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　「全建メールマガジン」第154号(2019年11月7日配信）　 ---------------------------------------------------------------------- 　 ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の　連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施していきます。　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メー　ルマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度について　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について　　◆研修事業について　　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について　◆建設系公務員賠償責任保険について＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス ◎台風19号への対応　　台風19号により各地で大きな被害がありました。 ○国管理河川の仮堤防の完成　　国土交通省では、国管理河川で決壊した12箇所について、10月20日18時まで　　に全ての仮堤防を完成し、引き続き被覆等により仮堤防の補強を進めていま　　す。　　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000082.html ○国による県管理河川の復旧工事の実施　　都道府県管理河川においても広範囲で河川管理施設が被災しました。このう　　ち、茨城県、長野県、宮城県、福島県において、被災箇所が長大にわたるな　　ど、大規模な被災が発生した箇所について、知事からの要請を受け、国が権　　限代行により復旧工事を実施します。　　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000081.html　　　他 ○災害査定の効率化　「大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）及び事前ルール」を適用し、　書面による査定上限額、現地で決定できる災害復旧事業費を引き上げ、暴風　雨災害に見舞われた地方自治体の災害復旧事業の災害査定の事務手続きの迅　速化を図ります。　　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000161.html ○特殊車両通行許可の迅速化　　国土交通省は、被災地域の早期復旧や物流確保等の観点から、特殊車両の通　　行の目的が、台風第19号による被災地域への又は被災地域からの貨物の運搬　　等である場合は、最優先で処理を行い、可能な限り迅速に許可証の交付を行　　うこととしました。　　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001245.html ◎「品確法基本方針」及び「入契法適正化指針」を一部変更　　今年６月に新・担い手３法（「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一　部を改正する法律及び「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促　進に関する法律の一部を改正する法律）が成立したことを踏まえ、働き方改　革の推進、生産性の向上、災害時の緊急対応の充実強化を図るため、公共工　事の発注者等が新たに講ずべき措置を盛り込んだ「公共工事の品質確保の促　進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」（品確法基本方針）　及び「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」　（入契法適正化指針）の一部変更が、10月18日、閣議決定されました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000650.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろいろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。〇福岡県では、「国道　322号八丁(はっちょう)峠道路（八丁トンネル）及び千　　手（せんず）バイパス」が同時に開通します。国土交通省と福岡県は、嘉麻　　市・朝倉市の間に位置する八丁峠周辺の幅員狭小や急カーブなどの線形不良　　箇所を回避するために事業（国土交通省事業：八丁峠道路　延長4.5㎞、県事　　業：千手バイパス　延長2.3㎞）を行ってきました。このたび11月16日に同時　　に開通することになりました。　　※詳細はhttp://www.pref.fukuoka.lg.jp/press-release/hatyousenzu.html 〇福島県では、「久之浜地区復旧・復興事業竣工式」が開催されました。