全建メールマガジンH31_3

　「全建メールマガジン」第153号(2019年10月3日配信）　 ---------------------------------------------------------------------- 　 ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の　連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施していきます。　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メー　ルマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度について　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について　　◆研修事業について　　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について　◆建設系公務員賠償責任保険について＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス ○令和２年度予算概算要求を提出　８月末に各省庁が令和２年度予算概算要求を提出しました。国土交通省の令　和２年度予算概算要求では、一般会計で対前年度比1.18倍の7兆101億円を要　求しています。「被災地の復旧・復興」「国民の安全・安心の確保」「生産　性と成長力の引上げの加速」「豊かで暮らしやすい地域づくり」の４つの分　野に重点を置いた要求となっています。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin190903.html ○第４次安倍再改造内閣が発足　９月11日、第４次安倍再改造内閣が発足しました。国土交通省では赤羽一嘉　氏が大臣に、御法川信英、青木一彦氏が副大臣に、門博文、佐々木紀、和田　政宗氏が大臣政務官に就任されました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin190911.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろいろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。〇兵庫県では、「ＩＣＴ活用工事の対象工事等」を拡大します。これまでＩＣ　Ｔ活用工事の対象としていた、土工、舗装工（路盤）、河川浚渫工に加え、　地盤改良工、作業土工、付帯構造物設置工、法面工を対象工種に追加しまし　た。また、起工測量から納品までにおける施工プロセスでのＩＣＴ活用状況　に応じて、工事成績評点を加点します。　　※詳細はhttps://web.pref.hyogo.lg.jp/press/20190830_3492.html 〇岐阜県では、「建設業におけるＢＩＭ導入研修」を開催します。平成30年度　　に「ぎふ建築担い手育成支援センター」を設置し、建築業の担い手の確保・　　育成に向けた取組みを実施しており、今年度より新たに建築業界における業　　務の生産性向上に取り組んでいます。今回、建築設計・施工（設備を含む）　　の生産性向上のため、ＢＩＭ（BuildingInformationModeling）　の導入促進　　を目的として、建築業に携わる実務担当者を対象にしたＢＩＭ導入研修を開　　催します。　　※詳細は https://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/c_11660/kenchiku_bim-kenshu.html 〇鳥取県では、「建設産業における女性活躍推進セミナー」を開催しました。　　このセミナーでは、女性活躍に係る先進的な取組の講演後、県内経営者と女　　性技術者、大学生等によるワークショップにより、さらに誰もが働きやすい　　建設産業とするための方策について意見交換し、業界全体の就労環境改善の　　底上げを図る取組みに資するものです。　　※詳細は　　 http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/webview/BDE25455B8E31DCE4925845C0 0057B77?OpenDocument 〇岡山県では、「河道内公募型掘削事業（試行）の採取希望者」を募集してい　　ます。河道内の砂利等について、掘削経費の縮減及び砂利資源等の有効活用　　を目的に、採取を希望する者を公募する河道内公募型掘削事業（試行）につ　　いて、募集を開始しました。河川砂利等の採取を希望することができる者は、　　砂利採取法第３条に規定する砂利採取業者の登録を受けていること又は登録　　を受ける見込みであることです。　　※詳細はhttp://www.pref.okayama.jp/site/presssystem/625688.html 〇兵庫県では、「市町の災害復旧」を総合的に支援します。兵庫県と（公財）　兵庫県まちづくり技術センターが連携し、被災した市町が災害復旧の実務を　迅速かつ的確に実施できるよう、まちづくり技術センターが「市町災害復旧　支援制度　（D-SUPPORT）」を新設するとともに、兵庫県が調査・設計業団体　と締結している災害応援協定を市町事業にも拡大し、市町の災害復旧事業に　対し切れ目のない支援を行います。　　※詳細はhttps://web.pref.hyogo.lg.jp/press/20190906_3559.html 〇埼玉県では、「道路啓開訓練」を実施しました。首都直下地震等の災害を想　　定し、災害即応力を高める実践的な訓練です。発災時には、放置車両や道路　　上の段差による通行障害の発生が想定されます。実際に被災現場を再現し、　　災害対策基本法に基づく車両移動手続きの確認や放置車両の移動、段差の解　　消など道路を啓開する訓練を災害協定業者と連携して実施しました。　　