「全建メールマガジン」第152号(2019年8月23日配信)   ----------------------------------------------------------------------   ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。   ===================================   全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の   連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施していきます。   ===================================   いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メー   ルマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。   =================================== ■≪目次≫  ◆トピックス   ◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐  ◆建設関係資格試験情報  ◆公共工事品質確保技術者資格制度について  ◆全建CPD(継続教育)制度について   ◆研修事業について   ◆図書のご案内  ◆機関誌 月刊「建設」   ◆「伝承プロジェクト」〜全建出前講座〜制度について  ◆建設系公務員賠償責任保険について =================================== ◆トピックス ○復興道路・復興支援道路が2020年度までに全線開通  東日本大震災からの被災地復興のリーディングプロジェクトとして、国土交  通省が整備を進めてきた復興道路・復興支援道路の路線全長約550kmのうち、  これまで開通の見通しが示されていなかった5区間・47kmについて、用地取  得の完了や工事の順調な進捗により、復興・創生期間である2020年度末まで  に開通する見通しとなりました。これにより、国土交通省が整備を進めてき  た約550kmの全区間が、復興・創生期間内に開通できることとなりました。  ※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001207.html ○平成30年7月豪雨の復旧・復興工事に「復興係数」等の施工確保対策を新た  に導入  国土交通省では、平成30年7月豪雨の被災後、被災地における予定価格の適  切な設定や関係者間の定期的な情報共有など、公共工事の円滑な施工確保対  策を実施してきました。復旧・復興工事の本格化を踏まえ、円滑な施工の確  保に万全を期すための新たな対策として、予定価格の適切な設定に必要とな  る「復興係数」や「復興歩掛」を導入します。具体的には、復興係数として  共通仮設費を1.1倍、現場管理費を1.1倍に補正、復興歩掛として土工の日当  たり標準作業量を20%低下する補正を設定し、8月19日以降に契約する広島  県内工事に適用されます。  ※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000610.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆建設関係施策等の情報 このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろいろ な建設関係の施策等について、情報をお届けします。 〇山形・福井・和歌山・鳥取・島根・山口・徳島・愛媛・高知・宮崎の10県で  は、「高速道路のミッシングリンクを解消し日本の再生を実現する10県知事  会議の要望活動」を行いました。安全・安心の確保はあらゆる国民生活や経  済活動の基盤であり、地方創生を支え、地域経済の再生と人口減少克服に向  け前進するためには、ミッシングリンクの解消による高速道路ネットワーク  の形成が不可欠です。このため、高速道路の整備が遅れた10県知事が連携し  て要望活動を行いました。   ※詳細は http://www3.pref.shimane.jp/houdou/files/D30743DB-9A3B-4544-843A-32DE6AC985D1.pdf 〇福井県では、舞鶴若狭自動車道全線開通5周年を記念して「舞鶴・若狭ハイ   ウェイシンポジウム〜つながり、ひろがる『地域の未来』〜」を開催しまし   た。今年7月に全線開通5周年を迎えた舞鶴若狭自動車道の早期全線4車線   化の実現に向けて、本路線の果たす役割や4車線化の必要性を確認し、地域   住民の機運醸成を図るため、石田東生筑波大学名誉教授の基調講演などが行   われました。   ※詳細は http://www2.pref.fukui.jp/press/view.php?cod=267dcO1561959539ce&whence=3 〇兵庫県では、「阪神・淡路大震災25周年記念事業」を実施しています。令和   2年1月17日に阪神・淡路大震災から25年を迎えます。「震災を風化させな   い−『忘れない』『伝える』『活かす』『備える』」を基本コンセプトに、   震災の経験と教訓を広く社会に発信し、次の大災害への備えや対策の充実を   図るための事業を多様な主体が実施しています。9月には、「震災から復興  まちのにぎわいづくりシンポジウム」などが実施されます。   ※詳細はhttps://web.pref.hyogo.lg.jp/press/20190722_kaiken03.html   〇宮崎県では、「建設産業経営力強化支援事業」を実施しています。