県で　は東日本大震災により甚大な津波被害を受けた地区において、従来の海岸堤　防のみの津波高潮対策を、海岸堤防の嵩上げ、防災緑地、道路、土地利用の　再編など複数の手法を組合わせた「多重防御」による対策とする「総合的な　防災力の高いまちづくり」を進めています。久之浜地区の竣工により、防災　緑地を組み合わせて整備する10地区のうち、９地区で整備が完成し、いわき　市内では７地区全てが完成しました。　　※詳細はhttps://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/351166.pdf 〇鳥取県では、令和２年度当初予算編成において「働き方改革」を推進します。　　具体的には、「早める」「変える」「なくす」の３つのキーワードに沿って、　　夏からの予算検討、議案説明資料のオートメーション化、財政課長聞取の廃　止、年末年始の協議取りやめ等を行い、予算編成作業の手法について抜本的　な見直しを行います。　　※詳細は　　 http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/webview/AF1073840585EF08492584900 00E5198?OpenDocument 〇島根県では、「建設業に携わる女性による意見交換会～ご縁の国しまねで集　え、建設女子！～」を開催します。しまね建設産業イメージアップ女子会で　は、将来の建設業が老若男女問わず選ばれる職業となることを目指し、建設　業に興味・関心を持っていない学生や保護者及び他産業で働く女性などに、　建設業の魅力を発信するため、「建設業に携わる女性による意見交換会」を　開催します。基調講演やワールド・カフェ方式による話し合い、交流会、現　場視察を行います。　　※詳細はhttps://www3.pref.shimane.jp/houdou/articles/150595 〇山口県では、土砂災害ハザードマップ作成のための住民による「まちあるき」　　を実施します。県では、平成30年７月豪雨災害を教訓に、住民が迅速かつ的　　確に避難できるよう、住民自らが作成する自治会等地区単位の「住民参加型　土砂災害ハザードマップ」の作成を支援することとしています。「まちある　き」とは、図上訓練で作成したハザードマップの素案を使って、地域の住民　が実際に現地を歩き、危険な箇所や避難場所・避難ルートを確認し、より実　効性の高い避難方法を検討します。　　※詳細はhttps://www.pref.yamaguchi.lg.jp/press/201910/044634.html 〇茨城県では、「被災建築物応急危険度判定模擬訓練」を実施します。県では、　　大規模地震発生後、被災した建築物の余震等による倒壊や落下物の危険性を　判定しする応急危険度判定士を養成しています。応急危険度判定活動を迅速　かつ的確に実施できるよう、地震被害を再現したモデル建築物を用いた模擬　訓練を実施します。東日本大震災では、県内28市町村において、延べ929名　の判定士が15,863棟の建築物を判定しました。　　※詳細は http://www.pref.ibaraki.jp/doboku/kenshi/kenchiku/kenchiku/okyuukikenndohann tei/mogikunnrenn.html 〇宮崎県では、「宮崎県総合運動公園のネーミングライツ・スポンサー」を募　集します。県総合運動公園は、置県80周年記念事業のひとつとして整備され、　これまで国民体育大会や全国高校総体、世界ベテランズ大会などのスポーツ　大会が開催されてきました。県では、宮崎県総合運動公園の安定した運営を　確立し、施設の充実、良好なスポーツ環境を提供するためのスポンサーを募　集します。希望金額は年額３千万円程度です。　　※詳細は http://www.pref.miyazaki.lg.jp/utsukushii/shakaikiban/toshikekaku/20190919105526.html 〇東京都では、水道ＩＣＴ情報連絡会「第１回情報連絡会」を開催しました。　　都水道局では、ＩＣＴの水道事業への活用を推進するため、今年３月に、　横浜市水道局及び大阪市水道局と連携し、水道ＩＣＴ情報連絡会を設立しま　した。その後、７事業体が参加し、現在では、10事業体で活動を行っていま　す。この度、水道事業体が抱える課題に対する技術提案について意見交換を　行う場として、「第１回情報連絡会」を開催しました。　　※詳細は http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/09/30/15.html 〇東京都が、「世界で最も魅力的な大都市」に４年連続で選ばれました。米国　の富裕層向け旅行雑誌「CondéNastTraveler（コンデ・ナスト・トラベラー）」　が行った読者投票ランキング「Readers　Choice　Awards　2019」の結果が発表　され、米国版の「世界で最も魅力的な大都市のランキング（TOP10LARGECITIES 　in　the　WORLD）」において、東京が４年連続で第１位に選ばれました。１位　以降は、２位　京都、３位　シンガポール、４位　ウィーン、５位　大阪です。　　