※詳細はhttp://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2019/0911-04.html 〇長野県では、歴史まちづくりに携わる団体が連携して課題に取り組むための　　「信州の歴史的まちなみネットワーク」が設立されました。このネットワー　　クは、歴史的な建造物が残るまちなみや集落を生かして活動している団体が、　　情報交換や連携した魅力発信等を行うための組織で、会員予定団体は県内22 　　団体です。　　　※詳細はhttps://www.pref.nagano.lg.jp/toshikei/happyou/190827press.html 〇東京都では、2019年度東京都水道歴史館「秋の特別企画展」を開催します。　　東京都指定有形文化財である『上水記』（古文書）を公開する「上水記展」　　と、東京水道の発展を紹介する「水道歴史展」を同時開催いたします。『上　　水記』は、寛政３年（1791年）に、玉川上水や神田上水などに関係した文書　を編纂収録した江戸時代の水道システムを記録した貴重な資料です。実物を　目にできるのは、年に１度だけです。　　※詳細は http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/09/11/03.html 　------国土交通省報道発表等から-------- ○ナショナルサイクルルート制度を創設　自転車活用推進法に基づき、自転車を通じて優れた観光資源を有機的に連携　するサイクルツーリズムの推進により、日本における新たな観光価値を創造　し、地域の創生を図るため、自転車活用推進本部において、ナショナルサイ　クルルート制度が創設されました。また、第１次ナショナルサイクルルート　候補ルートとして、つくば霞ヶ浦りんりんロード（茨城県）、ビワイチ（滋　賀県）、しまなみ海道サイクリングロード（広島県、愛媛県）の３ルートが　選定されました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001227.html ○「高速道路における安全・安心基本計画」を公表　国土交通省では、平成29年12月に社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道　路部会においてとりまとめられた『「高速道路の安全性、信頼性や使いやす　さを向上する取組」基本方針』を受け、「高速道路における安全・安心基本　計画」を策定しました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001229.html ○「今後の市街地整備のあり方に関する検討会」を開催　人口減少、高齢化が進展する中、昭和期に整備されたものを中心として都市　基盤や建築物が老朽化・陳腐化するとともに、空き地・空き家の発生・増加　による都市のスポンジ化が進行し、特に、地方都市においては、都市機能の　流出に伴う地域活力の減退、大都市においては、国際競争力の低下などが危　惧されています。国土交通省では、これからの目指すべき市街地のあり方、　今日的な都市政策上の課題に対応した市街地整備のあり方等について検討す　るため、有識者からなる「今後の市街地整備のあり方に関する検討会」（座　長：岸井隆幸日本大学理工学部土木工学科特任教授）を設置、９月12日（木）　に初会合を開催しました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/toshi08_hh_000046.html ○「水害リスクライン」による水位情報の提供を開始　国土交通省では、災害の切迫感を分かりやすく伝える取組みの一つとして、　上流から下流まで連続的に洪水の危険度が分かる「水害リスクライン」によ　る水位情報の提供を開始します。「水害リスクライン」は、概ね200m毎の水　位の計算結果と堤防高との比較により、左右岸別に上流から下流まで連続的　に洪水の危険度を表示することが可能となるシステムです。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000108.html ○令和元年防災功労者内閣総理大臣表彰式が開催　９月20日、令和元年防災功労者内閣総理大臣表彰式が開催されました。国土　交通省関係は、土砂災害防止活動、豪雨災害に対する水防活動、緊急災害対　策活動（TEC-FORCEによる被災自治体支援活動）　に著しい功績があったとし　て、３個人及び22団体が表彰されました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000110.html ○国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）のフォローアップ結果を公表　国土交通省では、インフラ長寿命化計画（行動計画）に基づき、インフラの　計画的な維持管理・更新に取り組んでいます。この度、平成31年３月末時点　における国土交通省の取組状況をとりまとめました。個別施設計画は、政府　の方針に基づき令和２年度までに策定することとされています。多くの分野　で策定が進んでおり、今回新たに『砂防』と『下水道』の分野で策定が完了　しました。管理者別では、国が管理する施設はほぼ策定が完了していますが、　地方公共団体等が管理する施設は分野により策定状況にばらつきがあること　から、国土交通省では引き続き、地方公共団体等への支援に取り組みます。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000122.html ○公共工事の施工体制に関する全国一斉点検　国土交通省では、施工体制の点検要領等を定め、各工事を担当する監督職員　によって日頃から施工体制の点検を行っているところですが、適正化法や品　確法の趣旨の徹底をより一層図るため、平成14年度より稼働中の国土交通省　直轄工事を対象に「施工体制に関する全国一斉点検」を実施しています。