県内に本   店(主たる営業所)を有する建設業許可業者が建設業を経営しながら、新し   い事業分野に進出等を図るために必要な経費を支援することで、県内建設業   者の経営力を強化することを目的として実施しています。今年度より新に生   産性向上事業費を追加しました。これは建設業者が生産性向上を図るための   ICT機器等を導入する設備整備費について補助するものです。   ※詳細は http://www.pref.miyazaki.lg.jp/kanri/shakaikiban/tochi/nittei.html 〇大分県では、「建設産業における雇用型職業訓練生を募集」しています。県   内の建設事業所で働きたい方の就職を支援するため、3か月間の雇用型職業   訓練を実施します。この訓練では、基礎的な建設知識や車両系建設機械等の   技能を習得する座学研修と、建設現場を体験する現場実習を行います。訓練   中は、給与の支給を受け、終了後は現場実習先事業所をはじめ県内の建設事   業所へ正規職員としての就職を目指します。   ※詳細はhttp://www.pref.oita.jp/site/sme/kensetu-bosyu.html 〇愛媛県では、「ひめ建新聞」を発行しました。今年度より新たに、中学生等   を対象とした建設産業の魅力や役割を伝える新聞(リーフレット)を愛媛県   建設産業団体連合会と共同で制作いたしました。建設産業で働いている若い   人たちやインターンシップ(就業体験)に参加した高校生へのインタビュー   など、建設産業の魅力や役割を知ることができる内容となっています。   ※詳細はhttps://www.pref.ehime.jp/h40100/ninaite/himekenshinbun.html 〇山形県では、「令和元年度景観形成研修」を開催しました。山形県内の自治   体で道路や河川などの社会基盤整備に携わる職員を対象として、景観への配   慮についてのスキルアップを図ることを目的に、一般社団法人まちの魅力づ   くり研究室理事・東京大学名誉教授 堀繁氏を講師に研修会を実施しました。   ※詳細は http://www.pref.yamagata.jp/pickup/interview/pressrelease/2019/07/22114445/ 〇岡山県では、「三大河川流域啓発リレー」を瀬戸内市で開催しました。瀬戸   内海のごみの多くは、内陸部で発生したごみが、河川などを通じて流入する   生活系のごみであることから、沿岸部だけでなく、県内全域の県民一人ひと   りが、ごみをポイ捨てせず、その発生抑制に努めていく意識を持つことが重   要です。このため、三大河川(旭川、吉井川、高梁川)の流域市町村と連携   し、海ごみ発生抑制意識のたすきをつなげます。   ※詳細はhttp://www.pref.okayama.jp/site/presssystem/622576.html  ------国土交通省報道発表等から-------- ○下水道BCP策定マニュアル改定検討会を開催  国土交通省では、平成30年7月豪雨や北海道胆振東部地震等で明らかになっ  た課題を踏まえ、大規模広域豪雨水害等の自然災害の発生時においても、下  水道事業における災害対応をより迅速かつ適切なものとするため、下水道B  CP策定マニュアル改訂を目指して、下水道BCP策定マニュアル改訂検討  委員会(第1回)を開催しました。  ※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000419.html ○令和元年梅雨期豪雨及び台風による被害の災害査定を開始  国土交通省では、令和元年梅雨期豪雨及び台風によって被害件数が多かった  鹿児島県の災害復旧事業について、書面による査定上限額を通常300万円未  満から1,500万円以下に引き上げて災害査定を効率化(簡素化)し、これに  より災害に見舞われた地方自治体の災害復旧事業の災害査定の事務手続きの  迅速化が図られます。災害査定は8月5日に開始しました。  ※詳細は  http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000146.html  http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000147.html ○道路における建設資材調達に関するあり方検討委員会を開催  道路においては、高度成長期に整備した橋梁やトンネル、舗装など建設後50  年を経過した構造物が増加傾向にあり、建設後50年を経過した橋梁の割合は  10年後には50%に急増する見込みであり、これらの維持管理費用は拡大する  傾向にあります。また、道路整備・維持管理に必要な建設資材においては、  需要の減少に伴う供給施設の減少、原料の輸入価格変動などによる価格上昇  などが懸念されます。これらの課題に対応するため、国土交通省では、「道  路における建設資材調達に関するあり方検討委員会」を設置し、第1回検討  会を8月6日に開催しました。  ※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001204.html ○「円滑な官民対話」のポイントを公表  地方公共団体においては、PPP/PFIの導入可能性や公共空間の利活用  等について民間事業者の意見・提案を求めつつ対話を行う、サウンディング  (官民対話)が行われており、現在その件数が増加しています。その中で、  地方公共団体のサウンディングに関するノウハウや民間事業者に対する案件  に関する情報提供の不足等により、結果として有意義な対話とすることがで  きず、民間事業者を中心にサウンディングに対する不満や徒労感が生じてい  るとの声も聞かれます。