全建メールマガジンH31_3

　「全建メールマガジン」第149号(2019年7月1日配信）　 ---------------------------------------------------------------------- 　 ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の　連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施していきます。　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メー　ルマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆ニュース　◆トピックス　　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度について　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について　　◆研修事業について　　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について　◆建設系公務員賠償責任保険について＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆ニュース ○第62回定時社員総会・平成30年度表彰式を開催　６月25日、第62回定時社員総会および平成30年度全建賞他各賞の表彰式を開　催いたしました。　※詳細はhttp://www.zenken.com/zenken/zenken.html 　　　　　http://www.zenken.com/hypusyou/hyousyou.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆トピックス ○担い手三法改正　建設業の働き方改革を進め、将来の担い手を確保するため、著しく短い工期　による請負契約締結の禁止や施工時期平準化の促進などを内容とする建設業　法と公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の改正が６月５日　に、公共工事の品質確保の促進に関する法律の改正が７日に成立しました。　　※詳細は　http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000623.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろいろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。〇福島県では、東日本大震災や原発事故からの復興を支える「ふくしま復興再生道路」として、その整備を位置づけ、2020年代初頭の完成を目指し事業を進めていた国道399号「戸渡２工区」（Ｌ＝1,200ｍ）が完成し、７月５日（金）に開通式が開催されます。　　※詳細はhttps://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/331499.pdf 〇栃木県では、道づくり、川づくり及び土砂災害対策事業の情報を県民にわか　　りやすく伝えるため、主な事業の開通時期や完了時期、事業効果などを平成　　18年度から公表しています。このたび、概ね４年以内に開通及び完了する主　　な事業をまとめたリーフレットを作成しました。　　※詳細はhttp://www.pref.tochigi.lg.jp/h04/houdou/19kaitsu_kanryo_sengen.html 〇岡山県では、平成30年７月豪雨で堤防が決壊した10河川16箇所の原形復旧工　事（既設堤防高までの堤防の復旧）を進めていましたが、６月15日に全ての　箇所が完了しました。引き続き、決壊箇所の堤防嵩上げ・堤防強化対策等の　改良復旧を行うこととしています。　　※詳細は、http://www.pref.okayama.jp/site/presssystem/615960.html 〇東京都では、「東京マイ・タイムライン」をスマートフォンやパソコンから　　でも作成・保存ができる、デジタル版「東京マイ・タイムライン」（「作ろ　　う！マイ・タイムライン」）を東京都防災ホームページ上で、配信を開始し　　ました。　　※詳細は、 http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/06/14/02.html 〇岐阜県では、全国で初めて中小河川の水害リスクを「見える化」します。　　平成30年７月豪雨を受け、中小河川における水害時の避難対策を強化するた　め、潜在的な水害リスクの高い区域を示した水害危険情報図を公表します。　　既公表の洪水浸水想定区域図とあわせ、県管理の全河川で水害による避難の　　必要性の高い区域が明らかになります。また、県管理河川に危機管理型水位　　計の整備を進め、避難判断の参考となる水位を設定しています。　　※詳細は https://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/c_11652/suigaikikenjouhouzukouhyou.html 〇兵庫県では、兵庫県砂防ボランティア協会と「土砂災害時の緊急点検調査に　　関する協定」を締結しました。