※詳細は http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/10/08/04.html 　------国土交通省報道発表等から-------- ○「気候変動を踏まえた海岸保全のあり方検討委員会」の開催　「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」による第５次評価報告書で　は、「気候システムの温暖化には疑う余地がなく、海面水位は上昇している」　こと、「21世紀の間、世界全体で大気・海洋は昇温し続け、世界平均海面水　位は上昇を続ける可能性が高い」ことなどが報告されています。こうした中、　昨年９月、台風第21号に伴い大阪湾で既往最高の潮位を記録する高潮によっ　て浸水被害が発生するなど、海岸における災害のリスクが顕在化しています。　国土交通省では、農林水産省と共同で、「気候変動を踏まえた海岸保全のあ　り方検討委員会」を設置して10月２日に第１回委員会を開催し、海岸におけ　る気候変動適応策を具体化すべく検討に着手しました。　※詳細は　http://www.mlit.go.jp/report/press/sabo02_hh_000078.html ○第３回「インフラメンテナンス大賞」の受賞者が決定　インフラメンテナンス大賞は、日本国内の社会資本のメンテナンスに係る優　れた取組や技術開発を表彰し、好事例として広く紹介することにより、我が　国のインフラメンテナンスに関わる事業者、団体、研究者等の取組を促進し、　メンテナンス産業の活性化を図るとともに、インフラメンテナンスの理念の　普及を図ることを目的として実施するものです。第３回の受賞者が決定し、　11月７日に表彰式が開催されます。　※詳細は　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000221.html ○「建築ＢＩＭ環境整備部会」を開催　国土交通省では、官民が一体となってＢＩＭ（Building　Information　　Modeling）の活用を推進し、建築物の生産プロセス及び維持管理における生　産性向上を図るために設置した建築ＢＩＭ推進会議に向け、ＢＩＭ標準ガイ　ドライン（ワークフロー）の策定を検討する建築BIM環境整備部会（第１回）　を10月４日に開催しました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000646.html ○「港湾法の一部を改正する法律案」を閣議決定　洋上風力発電の導入を促進するため、洋上風力発電設備の設置等の基地とな　る港湾における埠頭の貸付制度を創設するとともに、国際基幹航路の維持・　拡大を図るため、国際戦略港湾の港湾運営会社の運営計画の記載事項にこれ　に必要な取組の内容を追加し、国土交通大臣が必要な情報の提供を行う等の　措置を講ずる「港湾法の一部を改正する法律案」が、10月18日、閣議決定さ　れました。　　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/port01_hh_000213.html ○「気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会」の提言とりまとめ　近年、各地で大水害が発生する中、今後、気候変動の影響により、さらに降　雨量が増加し、水害が頻発化・激甚化することが懸念されていることから、　平成30年４月に、有識者からなる「気候変動を踏まえた治水計画に係る技術　検討会」を設置し、気候変動を踏まえた治水計画の前提となる外力の設定手　法や、気候変動を踏まえた治水計画に見直す手法等について検討を行ってき　ました。検討会において「気候変動を踏まえた治水計画のあり方　提言」が　10月18日にとりまとめられました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000994.html ○「国土の長期展望専門委員会」の開催　国土交通省は、2050年までの国土の姿を描き、長期的な課題を整理するため、　10月30日に「国土審議会計画推進部会国土の長期展望専門委員会（第１回）」　を開催しました。「国土の長期展望専門委員会」では、人口減少の進行や急　速な少子高齢化、自然災害の激甚化・頻発化など、昨今の国土を取り巻く状　況変化を踏まえ、2050年までに我が国の国土や人々の暮らしがどのように変　化しているかを調査・分析し、今後の国土づくりの方向性について議論を行　います。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000183.html ○「道路標識設置基準」の改正　国土交通省は、９月６日に開催した社会資本整備審議会道路分科会基本政策　部会、および、10月10日に開催した同分科会道路技術小委員会での審議を踏　まえ、「道路標識設置基準」が改正されました。主な内容は、高速道路ナン　バリングなど、前回の設置基準改正（Ｈ27.３）以降の標識令)、道路構造令　の改正内容に関連する取り扱いを追加、東京オリンピック・パラリンピック　競技大会に向けた標識改善の取組（取組方針の作成等）を全国に展開、公共　交通の乗換え支援や観光案内のため、交通結節点（駅、バス等）や観光地へ　地図標識の設置対象範囲を拡大、高速道路からの一時退出の取組に対応し、　有料区間の高速道路本線上からも「道の駅」を案内です。