地方公共団体と民間事業者双方の「官民対話力」を  高め、サウンディングをより質の高いものとするため、国土交通省が主催す  るサウンディングや民間提案イベント等の取組を通じて得られた知見から  『「円滑な官民対話」のポイント』をとりまとめられました。  ※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000117.html ○令和2年度予算に係る新規事業採択時評価を開始  国土交通省では、公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上  を図るため、新規事業の採択時に、費用対効果分析を含めた事業評価を実施  しています。令和2年度予算に向けて、新規事業採択時評価の手続きに着手  しました。ダム事業について、実施計画調査から建設段階へ移行する事業と  して藤原・奈良俣再編ダム再生事業、大町ダム等再編事業、実施計画調査に  着手する事業として九頭竜川上流ダム再生事業、旭川中上流ダム再生事業、  小見野々ダム再生事業において手続きが行われています。  ※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000988.html ○道路メンテナンス年報(一巡目)を公表  平成25年の道路法改正等を受けて、平成26年より、道路管理者は、全ての橋  梁、トンネル等について、5年に1度、近接目視による点検を実施していま  す。最終年にあたる平成30年度の点検が完了したため、平成26年以降5年間  の点検実施状況や点検後の措置状況等を「道路メンテナンス年報(一巡目)」  としてとりまとめられました。  ※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001213.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆建設関係資格試験情報 ○来月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。  『登録基礎ぐい工事試験(基礎施工士)』  〈申込受付期間〉9月1日(日)〜10月11日(金)     〈試験日〉11月10日(日)  ※詳細は(一社)日本基礎建設協会http://www.kisokyo.or.jp/index.html  ※各試験の詳細は必ず主催団体HPでご確認ください。 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。  ※詳細はhttp://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html   ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の4割引サービス  を実施しています。  ※詳細はhttp://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○令和元年度の公共工事品質確保技術者登録更新講習の申込み受付は7月31日  で一旦締め切りましたが、今年度更新対象の方で更新を希望させる方は、全  建までご連絡ください。  令和元年度に更新の対象となる方は、登録有効期間が令和2年3月31日まで  の方です。(登録証の有効期限は平成32年3月31日で表記)また、平成31年  3月31日で登録有効期間が満了した方も今年度更新講習を受講することで再  登録が可能です。  申し込まれた方には、講習の一ヶ月前までに受講票をお送りします。    ※今年度の更新対象者の方でご案内の届いていない方は、全建までお問い合   わせください。また、今年度更新希望の方でまだ申込みが済んでいない方   は、全建までご連絡ください。    更新講習の実施都市、日程等については以下のとおりです。    『公共工事品質確保技術者資格登録更新講習』    〈申込方法〉所定の様式に記入の上、写真2枚を添付して郵送してください。       (令和元年度に更新の対象となる方には、登録内容を印刷した申        込書を送付しています。)        ※詳細については、全建HPに掲載の「登録更新の手引き」を         ご覧ください。  〈講習実施都市/実施日・(T)(U)共通〉          (東京)     9月10日(火)          (札幌)     10月4日(金)          (名古屋)    10月11日(金)          (仙台/広島)  10月18日(金)          (新潟/浦添)  10月25日(金)          (高松)     11月1日(金)          (大阪/福岡)  11月8日(金)         ※詳細は、https://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html   ○更新講習受講料の減額について  全建を含む「建設系CPD協議会」加盟団体のCPD単位取得者に対して更  新講習受講料の減額を実施しています。  詳細は、全建HPに掲載の「登録更新の手引き」をご覧ください。  なお、品確技術者として登録されている方は、全建のCPD制度を無料で利  用することができます。