地震、大雨等により土砂災害が発生した場合　　に、県が実施する被災箇所の緊急点検調査に対し、県土木職員ＯＢを中心と　する特定非営利活動法人兵庫県砂防ボランティア協会の協力が得られるよう、　　同協会と協定を締結します。　　※詳細はhttps://web.pref.hyogo.lg.jp/press/20190529_2716.html 〇兵庫県では、「リノベーションスクールへの支援」を始めます。中心市街地　　の空洞化やまちの活力低下が進んでいるなかで、遊休不動産という空間資源　　や、新しいアイデアを持つ起業希望者・地域住民、志のある不動産オーナー　　などの地域の人的資源を活用して、複合的な解決を図るリノベーションまち　　づくりの取組が全国に広がっています。この取組を推進するため、そのエン　　ジンとなるリノベーションスクールを開催する市町に対する支援事業を今年　　度創設しました。　　※詳細は、https://web.pref.hyogo.lg.jp/press/20190617_2875.html 〇熊本県では、県内建設産業の将来の担い手である若手技能者の人材確保・育　　成を図るため、新たに40歳未満の若年者を雇用して、職業訓練施設で育成す　る建設業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。　　※詳細は、 http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_20016.html?type=new&pg=1&nw_id=1 〇北海道では、道が情報提供する公共施設見学の可能箇所について、旅行業者　　が見学ツアーを企画・催行する「北海道インフラツアー」を開始します。１　　回目は当別ダムで６月22日に開催され、今後は、美唄ダム、徳富ダム、朝里　ダム、望月寒川放水路トンネルで予定しています。　　※詳細は http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tkk/hodo/happyo/r1/06/010604-01infura.pdf 〇山形県では、県唯一の重要港湾である酒田港への理解を深めるために、小学　　生とその保護者を対象とした「2019発見！酒田みなとの探検隊」、一般の方　　を対象とした「『定期船とびしま』による酒田港クルーズ」を７月６日に実　施します。　　※詳細は http://www.pref.yamagata.jp/pickup/interview/pressrelease/2019/05/29162713/ 〇神奈川県では、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進に向けて、平成30年　９月に「かながわプラごみゼロ宣言」を発表し、深刻化する海洋汚染、特に　マイクロプラスチック問題等に取り組んできました。このたび、国内で初め　て、海洋プラごみ回収装置（　Seabin(シービン））をオリンピックの競技会　　場となる湘南港（江の島ヨットハーバー）に、２基導入します。　　※詳細はhttp://www.pref.kanagawa.jp/docs/jy2/prs/r2261172.html 〇埼玉県では、全国に誇る豊かな川を活用して、川の再生を推進してきました。　　これにより、県内には多くの魅力ある水辺が生まれています。そこで、「川　　の日」でもある７月７日七夕の夕べに水辺に集まり、午後７時７分に一斉に　乾杯することを呼びかける取組「水辺で乾杯」を今年も実施いたします。　　※詳細はhttp://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2019/0617-01.html 　------国土交通省報道発表等から-------- ○「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン」追補版　国土交通省では、庁舎、避難所、病院などの防災拠点建築物を新築する際に、　大地震時にも防災拠点建築物が機能継続できるように「防災拠点等となる建　築物に係る機能継続ガイドライン」を昨年５月にとりまとめました。この度、　既存建築物についても改修などを行うことによって、防災拠点建築物として　機能継続ができるようにするための設計・管理上の参考事項について、追補　版をとりまとめ、６月７日に公表されました。　※詳細は　http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000787.html ○第15回水害サミットの開催　水害サミットは、激甚な水害を経験した全国の市町村長が一堂に会し意見交　換や提言等を行う場として、平成17年から毎年開催されています。第15回と　なる今年は、６月11日に、42市町村長及び国土交通省が参加し、「過去の被　災経験を復旧・復興対策に有効に生かすために」などをテーマに意見交換を　行いました。　※詳細は　http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000068.html ○「道の駅」の第51回登録「道の駅」は、平成５年に創設された制度で、道路利用者への安全で快適な　道路交通環境の提供及び地域の振興に寄与することを目的とし、これまで　に　1,154駅が登録されています。今回、市町村から６駅の申請があり、い　　ずれも道路利用者への駐車場・トイレの提供や道路・地域に関する情報の　　提供など、道の駅としての機能を備えており、６月19日に、登録が行われ　　ました。　　