今　年度も10月から12月までを全国一斉点検期間として18回目となる本点検を実　施します。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000629.html ○令和元年８月から９月の前線に伴う大雨により被災した河川・道路等の災害　査定の効率化　国土交通省では、令和元年８月から９月の前線に伴う大雨（台風第10号、第　13号及び第15号の暴風雨を含む。）により被災した公共土木施設について、　被害件数が多かった地方公共団体の災害復旧事業の災害査定において書面に　よる査定上限額の引き上げを行い、災害査定を効率化（簡素化）します。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000154.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html 　 ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービス　を実施しています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○資格登録の更新を忘れていませんか？　令和元年度に更新の対象となる方は、登録有効期間が令和２年３月31日まで　の方です。（登録証の有効期限は平成32年３月31日で表記）また、平成31年　３月31日で登録有効期間が満了した方も今年度更新講習を受講することで再　登録が可能です。　申し込まれた方には、講習の一ヶ月前までに受講票をお送りします。　　※今年度の更新対象者の方でご案内の届いていない方は、全建までお問い合　　わせください。また、今年度更新希望の方でまだ申込みが済んでいない方　　は、全建までご連絡ください。　　更新講習の実施都市、日程等については以下のとおりです。　　『公共工事品質確保技術者資格登録更新講習』　　〈申込方法〉所定の様式に記入の上、写真２枚を添付して郵送してください。　　　　　　（令和元年度に更新の対象となる方には、登録内容を印刷した申　　　　　　　込書を送付しています。）　　　　　　　※詳細については、全建ＨＰに掲載の「登録更新の手引き」を　　　　　　　　ご覧ください。　〈講習実施都市／実施日・（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　　　　　　　　（東京）　　　　　９月10日（火）　終了　　　　　　　　　（札幌）　　　　　10月４日（金）　　　　　　　　　（名古屋）　　　　10月11日（金）　　　　　　　　　（仙台／広島）　　10月18日（金）　　　　　　　　　（新潟／浦添）　　10月25日（金）　　　　　　　　　（高松）　　　　　11月１日（金）　　　　　　　　　（大阪／福岡）　　11月８日（金）　　　　　　　※詳細は、https://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　 ○更新講習受講料の減額について　全建を含む「建設系ＣＰＤ協議会」加盟団体のＣＰＤ単位取得者に対して更　新講習受講料の減額を実施しています。　詳細は、全建ＨＰに掲載の「登録更新の手引き」をご覧ください。　なお、品確技術者として登録されている方は、全建のＣＰＤ制度を無料で利　用することができます。（一部、証明書の発行等は有料）　※詳細はhttps://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、古川　MAIL:hinkaku@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ○全建は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※建設系ＣＰＤ協議会のＨＰはこちら　→　http://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③Ｗｅｂシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html 　お問い合せ先　担当：事業課　高野　MAIL:zkcpd@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業について ○第657回建設技術講習会　「災害に強い安全な国土づくり」（福島県福島市）　の参加募集について　（全建ＣＰＤ：聴講８単位／現場研修3.5単位　ＣＰＤＳ：未定）　申し込みの締め切りは10月11日（金）です。　※詳細はhttp://www.zenken.com/kensyuu_annai/H31/657/657.html ○第658回建設技術講習会　「都市行政の課題・河川行政の課題」（新潟県新潟　市）の参加募集について　（全建ＣＰＤ：聴講８単位／現場研修3.25単位　ＣＰＤＳ：未定）　申し込みの締め切りは10月25日（金）です。　※詳細はhttp://www.zenken.com/kensyuu_annai/H31/658/658.html ○第654回建設技術講習会　「工事積算（土木・建築）の動向とi-Construction 　の取り組み」（滋賀県大津市）寸描　９月11日～13日に開催した第654回講習会に、全国から294名の参加がありま　した。また、１日目の講習会終了後に、「参加者同士の交流会」「講師との　意見交換会」を開催しました。参加者数は68名でした。　※その様子は http://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R01_654/R01_654.html ○第655回建設技術講習会　「公共工事の品質確保と入札契約の適正化」（山形　県山形市）寸描　９月25日～27日に開催した第655回講習会に、全国から202名の参加がありま　した。