全建メールマガジンH31_3

　「全建メールマガジン」第149号(2019年6月3日配信）　 ---------------------------------------------------------------------- 　 ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の　連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施していきます。　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メー　ルマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　 ◆ニュース　 ◆トピックス　　 ◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ 　 ◆建設関係資格試験情報　 ◆公共工事品質確保技術者資格制度について　 ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について　　 ◆研修事業について　　 ◆図書のご案内　 ◆機関誌　月刊「建設」　　 ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について　 ◆建設系公務員賠償責任保険について＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス ○新・担い手三法改正案が衆院国交委で可決　衆議院国土交通委員会は、６月24日、政府提出の建設業法、公共工事入札契　約適正化法（入契法）の改正案を全会一致で可決しました。また、議員立法　の公共工事品質確保促進法の改正案が委員長提案で趣旨説明が行われ、採決、　可決しました。これらのいわゆる「担い手三法」は衆議院本会議で可決され　た後に、参議院に送られることとなる見込みです。 ○スーパー・メガリージョン構想検討会最終とりまとめを公表　リニア中央新幹線は、その開業によって三大都市圏が約１時間で結ばれ、世　界からヒト、モノ、カネ、情報を引き付け、世界を先導するスーパー・メガ　リージョンが形成されることが期待されています。国土交通省は、平成29年　８月、「スーパー・メガリージョン構想検討会」を設置し、議論を行ってき　ました。目指す方向性や必要な取組をとりまとめた、同検討会の最終とりま　とめが、５月20日に公表されました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000178.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろいろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。〇熊本県では「熊本県建設企業の魅力発見フェア」を開催します。高校３年生　を主な対象として、建設産業の役割や魅力について学ぶ機会を提供するとと　もに、県内建設企業について理解を深めてもらうことを目的に開催されるも　ので、企業の方から直接話を聞くことができるほか、ワークウェアのファッ　ションショーなどが行われます。　※詳細はhttp://www.pref.kumamoto.jp/kiji_16719.html?type=top 〇福井県では、若狭町で整備を進めていた「河内川ダム」が６月に供用します。　このダムは福井県が昭和62年に建設事業の採択を受け整備を進めていたもの　で、令和に入って全国で最初に竣工するダムです。　※詳細は http://www2.pref.fukui.jp/press/view.php?cod=1de7XF15554816908B&whence=4 〇栃木県では、「ゴールデンウィーク期間の日光地域における渋滞対策の結果」　を発表しました。国や地元市町、栃木県道路公社等の関係機関と連携し、ゴ　ールデンウィーク期間の８日間で実施した渋滞対策（ルートの迂回誘導、バ　スベイの新設）の効果をとりまとめました。　※詳細は http://www.pref.tochigi.lg.jp/h03/houdou/h31gw_nikko_juutaitaisaku_result.html 〇岩手県では、防災・減災に役立つＩＣＴ、新たな産業・観光の切り札となる　ＩＣＴを紹介する「いわてＩＣＴフェア2019in三陸・久慈」を開催します。　防災や減災で活用されるＩＣＴ製品の展示のほか、ドローンや８Ｋ映像の体　験コーナーも予定されています。　※詳細はhttps://www.pref.iwate.jp/kensei/seisaku/jouhouka/ict/1017896.html 〇山梨県では、「緊急速報メールによる土砂災害警戒情報の配信」を始めます。　土砂災害警戒情報が発表されたときに、住民等の速やかな自主避難等を促す　ために、携帯電話事業者が提供する緊急速報メールの配信を開始します。　※詳細はhttps://www.pref.yamanashi.jp/shinchaku/sabo/2019/r1kinkyusokuhou. html 〇鳥取県では、「佐治川ダム放流に関する図上避難訓練」を実施しました。　