全建メールマガジンH31_3

　「全建メールマガジン」第148号(2019年4月26日配信）　 ---------------------------------------------------------------------- 　 ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の　連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施していきます。　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メー　ルマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　　◆トピックス　　　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ 　　◆建設関係資格試験情報　　◆公共工事品質確保技術者資格制度について　　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について　　　◆研修事業について　　　◆図書のご案内　　◆機関誌　月刊「建設」　　　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について　　◆建設系公務員賠償責任保険について＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス〇平成31年度予算が成立　平成31年度予算が成立しました。国土交通省関係の平成31年度予算は、防災　・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策等に充てる「臨時・特別の措置」　を含め、総額６兆8609億円、うち公共事業関係費５兆9663億円となっていま　す。また、国土交通省は、３月29日に平成31年度国土交通省関係予算の配分、　平成31年度国土交通省所管事業の執行に関する通達等を発表しました。　※詳細は　http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000173.html 　http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000174.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろいろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。〇鹿児島県では、「社会資本整備のストック効果事例集」を作成しました。　事業間連携、高速道路、道路、河川、海岸、砂防、港湾、空港、公園、下水　道、住宅に関わる20の事例が掲載されています。　※詳細は http://www.pref.kagoshima.jp/ah01/infra/kokyo/hoshin/sutokkukouka-h271203.html 〇京都府では、将来にわたり安心・安全な水道水を供給するため、府内全域の　水道事業の方向性と府の果たす役割を示す「京都水道グランドデザイン」を　策定しました。安全性の保証、危機管理への対応、持続性の確保の３つの視　点から、水道事業者等の取組と将来目標を設定しています。　※詳細はhttp://www.pref.kyoto.jp/koei/news/suidougd.html 〇和歌山県では、「県内開発建設技術登録制度」を創設し、県内企業等の技術　力向上及び競争力強化を図ります。これまで行ってきた県産品建設資材等の　優先使用に加え、総合評価方式や工事成績評定に加点を行う調達支援に関す　る制度を創設しました。　※詳細はhttps://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/081100/d00201497.html 〇熊本県では、「阿蘇山火山噴火緊急減災対策砂防計画」を公表しました。本　計画は、過去１万年間の阿蘇山の噴火活動を参考に、噴火活動において発生　する現象とその規模の推移を時系列に想定した噴火シナリオや降灰後の土砂　災害に対する緊急減災対策などを取りまとめたものです。　※詳細はhttp://www.pref.kumamoto.jp/kiji_27322.html 〇熊本県では、「平成28年度熊本地震パンフレット【土木部版】」を作成しま　した。発災から３年を契機に、公共土木施設を中心としたこれまでの復旧・　復興の取組をまとめたものです。　※詳細はhttp://www.pref.kumamoto.jp/kiji_27331.html?type=top 〇岐阜県では、（一社）日本木造住宅産業協会と「災害時における木造応急仮　設住宅の建設に関する協定」を締結しました。迅速な応急仮設住宅の供給体　制・能力の強化を図るため、既に協定を締結している（一社）プレハブ建設　協会、岐阜県産直住宅協会、（一社）全国木造建設事業協会に加えて、新た　に（一社）日本木造住宅産業協会と協定を締結しました。　※詳細は https://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/c_11659/saigaikyotei.html 〇埼玉県では、「川の国埼玉　水辺で乾杯2019」協賛企業を募集しています。　「水辺で乾杯」が県内で盛大に行われるよう呼びかけているもので、参加者　を対象に飲食割引等のサービスを提供していただき、特典として県のＷＥＢ　ページで企業名、ロゴマーク及びサービス内容を紹介するものです。　※詳細はhttp://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2018/0329-06.html 〇兵庫県では、県内の素晴らしい景観を見ることができる絶好の場所「ひょう　　ごの景観ビューポイント150選」について、よりビューポイントに訪れやす　いように県ホームページでのルート案内を開始します。このほか代表的なビ　ューポイントを紹介するリーフレットも配布します。　　※詳細はhttps://web.pref.hyogo.lg.jp/press/20190327_2279.html 〇兵庫県では、耕作放棄地の有効活用を図るため「アジサイ収穫率及び品質向　上に関する共同研究」開始しました。兵庫県立淡路景観園芸学校／兵庫県立　大学大学院緑環境景観マネジメント研究科と民間企業が、丹波地域の活性化　に貢献するため、耕作放棄地を活用したアジサイの栽培に取り組んでおり、　就農者増加にも繋がる自律的な地域産業の育成を目指しています。　