また、１日目の講習会終了後に、「参加者同士の交流会」「講師との　意見交換会」を開催しました。参加者数は70名でした。　※その様子は http://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R01_655/R01_655.html ○令和元年度建設技術講習会・実地研修会のリーフレットをダウンロードでき　ます。　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu/kensyuu_posuter.html ○令和２年度研修計画案を策定しました。　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R2/R2_kousyuukai.pdf ・建設技術講習会及び実地研修会の受講は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の　対象です。　お問い合せ先　担当：事業課　戸村・中嶋　MAIL:kensyu@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内〇販売図書の定価変更について　消費税率８％から10％への変更に伴い、10月１日より定価を変更いたします。　なお本体価格に変更はございません。変更後の定価については、下記ＨＰの　アドレスよりご確認をお願いします。 ○「令和２年　2020　全建手帳」販売中！　今年も会員皆様のご意見を反映させ、全建手帳を発行します。　2020版は、建設技術者にとって必要な「インフラ」情報が満載です！柔らか　な作りで手に馴染みやすい全建手帳を今年もぜひお使い下さい！　・定価　10月から713円（税込）【主な特徴など】　・カレンダーには、建設関係の月間、週間、記念日（トンネルの開通日、架　　橋記念日、大きな災害の日等）の「インフラ情報」を満載。また、地域の　　お祭り、イベント予定日等を数多く掲載　・手帳の用紙は裏抜けのしにくい薄黄色　・カレンダーの収録期間が長いので、新しい手帳への移行時に便利　（2019年11月～2021年３月）　・資料編には近代日本の主な災害、災害用伝言ダイヤル、都道府県データ、　　関係機関の電話番号、年号・西暦・年齢早見表等々も記載　・別冊アドレス帳／しおり２本（２色）付き　 ○改訂新刊「令和元年災害手帳」販売中！　　（在庫状況については、下記ＨＰのアドレスよりご確認をお願いします。）　・定価　10月から2,343円（税込）　　　「災害手帳」は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連し　て必要となる技術的な留意点について解説したハンドブックです。初めて災　害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、　わかりやすい編集となっています。　＜令和元年版の主な改訂点＞　・「大規模災害時における公共土木施設災害復旧事業査定方針」解説の改定　　　　　を反映　・「査定設計委託費等補助金交付要綱」の改定を反映　・特殊な採択基準において、「倒木の除去」の災害復旧事業の取扱いについ　　　　て追記　※詳細はhttp://www.zenken.com/syuppan/saigaikanren/saigaikanren.html 　　※出版物全体のご案内http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　春日・竹村　MAIL:kikaku@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇10月号の主な目次　巻頭言　　　とやま新時代における交通基盤整備と魅力あるまちづくり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富山県知事　石井　隆一　氏　巻頭言　　　“かわいい”をインフラへの興味の入口に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　フリーライター　三上　美絵　氏　特集　　・「土木不要論」は仕掛けられた情報戦　・地域の子どもたちと「道守青空教室」を開催　・創作ポップアップカードを活用した中部横断自動車道の利用促進　・つなごう肱川プロジェクト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他４編　上徳不徳　　「変われない」という不思議の国　―新連載―基礎から学ぶインフラ講座　　基礎から学ぶ河川事業（１）　令和２年度建設関係予算概算要求の概要　　（Ⅰ．国土交通省　Ⅱ．水産庁）　　　～令和２年度予算概算要求のポイント　等～　海外機関派遣者レポート　　サウジアラビアの変革と二国間協力　技術資格試験合格体験記　　試験改正された技術士の取得を目指して─　技術士　─ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他１編　ひろば　・「田瀬ダムの高圧放流設備」の機械遺産認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他１編　新技術レポート　・厳しい海象条件下における時短への取り組み　社会資本のストック効果　・ＪＲ鹿児島本線等連続立体交差事業によるストック効果の発現　後輩技術者に向けたメッセージ74 　・土木技術者として水産事業に携わって　会計検査情報　・会計検査の指摘事例とその解説（81）　事例から学ぶ現場力の向上　・護床工における木製フトン籠の使用について　地区連の頁‐北陸‐ 　全建通信　　会員だより、全建ＮＥＷＳ、Ｄｒクマの“健康ヒント”　等　　〇「会員だより」の投稿を募集　　　月刊「建設」に関する意見・感想・要望、その他の全建活動（建設技術講　　習会、伝承プロジェクト、公務員賠償責任保険等）に関する意見・感想・要　　望、業務上の悩み等をお寄せください。