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001244.html ○「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関す　る懇談会　建設生産・管理システム部会」を開催　国土交通省では、発注者の視点から今後の建設生産・管理システムのあり方　及び諸課題への対応方針についての検討・提言を行うことにより、社会資本　の整備及び維持管理・更新を適切に実施し、将来にわたって安全なインフラ　サービスを継続的に提供するシステムを構築することを目的に、「発注者責　任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」　を設置しています。同懇談会の下に設置されている「建設生産・管理システ　ム部会」の令和元年度第１回を10月28日に開催し、発注関係事務の運用指針　の改正案を中心に、建設生産・管理システム全般の現状と今後の方針につい　て議論を行いました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000636.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html 　 ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービス　を実施しています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○資格登録の更新を忘れていませんか？　令和元年度の公共工事品質確保技術者資格登録更新は、以下の方々が対象と　なっております。対象となる方には、５月頃に申請書とともにその旨のご案　内を郵送しております。　１．平成28年度の試験に合格し、登録済みの方　　　(登録番号1-16010010～16090050、2-16010010～16090110) 　２．平成28年度に登録更新をした方　３．平成29年度に再登録した方　４．平成31年３月31日で登録有効期間が満了した方で再登録を希望する方　※１～３の方は、登録証の有効期限が平成32年３月31日で表記。　※今年度の更新対象者の方で更新のご案内の届いていない方は、全建までお　問い合わせください。　　　今年度、残りの更新講習実施都市は、11月１日高松市、11月８日大阪市、福　岡市です。　今年度更新対象の方で更新講習を受講できなかった方は、来年受講すること　で再登録が可能です。　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、古川　　　　　　MAIL:hinkaku@zenken.com　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640 　　※詳細は、http://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　 ○更新講習受講料の減額について　全建を含む「建設系ＣＰＤ協議会」加盟団体のＣＰＤ単位取得者に対して更　新講習受講料の減額を実施しています。　詳細は、全建ＨＰに掲載の「登録更新の手引き」をご覧ください。　なお、品確技術者として登録されている方は、全建のＣＰＤ制度を無料で利　用することができます。（一部、証明書の発行等は有料）　※詳細はhttps://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、古川　MAIL:hinkaku@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ○全建は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※建設系ＣＰＤ協議会のＨＰはこちら　→　http://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③Ｗｅｂシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html 　お問い合せ先　担当：事業課　高野　MAIL:zkcpd@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業について ○第659回建設技術講習会　「Society5.0に向けた公共事業における新技術の活　用」（愛知県名古屋市）の参加募集について　（全建ＣＰＤ：聴講8.5単位／現場研修3.25単位　ＣＰＤＳ：未定）　申し込みの締め切りは11月８日（金）です。　※詳細はhttp://www.zenken.com/kensyuu_annai/H31/659/659.html ○第656回建設技術講習会　「これからの社会資本の維持管理・更新」（島根県　松江市）寸描　10月９日～11日に開催した第656回講習会に、全国から324名の参加がありま　した。また、１日目の講習会終了後に、「参加者同士の交流会」「講師との　意見交換会」を開催しました。参加者数は73名でした。　※その様子は http://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R01_656/R01_656.html ○令和元年度建設技術講習会・実地研修会のリーフレットをダウンロードでき　ます。　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu/kensyuu_posuter.html ○令和２年度研修計画案を策定しました。　