全建メールマガジンr01_11

　「全建メールマガジン」第155号(2019年11月26日配信）　 ---------------------------------------------------------------------- 　 ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の　連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施していきます。　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メー　ルマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度について　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について　　◆研修事業について　　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について　◆建設系公務員賠償責任保険について＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス ○「気候変動を踏まえた水災害対策のあり方」の審議を開始　近年、全国各地で豪雨等による水災害が発生していることに加え、気候変動　に伴う降雨量の増加等による水災害の頻発化・激甚化が懸念されていること　から、気候変動を踏まえた水災害対策について検討することが求められてい　ます。こうした状況を踏まえ、国土交通省では、10月18日に社会資本整備審　議会に対し、「気候変動を踏まえた水災害対策のあり方」について諮問しま　した。これを受けて、同審議会に設置された、「気候変動を踏まえた水災害　対策検討小委員会」の第１回会合を11月22日に開催しました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_001001.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろいろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。〇長野県では、台風第19号災害からの復旧・復興に向け、県が行う取組を「令　　和元年第19号災害　復旧・復興方針」として取りまとめました。これを基に　　被災された方々が１日でも早く安心した生活を取り戻せるよう、地域の想い　　に寄り添いながら、県組織一丸となって引き続き市町村や関係機関と連携し　　全力で取り組むとのことです。　　※詳細はhttps://www.pref.nagano.lg.jp/kikaku/happyou/191031press.html 〇三重県では、「台風第19号における君ヶ野ダム及び滝川ダムの洪水調節の効　果（速報値）」を公表しました。滝川ダムでは、ダムに流れ込む河川の水　（流入量）の一部をダムに貯める洪水調節が行われた結果、下流域の観測所　地点で約５cmの水位低減効果があり、君ヶ野ダムでは、同様に下流域の観測　所地点で約15cmの水位低減効果がありました。　　※詳細はhttp://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0039500032.htm 　　　　　　http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0038900037.htm 〇青森県では、台風19号により公共土木施設災害が発生したことから、災害調　　査や復旧工法の検討にあたり、「災害復旧技術専門家」による現場調査を実　　施しました。「災害復旧技術専門家」とは、国や都道府県の災害復旧業務に　　長年携わり、制度を熟知し、災害復旧事業に関する高度な知見を有する経験　　豊富な技術者です。災害発生時には地方公共団体等の要請に応じ、速やかに　　現地に赴き、ボランティアとして技術的な指導・助言を行います。（公社）　　全国防災協会が認定・登録している制度です。　　※詳細はhttp://www.pref.aomori.lg.jp/release/2019/64401.html 〇茨城県では、台風第19号に係る災害のボランティア作業において、ロボット　スーツ「ＨＡＬ」を活用しました。開発・製造を手掛ける筑波大学発ベンチ　ャー企業のサイバーダイン社より、「ＨＡＬ腰タイプ（作業支援用）」の活　用について協力の申し出があったものです。　　「ＨＡＬ腰タイプ（作業支援用）」は、重量物を持った時に、腰部に係る負　荷を低減することで、腰痛を引き起こすリスクを減らすもので、被災地にお　いても家財の搬出や汚泥の除去等での活用が期待されます。　　※詳細は http://www.pref.ibaraki.jp/sangyo/kagaku/kagaku/typhoon19_hal.html 〇長野県では、県内各地に残る災害にまつわる事柄を「災害伝承カード」にま　　とめ、第１弾として10種類のカードを作成しました。先人は、再び災害に遭　　わないように身近な石碑、祭り、伝説などを通して災害の記憶を留めてきま　　した。現地を巡って見て感じ、災害伝承カードを集めて、先人たちの教訓を　　災害の備えに役立ててもらうものです。　　※詳細はhttps://www.pref.nagano.lg.jp/sabo/happyou/191101press.html 〇鳥取県では、私都（きさいち）川における地元小学生参加による「量水標設　　置イベント」を開催しました。昨年の西日本豪雨や今年の台風19号の被害を　　踏まえ、水害に対する地域の防災対策により一層関心を持っていただくため、　　地元小学生に河川護岸への避難開始等の参考となるラインの塗装を体験して　　頂くなど、簡易で分かりやすい量水標の設置イベントを開催しました。　　※詳細は　　 http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/webview/09635F1B77E22D4A492584AB0016CFE8?OpenDocument 〇福井県では、橋梁の老朽化対策に関する学生向け講習会を実施しました。