お寄せいただいた意見等は、今後の　　編集等の参考にさせていただきます。月刊「建設」の「会員だより」に掲載　　させていただいた場合は、クオカードを進呈いたします。詳細は全建ＨＰ上　のバナーをクリックするか、下記のＵＲＬコードをご参照ください。たくさ　んのご応募をお待ちしております。　　※詳細はhttps://questant.jp/q/kaiindayori01　 ○「ひろば」への投稿を募集　　月刊「建設」では、「ひろば」というコーナーを設け、会員に役立つ情報　や会員が発信したい情報（掲載例参照）を掲載しております。詳細について　は下記の担当までお問い合わせください。　【掲載例】　　・複合施設による街の活性化「賑わい創出への挑戦」（岡山県高梁市）　・見えない下水道から見える下水道へ（相模原市）　・横浜市水道局マスターエンジニア制度について（横浜市）　・高卒就業者の３年以内離職率50％の原因に切り込む～同じ目線に立つとわ　　かること～（静岡市）　・「ぐんまメロディーライン」で観光を支援！！（群馬県）　・脱ダム宣言から16年　浅川ダム運用開始！長野県）　・Yahoo！で河川監視カメラの画像が見られます～Yahoo！と連携した河川情　　報の提供について～（埼玉県）　・厳しい温泉腐食環境下における丸尾滝橋の設計と施工技術（鹿児島県）　・平成23年７月新潟・福島豪雨水害の検証について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（国土交通省北陸地方整備局）　・タイ王国における洪水被害に対する国際緊急援助専門家（排水ポンプ車）　　チーム活動報告（国土交通省関東地方整備局）　　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、黒崎　　MAIL：kensetsu@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640　 ○「月刊建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　今年度７月からは、広島県協会のご協力を得て「平成30年７月豪雨災害の対　応や復興に関する事項」についても実施します。　　出前講座　　講演分野「東日本大震災の対応や復興に関する事項」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震の対応や復興に関する事項」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害の対応や復興に関する事項」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ　さい。　 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、戸村　MAIL：kensyu@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～2019年度中途加入受付中！！～ ○この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　　９月１日現在の加入者は、3,574名と、昨年の同時期と比べ380名も増加して　います。　全建ホームページでは、本保険のパンフレットをご覧いただけるほか、イン　ターネットからお申し込みができる仕組みが整っています。　安心して公務に従事していただくため、未加入の方は、ぜひご加入をご検討　下さい。また、昨年度加入されており、未だ更新の手続きをお忘れになって　いる会員の方は、保険が途切れてしまわないよう、早めのお手続きをお願い　します。　　　　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。　 ○募集の概要　・申込方法：この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能です。　　そのほか、パンフレットに同封している所定の「払込取扱票（兼加入依頼　　書）」を使用する場合は、必要事項を記入しゆうちょ銀行から振り込むだ　　けです。　　中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　　（建設系公務員賠償責任保険制度のページ）　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　ら、下記取扱代理店又は本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動先　（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会（継続）手　続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お申し込み時か　ら変更がありましたら、ホームページの「契約内容変更依頼書」をダウンロ　ード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　　（取扱代理店）：建栄サービス（株）　MAIL：kenei-s-hp@kenei-s.co.jp　TEL:03-5298-6340　FAX:03-5298-6341 （団体保険契約担当）：会員課　春日、露木　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ ５月１日に令和に元号が変わり５カ月、早いもので今年度も折り返し地点まで来てしまいました。全建の建設技術講習会は、年間全10回のうち10月～２月の間に７回の開催と、これからシーズンを迎えます。近年関心の高い「災害に強い安全な国土づくり」「公共事業における新技術の活用」等をテーマとした開催も控えていますので、ぜひ積極的にご参加いただければと思います。（杉）