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001176.html ○津波防災地域づくりと砂浜保全のあり方に関する懇談会「砂浜保全に関す　　る中間とりまとめ」　「津波防災地域づくりと砂浜保全のあり方に関する懇談会」は、今後の津　波防災地域づくりや砂浜保全のあり方を検討する場として平成29年９月に　設置されました。砂浜保全のあり方については５回にわたり議論され、６　月20日に提言がとりまとめられ、公表されました。本提言では、これまで　の後追い的な砂浜管理だけでなく、「予測を重視した順応的砂浜管理」の　施策展開の必要性についてとりまとめられています。特に、日本のすべて　の砂浜の健康状態を定期的に確認する「健診的なモニタリング（砂浜の健　康診断）」により、　必要な砂浜幅が確保できないと予測された時点で対　策を行うことが重要であることが強調されています。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/sabo02_hh_000072.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○今月～来月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。　『建築施工管理技士（２級）』　『電気工事施工管理技士（２級）』　　〈申込受付期間〉６月21日（金）～７月19日（金）（Web申込）※再受験　　　　　　　　　　７月５日（金）～７月19日（金）（書面申込）　　〈試験日〉　　　11月10日（日）　※詳細は（一財）建設業振興基金（試験研修本部）http://www.fcip-shiken.jp/ 　　『下水道技術検定』　『下水道管理技術認定』　　〈申込受付期間〉６月24日（月）～７月17日（水）　　〈試験日〉　　　11月10日（日）　※詳細は地方共同法人　日本下水道事業団（研修センター研修企画課）　http://www.jswa.go.jp/ 　　『シビルコンサルティングマネージャ（ＲＣＣＭ）』　〈申込受付期間〉７月１日（月）～31日（水）　〈試験日〉　　　11月10日（日）　※詳細は（一社）建設コンサルタンツ協会（ＲＣＣＭ資格制度事務局）　http://www.jcca.or.jp/qualification/rccm/index.html 　※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください。 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html 　 ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービス　を実施しています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○令和元年度公共工事品質確保技術者資格試験は、６月14日（金）をもって受　験申込みの受け付けを締め切りました。申込みをされた方には、書類審査を　経て試験の１ヶ月前までに受験票をお送りいたします。　また、今年度登録更新の対象となる方（再登録含む）には、通知とともに申　請書をお送りしております。対象の方で申請書が届かない場合は、全建まで　　ご連絡ください。　試験・更新講習の実施都市、日程等については以下のとおりです。　『公共工事品質確保技術者（Ⅰ）・（Ⅱ）資格試験』　　〈試験都市／試験日・（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　　　　　　　　（札幌）　　　　　10月５日（土）　　　　　　　　　（名古屋）　　　　10月12日（土）　　　　　　　　　（仙台／広島）　　10月19日（土）　　　　　　　　　（新潟）　　　　　10月26日（土）　　　　　　　　　（高松）　　　　　11月２日（土）　　　　　　　　　（大阪／福岡）　　11月９日（土）　　　　　　　　　（東京）　　　　　11月16日（土）　　　　　　　　　　　『公共工事品質確保技術者資格登録更新講習』　〈申込受付期間〉６月３日（月）～７月31日（水）　〈申込方法〉所定の様式を記入の上、郵送してください。　　　　　　（令和元年度に更新の対象となる方には、登録内容を印刷した申　　　　　　　込書を送付しています。）　　　　　　　※詳細については、全建ＨＰに掲載の「登録更新の手引き」を　　　　　　　　ご覧ください。　〈講習実施都市／実施日・（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　　　　　　　　（東京）　　　　　９月10日（火）　　　　　　　　　（札幌）　　　　　10月４日（金）　　　　　　　　　（名古屋）　　　　10月11日（金）　　　　　　　　　（仙台／広島）　　10月18日（金）　　　　　　　　　（新潟／浦添）　　10月25日（金）　　　　　　　　　（高松）　　　　　11月１日（金）　　　　　　　　　（大阪／福岡）　　11月８日（金）　　　　　　　※詳細は、http://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　 ○平成31年３月31日で登録証の有効期限が満了した方は、今年度に更新講習を　受講することで再登録することができます。対象となる方には、通常の更新　対象の方と同様に通知をお送りしています。　 ○更新講習受講料の減額について　全建を含む「建設系ＣＰＤ協議会」加盟団体のＣＰＤ単位取得者に対して更　新講習受講料の減額を実施しています。　詳細は、全建ＨＰに掲載の「登録更新の手引き」をご覧ください。　なお、品確技術者として登録されている方は、全建のＣＰＤ制度を無料で利　用することができます。（一部、証明書の発行等は有料）　※詳細はhttps://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、古川　MAIL:hinkaku@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ○全建は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※建設系ＣＰＤ協議会のＨＰはこちら　→　http://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③Ｗｅｂシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html 　お問い合せ先　担当：事業課　高野　MAIL:zkcpd@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業について ○第653回建設技術講習会　「上水道行政の課題・下水道行政の課題」（長野県　長野市）の参加募集について（全建ＣＰＤ：聴講8.5単位／現場研修３単位　　ＣＰＤＳ：未定）　申し込みの締め切りは８月７日（水）です。　※詳細はhttp://www.zenken.com/kensyuu_annai/H31/653/653.html 　　　　（７月上旬ＵＰ予定） ○令和元年度建設技術講習会・実地研修会のリーフレットをダウンロードでき　ます。　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu/kensyuu_posuter.html 　・建設技術講習会及び実地研修会の受講は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の　対象です。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○改訂新刊「令和元年災害手帳」６月28日発刊　（発刊状況については、下記ＨＰのアドレスよりご確認をお願いします。）　　　「災害手帳」は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連し　て必要となる技術的な留意点について解説したハンドブックです。初めて災　害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、　わかりやすい編集となっています。　＜令和元年版の主な改訂点＞　・「大規模災害時における公共土木施設災害復旧事業査定方針」解説の改定　　　　　を反映。　・「査定設計委託費等補助金交付要綱」の改定を反映。　・特殊な採択基準において、「倒木の除去」の災害復旧事業の取扱いについ　　　　て追記。　　併せて本会では、災害復旧事業の実務に際しての参考図書として、下記の図　書を販売しています。　　・「平成30年災害手帳」　　・「公共土木施設の災害申請工法のポイント（平成27年改訂版）」　・「公共土木施設災害復旧の災害査定添付写真の撮り方（平成26年改訂版）」　・「技術者のための災害復旧問答集（平成25年改訂版）」　※詳細はhttp://www.zenken.com/syuppan/saigaikanren/saigaikanren.html 　　※出版物全体のご案内http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇７月号の主な目次　巻頭言　　　世界最大級の地下河川「首都圏外郭放水路」と春日部市のまちづくり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春日部市長　石川　良一　氏　巻頭言　　　維持・管理の法的側面　　　　　　　　　　　　　　　東洋大学　法学部　教授・弁護士　大森　文彦　氏　特集　　・効率的・効果的なインフラメンテナンスに向けて　・大分川、大野川における河川ＣＩＭ構築の取組　・新技術の導入による長寿命化・効率化　・道路危険箇所マップについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他４編　諸外国のインフラ情報　・世界銀行の調達方式　・米国の最近のインフラ政策　　トランプ大統領の２兆ドルのインフラパッケージの提案と連邦議会との交　　渉の中断及び今後の課題　ひろば　・アメリカ西海岸における“砂防設備”の維持管理について　技術資格試験合格体験記　・資格取得にチャレンジすることが自信とスキルアップにつながる　　─　技術士（建設部門：河川、砂防及び海岸・海洋分野）─　　　　　　・マイペースにこつこつと　一級建築士資格取得への道のり　　─　一級建築士─ 　新技術レポート　・厳しい制約条件下におけるＩＣＴ舗装の実践　インフラの魅力が伝わる広報へ　・金沢市における公共事業ＰＲの取組み　後輩技術者に向けたメッセージ72 　・津波被災地の「人命救助のための道づくり」　会計検査情報　・会計検査の指摘事例とその解説（79）　事例から学ぶ現場力の向上　・橋の取付け部等で追加買収が発生　地区連の頁‐九州‐ 　全建通信　　全建ＮＥＷＳ、Ｄｒクマの“健康ヒント”　等　 ○「ひろば」への投稿を募集　　月刊「建設」では、「ひろば」というコーナーを設け、会員に役立つ情報　や会員が発信したい情報（掲載例参照）を掲載しております。