福　　井県道路メンテナンス会議では、将来、道路メンテナンスを担う技術系の学　　生（福井大学、福井工業大学、福井工業高等専門学校の学生約60名）を対象　に、「橋梁の老朽化対策に関する講習会」を実施しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※詳細は http://www2.pref.fukui.jp/press/view.php?cod=cHbcD415711015049a&whence=3 〇長崎県では、「離島漁港等におけるヨット・ボートを活用した地域活性化に　　向けた検討会」を開催しました。離島に位置する漁港等において、ヨット・　　ボートを寄港させることにより、漁業者の減少などに伴い低利用化した漁港　　施設等の有効活用を図るとともに、地域経済への貢献を促進させ、ひいては　　漁業者の所得向上等につなげていくために、寄港誘致に向けた課題や寄港ル　　ートなどを検討することを目的として、長崎県と同様に離島を数多く抱える　　鹿児島県及び沖縄県の漁港関係課等を招き、検討会を開催しました。　　※詳細はhttps://www.pref.nagasaki.jp/press-contents/411655/ 　------国土交通省報道発表等から-------- ○「第１回　直営向け港湾の施設の点検診断及び維持管理計画策定ガイドライ　ン検討委員会」の開催　国土交通省は、11月６日に「第１回　直営向け港湾の施設の点検診断及び維　持管理計画策定ガイドライン検討委員会」を開催しました。本検討委員会は、　港湾管理者の人員・技術力不足や予算確保が厳しいという現状の中で、効率　的かつ効果的に港湾施設の維持管理が可能となるよう、既存のガイドライン　運用上の課題を整理し、施設の種類、規模、利用度、重要度等を考慮した直　営向けガイドラインのあり方を検討し、直営向け「港湾の施設の点検診断ガ　イドライン【運用書】（案）」及び「港湾の施設の維持管理計画策定ガイド　ライン【運用書】（案）」を作成します。また、既存のガイドラインに明示　されていないＩＣＴ点検用の劣化度判定基準（案）及び維持管理計画更新の　考え方について検討します。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/port05_hh_000170.html ○「第１回　海岸保全施設維持管理マニュアル改訂検討委員会」の開催　全国の堤防・護岸等の海岸保全施設のうち、整備後50年以上経過する施設が　急速に増加しており、予防保全型の維持管理を進めていくことが必要です。　国土交通省では、「海岸保全施設維持管理マニュアル」に新たに離岸堤など　の沖合施設を加える等の改訂を行うため、農林水産省と共同で、11月12日に　「第１回海岸保全施設維持管理マニュアル改訂検討委員会」を開催しました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/sabo02_hh_000082.html ○令和元年台風第19号の暴風雨による被害の災害査定を開始　国土交通省では、令和元年台風第19号の暴風雨により被災した地域の早期復　旧に向け、「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」に基づき申請があっ　た公共土木施設を対象に、11月12日から災害査定を開始しました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000162.html ○「河川・気象情報の改善に関する検証チーム」第１回検証会議の開催　台風第19号では、国土交通省「川の防災情報」サイトへのアクセス集中、洪　水予報や緊急速報メールの一部未発表、大雨特別警報解除後の洪水への注意　喚起など、広域で同時多発的な水害における情報の発信や伝達の課題が明ら　かになりました。これらの課題について、現場の実態を踏まえて要因を検証　し、真に避難につながる情報発信となるよう改善策を検討するため、省内に　検証チームを設置し、11月14日に第１回検証会議を開催しました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000999.html ○「社会資本整備審議会計画部会・交通政策審議会交通体系分科会計画部会　　合同会議」を開催　国土交通省では、社会資本整備重点計画・交通政策基本計画の見直しに向け　て、防災・減災や老朽化対策、ＭａａＳ等モビリティのあり方などについて、　専門的見地からご意見をいただくため、11月21日に計画部会を開催しました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000157.html ○交通政策審議会　港湾分科会「防災部会」を開催　国土交通省では、令和元年台風第15号及び19号をはじめとする台風被害や熊　本地震等の対応を踏まえ、交通政策審議会に対して、今後の港湾における総　合的な防災・減災対策のあり方について諮問し、審議していただくため、11 　月19日に防災部会を開催しました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/port07_hh_000129.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html 　 ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービス　を実施しています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○令和元年度公共工事品質確保技術者資格試験は、予定どおり11月16日（土）　までに全国９都市での試験を終了しました。合格者の発表につきましては、　12月中旬までに本会ＨＰで受験番号を公表します。また、受験者の方には、　合否通知を送付します。　※詳細は、http://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html　　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、古川　MAIL:hinkaku@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ○全建は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※建設系ＣＰＤ協議会のＨＰはこちら　→　http://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③Ｗｅｂシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html 　お問い合せ先　担当：事業課　高野　MAIL:zkcpd@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業について ○第660回建設技術講習会　「これからの公共事業と建設技術者のあり方」（徳　島県徳島市）の参加募集について　（全建ＣＰＤ：聴講９単位／現場研修３単位　ＣＰＤＳ：未定）　申し込みの締め切りは12月25日（水）です。　