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R2/R2_kousyuukai.pdf ・建設技術講習会及び実地研修会の受講は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の　対象です。　お問い合せ先　担当：事業課　戸村・中嶋　MAIL:kensyu@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内〇販売図書の定価変更について　消費税率８％から10％への変更に伴い、10月１日より定価を変更いたしまし　た。なお本体価格に変更はございません。　変更後の定価については、下記ＨＰよりご確認をお願いします。 ○「令和２年　2020　全建手帳」販売中！　今年も会員皆様のご意見を反映させ、全建手帳を発行します。　2020版は、建設技術者にとって必要な「インフラ」情報が満載です！柔らか　な作りで手に馴染みやすい全建手帳を今年もぜひお使い下さい！　・定価　10月から713円（税込）【主な特徴など】　・カレンダーには、建設関係の月間、週間、記念日（トンネルの開通日、架　　橋記念日、大きな災害の日等）の「インフラ情報」を満載。また、地域の　　お祭り、イベント予定日等を数多く掲載　・手帳の用紙は裏抜けのしにくい薄黄色　・カレンダーの収録期間が長いので、新しい手帳への移行時に便利　　（2019年11月～2021年３月）　・資料編には近代日本の主な災害、災害用伝言ダイヤル、都道府県データ、　　関係機関の電話番号、年号・西暦・年齢早見表等々も記載　・別冊アドレス帳／しおり２本（２色）付き　 ○改訂新刊「令和元年災害手帳」販売中！　　（在庫状況については、下記ＨＰよりご確認をお願いします。）　・定価　10月から2,343円（税込）　　　「災害手帳」は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連し　て必要となる技術的な留意点について解説したハンドブックです。初めて災　害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、　わかりやすい編集となっています。　＜令和元年版の主な改訂点＞　・「大規模災害時における公共土木施設災害復旧事業査定方針」解説の改定　　　　　を反映　・「査定設計委託費等補助金交付要綱」の改定を反映　・特殊な採択基準において、「倒木の除去」の災害復旧事業の取扱いについ　　　　て追記　※詳細はhttp://www.zenken.com/syuppan/saigaikanren/saigaikanren.html 　　※出版物全体のご案内http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　春日・竹村　MAIL:kikaku@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇11月号の主な目次　巻頭言　最先端の技術を結集し新しく生まれ変わる「那賀川・長安口ダム」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　徳島県知事　飯泉　嘉門　氏　巻頭言　地域観光振興に資するインフラ利活用の論点　　　　　　　首都大学東京大学院　　都市環境科学研究科　　教授　清水　哲夫　氏　　　特集　地域活性化の推進　―観光資源の魅力を極める―　　・インフラツーリズムの新たな展開・拡大に向けて　・ダムにおけるインフラツーリズムについて　・地元市町と連携した「八十里越」事業のインフラツーリズム　・道の駅「パレットピアおおの」を核とした地域活性化の取り組み　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他５編　諸外国のインフラ情報　・交渉や対話の重視は世界の潮流　　諸外国のインフラ情報―米国の最近のインフラ事情― 　・連邦議会の休会明けでのインフラ政策の審議の状況　基礎から学ぶインフラ講座　・基礎から学ぶ河川事業（２）　災害査定の留意点　・災害査定の留意点（３）―　護岸の「死に体」の判断について　― 　ひろば　・「首都圏外郭放水路利活用協議会」が第11回　観光庁長官表彰を受賞　技術資格試験合格体験記　・技術士のすすめ〜資格取得による知識・技術の向上〜　　新技術レポート　・出水期の河川工事を可能にしたＩＣＴ活用工事について　後輩技術者に向けたメッセージ75 　・新たな出会いや気付きが人の成長を促す　会計検査情報　・会計検査の指摘事例とその解説（82）　事例から学ぶ現場力の向上　・都市下水路の底版コンクリートが割れた　地区連の頁‐四国‐ 　全建通信　　会員だより、全建ＮＥＷＳ、Ｄｒクマの“健康ヒント”　等　　〇「会員だより」の投稿を募集　　　月刊「建設」に関する意見・感想・要望、その他の全建活動（建設技術講　　習会、伝承プロジェクト、公務員賠償責任保険等）に関する意見・感想・要　　望、業務上の悩み等をお寄せください。お寄せいただいた意見等は、今後の　　編集等の参考にさせていただきます。月刊「建設」の「会員だより」に掲載　　させていただいた場合は、クオカードを進呈いたします。詳細は全建ＨＰ上　のバナーをクリックするか、下記のＵＲＬコードをご参照ください。たくさ　んのご応募をお待ちしております。　　※詳細はhttps://questant.jp/q/kaiindayori01　 ○「ひろば」への投稿を募集　　月刊「建設」では、「ひろば」というコーナーを設け、会員に役立つ情報　や会員が発信したい情報（掲載例参照）を掲載しております。