版の主な改訂点＞　・「大規模災害時における公共土木施設災害復旧事業査定方針」解説の改定　　　　　を反映　・「査定設計委託費等補助金交付要綱」の改定を反映　・特殊な採択基準において、「倒木の除去」の災害復旧事業の取扱いについ　　　　て追記　※詳細はhttp://www.zenken.com/syuppan/saigaikanren/saigaikanren.html 　　※出版物全体のご案内http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　春日、竹村　MAIL:kikaku@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇１月号の主な目次　新年のご挨拶　　　　　　　　　　　一般社団法人　全日本建設技術協会会長　大石　久和　　パネルディスカッション　　新しい時代における公務員技術者の使命―後編― 　　特集　公共工事の生産性の向上にむけて～i-Constructionの貫徹～　　　・i-Construction　による建設生産性革命　・産学官連携による新たな技術基準類策定の取組　・定置式水平ジブクレーンを活用した生産性と安全性向上への取り組み　・兵庫県におけるＩＣＴ活用工事の取組み　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他７編　諸外国のインフラ情報―米国の最近のインフラ政策― 　・２度目の2020年度の暫定予算の成立と道路関係の予算の成立　基礎から学ぶインフラ講座　・基礎から学ぶ道路事業（２）　技術資格試験合格体験記　・技技術力を磨く好機に―技術士― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他１編　海外機関派遣者レポート　・インドの道路整備と日本の技術協力　ひろば　・「土木」ということばの歴史を辞書でたどる　・国土強靱化の更なる推進に向けて　　インフラの魅力が伝わる広報へ　・瀬戸大橋インフラツアーの取組について　社会資本のストック効果　・新名神高速道路・東海環状自動車道のストック効果　会計検査情報　・会計検査の指摘事例とその解説（84）　事例から学ぶ現場力の向上　・道路排水の先は調整未実施　　全建通信　　会員だより、全建ＮＥＷＳ、Ｄｒクマの“健康ヒント”　等　　〇「会員だより」の投稿を募集　　　月刊「建設」に関する意見・感想・要望、その他の全建活動（建設技術講　　習会、伝承プロジェクト、公務員賠償責任保険等）に関する意見・感想・要　　望、業務上の悩み等をお寄せください。お寄せいただいた意見等は、今後の　　編集等の参考にさせていただきます。月刊「建設」の「会員だより」に掲載　　させていただいた場合は、クオカードを進呈いたします。詳細は全建ＨＰ上　のバナーをクリックするか、下記のＵＲＬコードをご参照ください。たくさ　んのご応募をお待ちしております。　　※詳細はhttps://questant.jp/q/kaiindayori01　 ○「あーきてくと通信」への投稿を募集　　　　月刊「建設」では、「住宅」「都市」「公共建築」に関する国土交通省の　　施策や地方自治体の事例等を掲載するコーナーをはじめます。これらの実務　　に携わる会員をはじめとしてより多くの会員に役立つ情報や会員が発信した　　い情報（掲載例参照）を掲載していきます。詳細については下記の担当まで　　お問い合わせください。　【掲載例】　・既存住宅・リフォーム市場の活性化に向けた取組み（国土交通省住宅局住宅政策課）　・立地適正化計画の意義と役割（国土交通省都市局都市計画課）　・2019年度「都市景観大賞」各賞の選定　　（国土交通省都市局公園緑地・景観課、住宅局市街地建築課）　・官庁施設の長寿命化計画（国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課）　・被災者の住宅再建に向けた町の取組み（Ａ県Ｂ町復興推進課）　・Ｃ市の空き家対策の取組み（Ｃ市建築都市局住宅部空き家活用推進室）　・Ｄ市Ｅ地区街なみ環境整備（Ｄ市建設部都市計画課）　・Ｆ地区第２地方合同庁舎（仮称）整備等事業（国土交通省Ｇ地方整備局営繕部計画課）　・Ｈ県立Ｉ中学校・高等学校（仮称）整備事業（Ｈ県土木部営繕課）　　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、黒崎　　MAIL：kensetsu@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640　 ○「月刊建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　今年度７月からは、広島県協会のご協力を得て「平成30年７月豪雨災害の対　応や復興に関する事項」についても実施します。　　出前講座　　講演分野「東日本大震災の対応や復興に関する事項」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震の対応や復興に関する事項」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害の対応や復興に関する事項」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ　さい。　 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、戸村　MAIL：kensyu@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～2019年度中途加入受付中！！～ ○この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　　12月１日現在の加入者は、3,728名と、昨年の同時期と比べ375名も増加して　います。　全建ホームページでは、本保険のパンフレットをご覧いただけるほか、イン　ターネットからお申し込みができる仕組みが整っています。　安心して公務に従事していただくため、未加入の方は、ぜひご加入をご検討　下さい。また、昨年度加入されており、未だ更新の手続きをお忘れになって　いる会員の方は、保険が途切れてしまわないよう、早めのお手続きをお願い　します。　　　　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。　 ○募集の概要　・申込方法：この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能です。　　そのほか、パンフレットに同封している所定の「払込取扱票（兼加入依頼　　書）」を使用する場合は、必要事項を記入しゆうちょ銀行から振り込むだ　　けです。　　中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　　（建設系公務員賠償責任保険制度のページ）　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　ら、下記取扱代理店又は本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動先　（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会（継続）手　続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お申し込み時か　ら変更がありましたら、ホームページの「契約内容変更依頼書」をダウンロ　ード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　　（取扱代理店）：建栄サービス（株）　MAIL：kenei-s-hp@kenei-s.co.jp　TEL:03-5298-6340　FAX:03-5298-6341 （団体保険契約担当）：会員課　春日、露木　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ 「100の診療所より１本の用水路を」と訴え続けた医師の中村哲さんが、アフガニスタンで銃撃され、お亡くなりになりました。ご冥福をお祈り申し上げます。アフガニスタンの国土に働きかけて用水路を建設し、乾いた大地を広大な農地へと蘇らせました。限られた地域ではありますが、アフガニスタンの人々に穏やかな暮らしが戻り始めました。医療、土木、農業の技術が生み出した付加価値、かんがい事業の水によって平和な日常を取り戻す著書の中の光景に感銘を受けました。今日の日本と照らし合わせた時に、私達が国土から恩恵を受けていることを改めて実感しました。しかし、近年、日本国内では豪雨や大地震が多発しており、現在でも困難な状況が続いている地域や避難している方が大勢いらっしゃいます。私達も皆で国土に働きかけ続けていくことで、被災地に穏やかな日常を取り戻せるはずです。そのために何が出来るかを考えながら、私自身、現在、置かれた場所で最善を尽くしていくことで貢献していきたいと思います。技術が作り出す付加価値、その先にある世界中の平和を祈念し、令和元年最後のメルマガをお届けします。皆様、良い年をお迎えください。（竹）