※詳細はhttp://www.zenken.com/kensyuu_annai/H31/660/660.html ○第657回建設技術講習会　「災害に強い安全な国土づくり」（福島県福島市）　寸描　10月30日～11月１日に開催した第657回講習会に、全国から248名の参加があ　りました。　※その様子は http://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R01_657/R01_657.html ○第658回建設技術講習会　「都市行政の課題・河川行政の課題」（新潟県新潟　市）寸描　11月13日～11月15日に開催した第658回講習会に、全国から214名の参加があ　りました。　※その様子は http://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R01_658/R01_658.html ○令和元年度建設技術講習会・実地研修会のリーフレットをダウンロードでき　ます。　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu/kensyuu_posuter.html ○令和２年度研修計画案を策定しました。　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R2/R2_kousyuukai.pdf ・建設技術講習会及び実地研修会の受講は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の　対象です。　お問い合せ先　担当：事業課　戸村・中嶋　MAIL:kensyu@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内〇販売図書の定価変更について　消費税率８％から10％への変更に伴い、10月１日より定価を変更いたしまし　た。なお本体価格に変更はございません。　変更後の定価については、下記ＨＰよりご確認をお願いします。 ○「令和２年　2020　全建手帳」販売中！　今年も会員皆様のご意見を反映させ、全建手帳を発行します。　2020版は、建設技術者にとって必要な「インフラ」情報が満載です！柔らか　な作りで手に馴染みやすい全建手帳を今年もぜひお使い下さい！　・定価　10月から713円（税込）【主な特徴など】　・カレンダーには、建設関係の月間、週間、記念日（トンネルの開通日、架　　橋記念日、大きな災害の日等）の「インフラ情報」を満載。また、地域の　　お祭り、イベント予定日等を数多く掲載　・手帳の用紙は裏抜けのしにくい薄黄色　・カレンダーの収録期間が長いので、新しい手帳への移行時に便利　　（2019年11月～2021年３月）　・資料編には近代日本の主な災害、災害用伝言ダイヤル、都道府県データ、　　関係機関の電話番号、年号・西暦・年齢早見表等々も記載　・別冊アドレス帳／しおり２本（２色）付き　 ○改訂新刊「令和元年災害手帳」増刷中です！　12月３日に増刷完了予定となっております。　（在庫状況については、下記ＨＰよりご確認をお願いします。）　・定価　10月から2,343円（税込）　　　「災害手帳」は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連し　て必要となる技術的な留意点について解説したハンドブックです。初めて災　害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、　わかりやすい編集となっています。　＜令和元年版の主な改訂点＞　・「大規模災害時における公共土木施設災害復旧事業査定方針」解説の改定　　　　　を反映　・「査定設計委託費等補助金交付要綱」の改定を反映　・特殊な採択基準において、「倒木の除去」の災害復旧事業の取扱いについ　　　　て追記　※詳細はhttp://www.zenken.com/syuppan/saigaikanren/saigaikanren.html 　　※出版物全体のご案内http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　春日・竹村　MAIL:kikaku@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇12月号の主な目次　巻頭言　岐阜県における高速道路の整備とストック効果　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岐阜県知事　古田　　肇　氏　巻頭言　長期にわたるストック効果の物語性をもった計測の訴え　　　　　　　　　　　　　　　日本大学特任教授・筑波大学名誉　　教授　石田　東生　氏　　　パネルディスカッション　　新しい時代における公務員技術者の使命―前編― 　　特集　社会資本のストック効果～ストック効果の最大化、見える化～　　・ストック効果の最大化に向けた取り組みについて　・東京外かく環状道路（三郷南ＩＣ～高谷ＪＣＴ）開通後の整備効果　・本州四国連絡高速道路開通による経済効果は41兆円　・舞鶴若狭自動車道全線開通後5年間のストック効果　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他５編　上徳不徳　・行政頼みの限界　一　　基礎から学ぶインフラ講座　・基礎から学ぶ道路事業（１）　技術資格試験合格体験記　・技術士を取得して受注者と対等な立場に―技術士― 　・建築士としての証―一級建築士― 　海外機関派遣者レポート　・インドの道路整備と日本の技術協力　ひろば　・ジャパン・ツーリズム・アワードにインフラツーリズムの取組が入賞しました！　新技術レポート　・ＩＣＴを用いた浚渫工事について　・ＭＭＳを使用した道路台帳測量の紹介　平成28年度　上尾道路敷地調査他業務　会計検査情報　・会計検査の指摘事例とその解説（83）　事例から学ぶ現場力の向上　・既存施設を考慮しないで復旧工法を選定　地区連の頁‐中部‐ 　全建通信　　会員だより、全建ＮＥＷＳ、Ｄｒクマの“健康ヒント”　等　　〇「会員だより」の投稿を募集　　　月刊「建設」に関する意見・感想・要望、その他の全建活動（建設技術講　　習会、伝承プロジェクト、公務員賠償責任保険等）に関する意見・感想・要　　望、業務上の悩み等をお寄せください。