(一部、証明書の発行等は有料)  ※詳細はhttps://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html    お問い合せ先 担当:事業課 下野、高野、古川  MAIL:hinkaku@zenken.com  TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆全建CPD(継続教育)制度について ○全建は「建設系CPD協議会」に加盟しています。  全建CPD制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、  (※一部例外あり)保有資格(土木学会、RCCM等)の更新時等に利用す  ることができます。  ※建設系CPD協議会のHPはこちら → http://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中!  全建「CPD(継続教育)制度」の利用者登録申請を受付中です。  利用を希望される方は、全建HPの「資格情報」「全建CPD(継続教育)  制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全  建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。  (MAIL:zkcpd@zenken.com)    〈全建CPD制度の主な特徴〉  @全建会員(正会員及び特別会員)は、利用者登録料・年間利用料が無料  A発注関係事務等の実務経験も対象  BWebシステムによる記録・管理  C「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能(無料)     特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで   きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修   等に役立ててください。  ※詳細はhttps://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html  お問い合せ先 担当:事業課 高野  MAIL:zkcpd@zenken.com  TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆研修事業について ○第655回建設技術講習会 「公共工事の品質確保と入札契約の適正化」(山形  県山形市)の参加募集について(全建CPD:聴講8単位/現場研修3単位   CPDS:未定)  申し込みの締め切りは9月6日(金)です。  ※詳細はhttp://www.zenken.com/kensyuu_annai/H31/655/655.html ○実地研修会「東日本大震災の復興の現状〜復興に向けた現在の取り組み〜」  (岩手県大船渡市)寸描  7月25日〜26日に開催した実地研修会に、全国から45名の参加がありました。  ※その様子は https://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R01_shinsai/R01_shinsai.html ○令和元年度建設技術講習会・実地研修会のリーフレットをダウンロードでき  ます。  ※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu/kensyuu_posuter.html ○令和2年度研修計画案を策定しました。  ※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R2/R2_kousyuukai.pdf ・建設技術講習会及び実地研修会の受講は「全建CPD(継続教育)制度」の  対象です。  お問い合せ先 担当:事業課 戸村・中嶋  MAIL:kensyu@zenken.com  TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆図書のご案内 ○「令和2年 2020 全建手帳」発行予定!  今年も会員皆様のご意見を反映させ、全建手帳を発行します。  2020版は、建設技術者にとって必要な「インフラ」情報が満載です!柔らか  な作りで手に馴染みやすい全建手帳を今年もぜひお使い下さい! 【主な特徴など】  ・カレンダーには、建設関係の月間、週間、記念日(トンネルの開通日、架   橋記念日、大きな災害の日等)の「インフラ情報」を満載。また、地域の   お祭り、イベント予定日等を数多く掲載  ・手帳の用紙は裏抜けのしにくい薄黄色  ・カレンダーの収録期間が長いので、新しい手帳への移行時に便利  (2019年11月〜2021年3月)  ・資料編には近代日本の主な災害、災害用伝言ダイヤル、都道府県データ、   関係機関の電話番号、年号・西暦・年齢早見表等々も記載  ・別冊アドレス帳/しおり2本(2色)付き  ・定価 700円(税込み)  〔10月からのご注文の場合、713円(税込)となります〕 ○改訂新刊「令和元年災害手帳」販売中!   (在庫状況については、下記HPのアドレスよりご確認をお願いします。)     「災害手帳」は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連し  て必要となる技術的な留意点について解説したハンドブックです。初めて災  害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、  わかりやすい編集となっています。  <令和元年版の主な改訂点>  ・「大規模災害時における公共土木施設災害復旧事業査定方針」解説の改定      を反映  ・「査定設計委託費等補助金交付要綱」の改定を反映  ・特殊な採択基準において、「倒木の除去」の災害復旧事業の取扱いについ     て追記    併せて本会では、災害復旧事業の実務に際しての参考図書として、下記の図  書を販売しています。   ・「公共土木施設の災害申請工法のポイント(平成27年改訂版)」  ・「公共土木施設災害復旧の災害査定添付写真の撮り方(平成26年改訂版)」  ・「技術者のための災害復旧問答集(平成25年改訂版)」  ※詳細はhttp://www.zenken.com/syuppan/saigaikanren/saigaikanren.html    ※出版物全体のご案内http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html  お問い合せ先 担当:企画課 春日・竹村  MAIL:kikaku@zenken.com  TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆機関誌 月刊「建設」 〇9月号の主な目次  巻頭言    建設業の将来の担い手確保に向けて                          京都府知事 西脇 隆俊 氏  巻頭言    品確法による公共事業改革〜技術者魂を取り戻す道筋〜                 日本大学 危機管理学部 教授 木下 誠也 氏  特集   ・新・担い手三法の解説  ・随意契約等の活用による早期復旧の実現  ・建設業を女性技術者がつなぐ!「けんせつ小町・チーム“愛”」  ・宮崎県における建設現場の働き方改革の取組み                                 他3編  諸外国のインフラ情報ー米国の最近のインフラ政策―   連邦議会の8月の休会を前にした連邦議会のインフラ投資の協議の進捗と、   連邦政府のインフラ投資への動き  災害査定の留意点   災害復旧事業の査定事例(2)―異常な天然現象―  技術資格試験合格体験記   技術力を証明する一つの手段として技術士を取得しよう―技術士(建設部   門(河川、砂防及び海岸・海洋))―                                 他1編  ひろば  ・スーパー・メガリージョン構想について                                 他2編  新技術レポート  ・ICT活用による復興道路の施工  社会資本のストック効果  ・災害に強い県土づくり〜県民の今を支え、明日の礎を築く〜  後輩技術者に向けたメッセージ73  ・平成23年紀伊半島大水害〜災害対応の中で感じたこと〜  会計検査情報  ・会計検査の指摘事例とその解説(80)  事例から学ぶ現場力の向上  ・橋梁の点検孔が使えない、桁内部に雨水が溜まる   ―設計成果品の照査はしっかりしましょう―  地区連の頁‐東北‐  全建通信   全建NEWS、Drクマの“健康ヒント” 等     〇「会員だより」の投稿を募集    月刊「建設」に関する意見・感想・要望、その他の全建活動(建設技術講   習会、伝承プロジェクト、公務員賠償責任保険等)に関する意見・感想・要   望、業務上の悩み等をお寄せください。お寄せいただいた意見等は、今後の   編集等の参考にさせていただきます。月刊「建設」の「会員だより」に掲載   させていただいた場合は、クオカードを進呈いたします。詳細は全建HP上  のバナーをクリックするか、下記のURLコードをご参照ください。たくさ  んのご応募をお待ちしております。   ※詳細はhttps://questant.jp/q/kaiindayori01  ○「ひろば」への投稿を募集   月刊「建設」では、「ひろば」というコーナーを設け、会員に役立つ情報  や会員が発信したい情報(掲載例参照)を掲載しております。詳細について  は下記の担当までお問い合わせください。  【掲載例】   ・複合施設による街の活性化「賑わい創出への挑戦」(岡山県高梁市)  ・見えない下水道から見える下水道へ(相模原市)  ・横浜市水道局マスターエンジニア制度について(横浜市)  ・高卒就業者の3年以内離職率50%の原因に切り込む〜同じ目線に立つとわ   かること〜(静岡市)  ・「ぐんまメロディーライン」で観光を支援!!(群馬県)  ・脱ダム宣言から16年 浅川ダム運用開始!長野県)  ・Yahoo!で河川監視カメラの画像が見られます〜Yahoo!と連携した河川情   報の提供について〜(埼玉県)  ・厳しい温泉腐食環境下における丸尾滝橋の設計と施工技術(鹿児島県)  ・平成23年7月新潟・福島豪雨水害の検証について                      (国土交通省北陸地方整備局)  ・タイ王国における洪水被害に対する国際緊急援助専門家(排水ポンプ車)   チーム活動報告(国土交通省関東地方整備局)   お問い合せ先 担当:事業課 峯脇、黒崎   MAIL:kensetsu@zenken.com  TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640  ○「月刊建設」は「全建CPD(継続教育)制度」の対象となります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆「伝承プロジェクト」〜全建出前講座〜制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術  者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ  制度を実施しています。  今年度7月からは、広島県協会のご協力を得て「平成30年7月豪雨災害の対  応や復興に関する事項」についても実施します。    