詳細について　は下記の担当までお問い合わせください。　【掲載例】　　・複合施設による街の活性化「賑わい創出への挑戦」（岡山県高梁市）　・見えない下水道から見える下水道へ（相模原市）　・横浜市水道局マスターエンジニア制度について（横浜市）　・高卒就業者の３年以内離職率50％の原因に切り込む～同じ目線に立つとわ　　かること～（静岡市）　・「ぐんまメロディーライン」で観光を支援！！（群馬県）　・脱ダム宣言から16年　浅川ダム運用開始！長野県）　・Yahoo！で河川監視カメラの画像が見られます～Yahoo！と連携した河川情　　報の提供について～（埼玉県）　・厳しい温泉腐食環境下における丸尾滝橋の設計と施工技術（鹿児島県）　・平成23年７月新潟・福島豪雨水害の検証について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（国土交通省北陸地方整備局）　・タイ王国における洪水被害に対する国際緊急援助専門家（排水ポンプ車）　　チーム活動報告（国土交通省関東地方整備局）　　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、黒崎　　MAIL：kensetsu@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640　 ○「月刊建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　今年度７月からは、広島県協会のご協力を得て「平成30年７月豪雨災害の対　応や復興に関する事項」についても実施します。　　出前講座　　講演分野「東日本大震災の対応や復興に関する事項」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震の対応や復興に関する事項」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害の対応や復興に関する事項」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ　さい。　 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、戸村　MAIL：kensyu@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～2019年度中途加入受付中！！～ ○この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　　10月１日現在の加入者は、3,656名と、昨年の同時期と比べ391名も増加して　います。　全建ホームページでは、本保険のパンフレットをご覧いただけるほか、イン　ターネットからお申し込みができる仕組みが整っています。　安心して公務に従事していただくため、未加入の方は、ぜひご加入をご検討　下さい。また、昨年度加入されており、未だ更新の手続きをお忘れになって　いる会員の方は、保険が途切れてしまわないよう、早めのお手続きをお願い　します。　　　　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。　 ○募集の概要　・申込方法：この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能です。　　そのほか、パンフレットに同封している所定の「払込取扱票（兼加入依頼　　書）」を使用する場合は、必要事項を記入しゆうちょ銀行から振り込むだ　　けです。　　中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　　（建設系公務員賠償責任保険制度のページ）　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　ら、下記取扱代理店又は本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動先　（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会（継続）手　続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お申し込み時か　ら変更がありましたら、ホームページの「契約内容変更依頼書」をダウンロ　ード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　　（取扱代理店）：建栄サービス（株）　MAIL：kenei-s-hp@kenei-s.co.jp　TEL:03-5298-6340　FAX:03-5298-6341 （団体保険契約担当）：会員課　春日、露木　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ 2019年の秋土用は10月21日から11月７日までの18日間です。土用とは、立春、立夏、立秋、立冬の前の約18日間のことを指します。夏の土用はうなぎを食べることで有名ですが、秋の場合は、特にこの時期決まった食べ物はないそうで、この時期に旬を迎える青魚のサンマは秋土用にはピッタリの食べ物だそうです。また土用中は季節の変わり目体調が崩れやすいので皆様もお体にご自愛のほど（み）　