詳細について　は下記の担当までお問い合わせください。　【掲載例】　　・複合施設による街の活性化「賑わい創出への挑戦」（岡山県高梁市）　・見えない下水道から見える下水道へ（相模原市）　・横浜市水道局マスターエンジニア制度について（横浜市）　・高卒就業者の３年以内離職率50％の原因に切り込む～同じ目線に立つとわ　　かること～（静岡市）　・「ぐんまメロディーライン」で観光を支援！！（群馬県）　・脱ダム宣言から16年　浅川ダム運用開始！長野県）　・Yahoo！で河川監視カメラの画像が見られます～Yahoo！と連携した河川情　　報の提供について～（埼玉県）　・厳しい温泉腐食環境下における丸尾滝橋の設計と施工技術（鹿児島県）　・平成23年７月新潟・福島豪雨水害の検証について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（国土交通省北陸地方整備局）　・タイ王国における洪水被害に対する国際緊急援助専門家（排水ポンプ車）　　チーム活動報告（国土交通省関東地方整備局）　　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、黒崎　　MAIL：kensetsu@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640　　　・月刊「建設」の購読は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　今年度７月からは、広島県協会のご協力を得て「平成30年７月豪雨災害の対　応や復興に関する事項」についても実施します。　　出前講座　　講演分野「東日本大震災の対応や復興に関する事項」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震の対応や復興に関する事項」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害の対応や復興に関する事項」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ　さい。　 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、戸村　MAIL：kensyu@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～新年度申し込み受付中！！～ ○会員の皆様には、機関誌月刊「建設」６月号とともに「2019年度の新規パン　フレット」を配付し、現在、新年度の申し込みを受付中です。なおパンフレ　ットは、全建ホームページからもご覧いただくことができ、お申し込みも全　建ホームページからインターネットで行うことができます。　　この保険は、８月１日から翌年の８月１日までの１年間を保険期間としてい　ます。安心して公務に従事していただくため、未加入の方は、ぜひご加入を　　ご検討ください。また、昨年度加入されていた会員の方は、保険が途切れて　しまわないよう、忘れずにお手続きをお願いします。　　この保険は、昨年度は、3,617名と多くの会員の皆様が加入されています。　　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。　 ○募集の概要　・申込方法：この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能です。　　そのほか、パンフレットに同封している所定の「払込取扱票（兼加入依頼　　書）」を使用する場合は、必要事項を記入しゆうちょ銀行から振り込むだ　　けです。　　中途加入の申し込み締切日は毎月10日となっています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　　（建設系公務員賠償責任保険制度のページ）　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　ら、下記取扱代理店又は本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動先　（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会（継続）手　続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お申し込み時か　ら変更がありましたら、ホームページの「契約内容変更依頼書」をダウンロ　ード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　　（取扱代理店）：建栄サービス（株）　MAIL：kenei-s-hp@kenei-s.co.jp　TEL:03-5298-6340　FAX:03-5298-6341 （団体保険契約担当）：会員課　春日、露木　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ ６月と言えば梅雨です。梅雨になると雨の日は肌寒く、晴れの時は暑い、朝晩の寒暖差とか、室内と外の気温差とか、暑かったり寒かったりで、変化が大きいとそれだけ体に負担がかかります。天気予報では天気の移り変わりだけではなく、最高・最低気温もチェックして体調を崩さないようにお気を付けください。（み）