お寄せいただいた意見等は、今後の　　編集等の参考にさせていただきます。月刊「建設」の「会員だより」に掲載　　させていただいた場合は、クオカードを進呈いたします。詳細は全建ＨＰ上　のバナーをクリックするか、下記のＵＲＬコードをご参照ください。たくさ　んのご応募をお待ちしております。　　※詳細はhttps://questant.jp/q/kaiindayori01　 ○「ひろば」への投稿を募集　　月刊「建設」では、「ひろば」というコーナーを設け、会員に役立つ情報　や会員が発信したい情報（掲載例参照）を掲載しております。詳細について　は下記の担当までお問い合わせください。　【掲載例】　　・複合施設による街の活性化「賑わい創出への挑戦」（岡山県高梁市）　・見えない下水道から見える下水道へ（相模原市）　・横浜市水道局マスターエンジニア制度について（横浜市）　・高卒就業者の３年以内離職率50％の原因に切り込む～同じ目線に立つとわ　　かること～（静岡市）　・「ぐんまメロディーライン」で観光を支援！！（群馬県）　・脱ダム宣言から16年　浅川ダム運用開始！長野県）　・Yahoo！で河川監視カメラの画像が見られます～Yahoo！と連携した河川情　　報の提供について～（埼玉県）　・厳しい温泉腐食環境下における丸尾滝橋の設計と施工技術（鹿児島県）　・平成23年７月新潟・福島豪雨水害の検証について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（国土交通省北陸地方整備局）　・タイ王国における洪水被害に対する国際緊急援助専門家（排水ポンプ車）　　チーム活動報告（国土交通省関東地方整備局）　　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、黒崎　　MAIL：kensetsu@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640　 ○「月刊建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　今年度７月からは、広島県協会のご協力を得て「平成30年７月豪雨災害の対　応や復興に関する事項」についても実施します。　　出前講座　　講演分野「東日本大震災の対応や復興に関する事項」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震の対応や復興に関する事項」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害の対応や復興に関する事項」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ　さい。　 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、戸村　MAIL：kensyu@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～2019年度中途加入受付中！！～ ○この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　　11月１日現在の加入者は、3,691名と、昨年の同時期と比べ376名も増加して　います。　全建ホームページでは、本保険のパンフレットをご覧いただけるほか、イン　ターネットからお申し込みができる仕組みが整っています。　安心して公務に従事していただくため、未加入の方は、ぜひご加入をご検討　下さい。また、昨年度加入されており、未だ更新の手続きをお忘れになって　いる会員の方は、保険が途切れてしまわないよう、早めのお手続きをお願い　します。　　　　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。　 ○募集の概要　・申込方法：この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能です。　　そのほか、パンフレットに同封している所定の「払込取扱票（兼加入依頼　　書）」を使用する場合は、必要事項を記入しゆうちょ銀行から振り込むだ　　けです。　　中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　　（建設系公務員賠償責任保険制度のページ）　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　ら、下記取扱代理店又は本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動先　（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会（継続）手　続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お申し込み時か　ら変更がありましたら、ホームページの「契約内容変更依頼書」をダウンロ　ード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　　（取扱代理店）：建栄サービス（株）　MAIL：kenei-s-hp@kenei-s.co.jp　TEL:03-5298-6340　FAX:03-5298-6341 （団体保険契約担当）：会員課　春日、露木　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ 今年も残すところ後一ヵ月。５月に新元号「令和」になって約半年。少し早いですが振り返ってみると色々なことが起きました。なかでも10月の台風19号は大きな爪痕を残し、特に関東、甲信越、東北地方が甚大な被害を受け、現在も復旧・復興に向け、日夜、ご苦労されています。一日も早い復旧・復興を祈念するとともに、被害に遭われた方々にお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方々にご冥福をお祈りいたします。来年は東京オリンピック・パラリンピックが開催され、世界中から多くの方々が日本にやってきます。世界中が明るいニュースで溢れる年となることを期待しています。（戸）