「平成30年７月豪雨を教訓とした安全・避難対策のあり方研究会」の提言を　受け、ダム放流に関する様々な安全・避難対策を推進しており、この度、　ダム放流に関する図上避難訓練を県下で初めて実施しました。　※詳細は http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/webview/A90038E24D84B377492583F60 01851B2?OpenDocument 〇東京都では、「都市計画・建築基準法制度100周年記念式典」の参加者を募　集しています。本年が都市計画法及び市街地建築物法の制定から100年にあ　たることから、この節目の年に100年を振り返るとともに、都市計画・建築　基準制度の更なる発展と国民の理解・関心を深めることを目的として記念式　典を開催します。　※詳細は http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/05/13/02.html 〇千葉県では、多くの県民に景観まちづくりの関心を高めていただくため、　「景観まちづくりフォーラムin学園通り－楽しいをカタチに－」を千葉大学　で開催します。学園通りのまち歩きを通して地域の今の姿に触れるとともに、　パネルディスカッション等を行い、景観まちづくりの可能性を皆で探ります。　※詳細はhttp://www.pref.chiba.lg.jp/kouen/event/2019/keikanforum.html 〇東京都では、「水辺のにぎわい創出事業」の募集を開始しました。東京都と　公益財団法人東京観光財団では、地域が主体となり、旅行者を魅了し、何度　でも訪れたくなるような観光まちづくりを進めており、この度、水辺空間の　にぎわいを創出する事業者に対して、必要な経費の一部を補助します。　※詳細は http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/04/26/06.html 〇岐阜県では、「フィッシュウェイ・サポーター」を募集しています。河川魚　道は、多様な生物が河川を遡上、降下できる「水みち」の連続性の確保には　なくてはならない施設であり、定期的な点検、メンテナンスが不可欠です。　フィッシュウェイ・サポーターは、県と協働により河川魚道の点検を実施す　る制度です。　　※詳細は https://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/c_11652/H31fishway.html ------国土交通省報道発表等から-------- ○国土交通省と日本ケーブルテレビ連盟が「河川情報及び映像情報の提供に関　する協定」を締結　国土交通省と日本ケーブルテレビ連盟は、５月21日、「河川情報及び映像情　報の提供に関する協定」を締結しました。これは、平成30年７月豪雨を踏ま　え、洪水時の切迫した河川やダムの映像情報や水位や雨量などの河川情報を　ケーブルテレビを通して提供するためのものです。本協定を踏まえ、ケーブ　ルテレビ加盟事業者の内、18事業者が、社会実験モデルとして、「地域防災　コラボチャンネル」を開設し、地域密着性というメディア特性を活かして洪　水時の切迫した映像情報や河川情報を届け、住民の的確な避難行動につなげ　ていきます。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000979.html ○2019年度　国際クルーズ旅客受入機能高度化事業の実施港を決定　国土交通省では、訪日クルーズ旅客数500万人の実現に向けて、クルーズ旅客　の利便性や安全性の向上及び物流機能の効率化を図るため、国際クルーズ旅　客受入機能高度化事業等の公募を2019年４月に実施しました。公募の結果、　2019年度募集分として、17港における事業の実施を決定しました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/port03_hh_000061.html ○「第８回まちづくり法人国土交通大臣表彰」受賞者を決定　国土交通省においては、都市の課題解決に取り組み、地域における良好な環　境や地域の価値を維持・向上させる先進的な取組を行っているまちづくり法　人を表彰し、好事例として広く紹介することにより、各地のまちづくりに向　けた取組が一層推進されることを目的に、平成24年度に「まちづくり法人国　土交通大臣表彰」制度を創設しました。「第８回まちづくり法人国土交通大　臣表彰」受賞者の決定し、「国土交通大臣賞」の受賞者は、６月14日に開催　される「まちづくりと景観を考える全国大会」において表彰されます。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000244.html ○2019年度「都市景観大賞」各賞を選定　都市景観大賞（主催：「都市景観の日」実行委員会）は、良好な景観の形成に　資する普及啓発活動の一環として、平成３年度より毎年度実施されている表　彰制度です。2019年度「都市景観大賞」各賞が選定され、大賞については、　６月14日（金）開催の「まちづくりと景観を考える全国大会」において、表　彰式及び受賞団体による活動発表が行われます。