出前講座  講演分野「東日本大震災の対応や復興に関する事項」            「平成28年熊本地震の対応や復興に関する事項」            「平成30年7月豪雨災害の対応や復興に関する事項」  派遣協会  岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県    講師派遣費用(2名/1回まで)の全額、実施運営費の一部(上限4万円)  は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ  さい。   ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建CPD(継続教育)制度」の対象  となります。    お問い合せ先 担当:事業課 下野、高野、戸村  MAIL:kensyu@zenken.com  TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆建設系公務員賠償責任保険について〜2019年度中途加入受付中!!〜 ○この保険は、8月1日(午後4時)から翌年の8月1日(午後4時)までの   1年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加   入することができます(保険料は残期間に応じた月割り計算となります。)   9月1日現在の加入者は、3,407名と、昨年の同時期と比べ381名も増加して  います。  全建ホームページでは、本保険のパンフレットをご覧いただけるほか、イン  ターネットからお申し込みができる仕組みが整っています。  安心して公務に従事していただくため、未加入の方は、ぜひご加入をご検討  下さい。また、昨年度加入されており、未だ更新の手続きをお忘れになって  いる会員の方は、保険が途切れてしまわないよう、早めのお手続きをお願い  します。      <主な特徴!!>  ・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前(これまで公   務員であった全ての時期)に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ   れるので安心です!  ・退職後は5年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き   ます!   ・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです!  そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。   ○募集の概要  ・申込方法:この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能です。   そのほか、パンフレットに同封している所定の「払込取扱票(兼加入依頼   書)」を使用する場合は、必要事項を記入しゆうちょ銀行から振り込むだ   けです。   中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。  ※詳細はhttp://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html   (建設系公務員賠償責任保険制度のページ)  「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました  ら、下記取扱代理店又は本会会員課担当までお問い合わせください。  「皆様からよくあるQ&A」も随時更新していますので、ぜひご覧ください! =異動のあった加入者の皆様へのお願い=  保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動先  (派遣先)の地方協会において、引き続き全建会員としての入会(継続)手  続きを忘れずにお願いします!また、地方協会や職場など、お申し込み時か  ら変更がありましたら、ホームページの「契約内容変更依頼書」をダウンロ  ード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。    (取扱代理店):建栄サービス(株)  MAIL:kenei-s-hp@kenei-s.co.jp TEL:03-5298-6340 FAX:03-5298-6341 (団体保険契約担当):会員課 春日、露木  MAIL:kaiin@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ≪編集後記≫ 「星の王子さま」著者直筆のスケッチがスイスで見つかる、という新聞記事を 読み、「いちばん大切なものは、目にはみえない」という本文に登場するキツ ネの言葉に感動したことを思い出しました。夏休みの読書感想文では苦労しま したが、読書を通して色々な物事のとらえ方や人によって様々な考え方がある 事を学びました。現在、土木・建設産業においては新しい技術の導入、新しい 法律の成立、働き方改革等々、大きな変化が起きています。変化することは思 っていた方向にも、予想外の方向にも結果を得る可能性を持っています。その ため変化に対して、様々な意見やとらえ方があり、自ずと成り行きを案じて心 配になりますが、「豊かな生活空間・これからの国土のあるべき姿を実現する ために望ましい土木・建設産業とは」という視点で考える良い機会となるので はないでしょうか。多くの場所で専門家である技術者の方々が多様な意見を持 ち寄り、議論を通して大切なものを得られることを願っています。 (竹)
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