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000311.html ○自転車活用推進功績者表彰の受賞者を決定　自転車活用推進本部では、自転車の活用の推進に関して顕著な功績があると　認められる個人又は団体を表彰する「自転車活用推進功績者表彰」の受賞者　（個人２名、団体４名）を決定し、５月20日に表彰式が開催されました。　「自転車活用推進功績者表彰」は、平成29年５月に施行された「自転車活用　推進法」に基づくものであり、今回が２回目の表彰となります。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001166.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○今月から下記の資格試験の受験願書受付が始まります。　『土木技術者』（特別上級・上級・１級・２級）　〈申込受付期間〉５月31日（金）～６月28日（金）　※詳細は（公社）土木学会（技術推進機構） http://committees.jsce.or.jp/opcet/shikaku 　　『技術士（一次試験）』　〈申込受付期間〉６月20日（木）～７月３日（月）　※詳細は（公社）日本技術士会　http://www.engineer.or.jp/ 　※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください。 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html 　 ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを　実施しています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○令和元年度公共工事品質確保技術者資格試験は、受験申込み受付中です。　また、今年度登録更新の対象となる方（再登録含む）には、通知とともに申　請書をお送りしています。　試験・更新講習の実施都市、日程等については以下のとおりです。　『公共工事品質確保技術者（Ⅰ）・（Ⅱ）資格試験』　　〈申込受付期間〉５月13日（月）～６月14日（金）※当日消印有効　〈受験資格・方法〉所定の実務経験が必要です。試験方法は、論文及び面接　　　　　　　　　　試験です。　〈申込方法〉所定の必要書類様式を全建ＨＰよりダウンロードして、必要事　　　　　　　項を記入の上、郵送してください。　〈試験都市／試験日・（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　　　　　　　　（札幌）　　　　　10月５日（土）　　　　　　　　　（名古屋）　　　　10月12日（土）　　　　　　　　　（仙台／広島）　　10月19日（土）　　　　　　　　　（新潟）　　　　　10月26日（土）　　　　　　　　　（高松）　　　　　11月２日（土）　　　　　　　　　（大阪／福岡）　　11月９日（土）　　　　　　　　　（東京）　　　　　11月16日（土）　　　　　　　　　　　『公共工事品質確保技術者資格登録更新講習』　〈申込受付期間〉６月３日（月）～７月31日（水）　〈申込方法〉所定の様式を記入の上、郵送してください。　　　　　　（令和元年度に更新の対象となる方には、登録内容を印刷した申　　　　　　　込書を送付しています。）　　　　　　　※詳細については、全建ＨＰに掲載の「登録更新の手引き」を　　　　　　　　ご覧ください。　〈講習実施都市／実施日・（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　　　　　　　　（東京）　　　　　９月10日（火）　　　　　　　　　（札幌）　　　　　10月４日（金）　　　　　　　　　（名古屋）　　　　10月11日（金）　　　　　　　　　（仙台／広島）　　10月18日（金）　　　　　　　　　（新潟／浦添）　　10月25日（金）　　　　　　　　　（高松）　　　　　11月１日（金）　　　　　　　　　（大阪／福岡）　　11月８日（金）　　　　　　　※詳細は、http://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　 ○平成31年３月31日で登録証の有効期限が満了した方は、今年度に更新講習を　受講することで再登録することができます。対象となる方には、通常の更新　対象の方と同様に通知をお送りしています。　 ○更新講習受講料の減額について　全建を含む「建設系ＣＰＤ協議会」加盟団体のＣＰＤ単位取得者に対して更　新講習受講料の減額を実施しています。　詳細は、全建ＨＰに掲載の「登録更新の手引き」をご覧ください。　なお、品確技術者として登録されている方は、全建のＣＰＤ制度を無料で利　用することができます。（一部、証明書の発行等は有料）　※詳細はhttps://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、古川　MAIL:hinkaku@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ○全建は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※建設系ＣＰＤ協議会のＨＰはこちら　→　http://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③Ｗｅｂシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html 　お問い合せ先　担当：事業課　高野　MAIL:zkcpd@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業について ○令和元年度実地研修会「平成28年熊本地震の復旧・復興と立野ダムの建設　～災害復旧に向けた取り組み・ダム建設事業とその機能と役割～」の開催に　ついて（全建ＣＰＤ取得予定単位：聴講1.5単位・現場研修2.5単位）　申し込みの締め切りは６月７日（金）です。　※詳細はhttp://www.zenken.com/kensyuu_annai/H31/kumamoto/kumamoto40.html ○令和元年度実地研修会「東日本大震災の復興の現状～復興に向けた現在の取　り組み～」の開催について　（全建ＣＰＤ取得予定単位：聴講２単位・現場研修3.25単位）　申し込みの締め切りは６月21日（金）です。　※詳細はhttp://www.zenken.com/kensyuu_annai/H31/shinsai/shinsai40.html ○令和元年度建設技術講習会・実地研修会のリーフレットをダウンロードでき　ます。　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu/kensyuu_posuter.html 　・建設技術講習会及び実地研修会の受講は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の　対象です。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○改訂新刊「令和元年災害手帳」６月下旬発刊予定！　（発刊状況については、下記ＨＰのアドレスよりご確認をお願いします。）　　　「災害手帳」は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連し　て必要となる技術的な留意点について解説したハンドブックです。初めて災　害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、　わかりやすい編集となっています。　＜令和元年版の主な改訂点＞　・「大規模災害時における公共土木施設災害復旧事業査定方針」解説の改定　　　　　を反映。　・「査定設計委託費等補助金交付要綱」の改定を反映。　・特殊な採択基準において、「倒木の除去」の災害復旧事業の取扱いについ　　　　て追記。　　併せて本会では、災害復旧事業の実務に際しての参考図書として、下記の図　書を販売しています。　　・「平成30年災害手帳」　　・「公共土木施設の災害申請工法のポイント（平成27年改訂版）」　・「公共土木施設災害復旧の災害査定添付写真の撮り方（平成26年改訂版）」　・「技術者のための災害復旧問答集（平成25年改訂版）」　※詳細はhttp://www.zenken.com/syuppan/saigaikanren/saigaikanren.html 　　※出版物全体のご案内http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇６月号の主な目次　巻頭言　防災先進都市を目指して～あの水害を忘れず、教訓として活かして　　　　　いくために～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　常総市長　神達　岳志　氏　巻頭言　忍び寄る地球温暖化影響と水災害　　　　　　　　　　　京都大学防災研究所　副所長・教授　中北　英一　氏　特集　災害に強い安全な国土づくり－防災・減災－　・防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策について　・近年の水害を踏まえた新規予算制度の創設　・郷本川河川改修事業　・８方向からの道路啓開について　　　　　　　　　　　　　　　　他６編　上徳不徳　・財政をめぐる７つのウソ（その２）　災害査定の留意点（新連載）　・災害復旧事業の査定事例（１）―原形復旧の原則― 　ひろば　・地理院地図があなたの業務をアシストします！～インフラ整備や施設管理　　に役立つ機能が満載～　技術資格試験合格体験記　・肩書きだけ欲しかった─　一級土木施工管理技士─　　　　　　　　　新技術レポート　・災害復旧工事におけるi-Constructionの有効性　土木・建築の魅力が伝わる広報へ　・地域のニーズを反映したダム教材の作成とシリーズ化　　～Theダム羽地ダム編・漢那ダム編・金武ダム編～　社会資本のストック効果　・Welcome　to　SAKATA～16万総t級クルーズ船が寄港可能な酒田港～　会計検査情報　・会計検査の指摘事例とその解説（78）　事例から学ぶ現場力の向上　・特別単価調査対象の把握　地区連の頁‐近畿‐ 　全建通信　　全建ＮＥＷＳ、Ｄｒ．クマの“健康ヒント”　等　 ○「ひろば」への投稿を募集　　月刊「建設」では、「ひろば」というコーナーを設け、会員に役立つ情報　や会員が発信したい情報（掲載例参照）を掲載しております。詳細について　は下記の担当までお問い合わせください。　【掲載例】　　・複合施設による街の活性化「賑わい創出への挑戦」（岡山県高梁市）　・見えない下水道から見える下水道へ（相模原市）　・横浜市水道局マスターエンジニア制度について（横浜市）　・高卒就業者の３年以内離職率50％の原因に切り込む～同じ目線に立つとわ　　かること～（静岡市）　・「ぐんまメロディーライン」で観光を支援！！（群馬県）　・脱ダム宣言から16年　浅川ダム運用開始！長野県）　・Yahoo！で河川監視カメラの画像が見られます～Yahoo！と連携した河川情　　報の提供について～（埼玉県）　・厳しい温泉腐食環境下における丸尾滝橋の設計と施工技術（鹿児島県）　・平成23年７月新潟・福島豪雨水害の検証について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（国土交通省北陸地方整備局）　・タイ王国における洪水被害に対する国際緊急援助専門家（排水ポンプ車）　　チーム活動報告（国土交通省関東地方整備局）　　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、黒崎　　MAIL：kensetsu@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640　　　・月刊「建設」の購読は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　今年度７月からは、広島県協会のご協力を得て「平成30年７月豪雨災害の対　応や復興に関する事項」についても実施します。　　出前講座　　講演分野「東日本大震災の対応や復興に関する事項」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震の対応や復興に関する事項」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害の対応や復興に関する事項」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ　さい。　 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、戸村　MAIL：kensyu@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～新規パンフレットを配付します！！～ ○この保険は、８月１日から翌年の８月１日までの１年間を保険期間としてい　ます。会員の皆様には、機関誌月刊「建設」６月号とともに「2019年度の新　規パンフレット」を配付いたします。　本保険は、現在（６月１日始期となる時点）昨年度を上回る3,560名もの多く　の会員の皆様が加入されています。　本保険のパンフレットは全建ホームページからご覧いただけますのでぜひご　覧下さい。そのほか、お申し込みは、インターネットから加入できる仕組み　が整っています。　安心して公務に従事していただくため、未加入の方は、ぜひご加入をご検討　ください。また、昨年度加入されており、未だ更新の手続きをお忘れになっ　ている会員の方は、保険が途切れてしまわないよう、早めのお手続きをお願　いします。　　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。　 ○募集の概要　・申込方法：この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能です。　　そのほか、パンフレットに同封している所定の「払込取扱票（兼加入依頼　　書）」を使用する場合は、必要事項を記入しゆうちょ銀行から振り込むだ　　けです。　　中途加入の申し込み締切日は毎月10日となっています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　　（建設系公務員賠償責任保険制度のページ）　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　ら、下記取扱代理店又は本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動先　（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会（継続）手　続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お申し込み時か　ら変更がありましたら、ホームページの「契約内容変更依頼書」をダウンロ　ード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　　（取扱代理店）：建栄サービス（株）　MAIL：kenei-s-hp@kenei-s.co.jp　TEL:03-5298-6340　FAX:03-5298-6341 （団体保険契約担当）：会員課　春日、露木　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ 日光周辺の渋滞は、観光シーズンには上空からの映像で必ずと言っていいほど目にする光景でしたが、「建設関係施策等の情報」で紹介のとおり、今年のＧＷ期間には様々な対策が奏功し、渋滞解消が図られたそうです。秋の紅葉シーズンの実施も検討するとのことで、快適な旅行が出来ることを期待したいです。なお、日光における渋滞対策は、平成30年度全建賞を受賞しています。（杉）