※詳細はhttps://web.pref.hyogo.lg.jp/press/20190416_2431.html ------国土交通省報道発表等から-------- 〇クルーズ旅客等の満足度向上・消費拡大促進事業の公募を開始　現状のクルーズ旅客等の寄港地観光においては、観光資源の多様性に乏しい　ことや、一度に多くの旅客が集中することによる混雑のため、観光客の満足　度や地域への経済効果が限定的になっている等の課題が見受けられます。国　土交通省では、平成31年度からクルーズ旅客等訪日外国人旅行者の満足度の　向上及び旅行者の地域での消費拡大の促進を図るための補助事業を開始し、　４月１日に公募を開始しました。また、国際クルーズ旅客受入機能高度化事　業等の公募も開始しました。　※詳細は　http://www.mlit.go.jp/report/press/port06_hh_000164.html 　http://www.mlit.go.jp/report/press/port07_hh_000120.html 〇重要物流道路の供用中区間を指定　国土交通省では、昨年３月の道路法改正において、国土交通大臣が物流上重　要な道路輸送網を「重要物流道路」として指定し、国際海上コンテナ車（40 　ft背高）の特車通行許可を不要とする措置の導入や災害時の道路啓開・災害　復旧を国が代行する制度を創設しました。重要物流道路について、４月１日　に供用中の道路（重要物流道路　約３万５千km、代替・補完路　約１万５千km）　が指定されました。また、重要物流道路のうち、道路構造上支障のない区間　について、国際海上コンテナ車（40ft背高）の特車通行許可を不要とする措　置の導入の詳細は、５月下旬を目途に公表される予定です。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001158.html 〇i-Construction　の貫徹に向けた基準類を策定　国土交通省では、ＩＣＴや３次元データの活用等により、生産性の向上や魅　力ある建設現場の実現を目指すi-Constructionを進め、ＩＣＴ施工の取組を　推進しています。平成31年度以降、更なるＩＣＴの活用による生産性向上を　図るための要領、基準類が改定及び策定され、４月１日に公表されました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000212.html 〇「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画2019」を決定　国土交通省は国土交通分野のインフラシステムの海外展開に向けて、関係者　と情報・戦略を共有し、官民一体となった取組を進めるため、「国土交通省　インフラシステム海外展開行動計画　2019」を決定しました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/sogo05_hh_000197.html 〇民間まちづくり活動促進・普及啓発活動の実施事業者を決定　国土交通省は４月５日、民間主体によるまちづくり活動を支援する「民間ま　ちづくり活動促進・普及啓発事業」の実施事業者を決定しました。本事業は、　民間まちづくり活動に取り組もうとする者に対する「普及啓発事業」や、民　間の担い手が主体となって行う、まちづくり計画・協定に基づく施設整備等　を含む「社会実験・実証事業等」に対して、助成を行う事業です。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000242.html 〇関西国際空港連絡橋６車線を確保　台風第21号の影響によりタンカー船が衝突し、損傷した関西国際空港連絡橋　について、４月８日午前６時に、上下線各３車線の６車線に復旧されました。　これにより、台風第21号による被災から約７ヶ月で完全に復旧されました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001160.html 〇津波防災地域づくり事例集の作成　国土交通省では、南海トラフ地震等の発生に備え、様々な津波に対してハー　ド・ソフトを組み合わせた総合的な対策を講じて減災を図る「津波防災地域　づくり」を一層推進するため、「津波防災地域づくり支援チーム」によりワ　ンストップで部局横断的に支援するとともに、取り組みに必要な海岸保全施　設や避難施設をはじめとする施設整備等に対応する防災・安全交付金の一部　について重点配分等を行い、財政的にも応援しているところです。各地域に　おいて警戒避難体制の構築等のソフト対策とも連携して、平成31年度当初予　算の防災・安全交付金により効果的に実施されるハード整備の事例集が作成　され、４月９日に公表されました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/sabo02_hh_000069.html 〇「ガーデンツーリズム」登録制度を創設　日本には、日本庭園や花の公園など、地域ならではの特徴を持つ多様な庭園　が存在し、観光客に人気を博していますが、その魅力を十分に伝え切れてい　ない「隠れた庭園・花の名園」も数多くあります。国土交通省は、地域の活　性化と庭園文化の普及を図るため、各地域の複数の庭園の連携により、魅力　的な体験や交流を創出する取組をガーデンツーリズムとして、その計画を登　録し、支援する庭園間交流連携促進計画登録制度（［通称］・ガーデンツー　リズム登録制度）を創設し、４月11日から各地のガーデンツーリズム計画の　募集を開始しました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000303.html 〇ＪＲ豊肥本線が2020年度内に運転再開の見通し　平成28年４月16日の熊本地震により被災したＪＲ豊肥本線の早期復旧に向け、　国土交通省、熊本県、鉄道事業者（ＪＲ九州）の関係機関で構成される「Ｊ　Ｒ豊肥本線復旧連絡協議会」が４月10日に開催され、道路、砂防等の関連工　事との円滑な連携・調整、並びに必要な支援や協力等について協議がなされ　たところです。これらを踏まえ、関係機関で工事工程を精査した結果、国が　実施中の阿蘇大橋地区の斜面崩壊部の対策を2019年度末に概成させ、当該部　分をＪＲ豊肥本線復旧工事用ヤードとして活用する等の連携により、ＪＲ豊　肥本線の復旧工事完了及び運転再開は、2020年度内の見通しとなりました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001161.html 〇道路構造令の一部を改正する政令が閣議決定　本来自転車専用の通行空間を確保する必要があるにも関わらず、自転車道に　必要な幅員（２ｍ以上）を確保できない等により、これを整備できていない　状況が多数生じています。他方、近年では、道路交通法に基づく普通自転車　専用通行帯（幅員1.5ｍ以上）の設置が進んでおり、自転車関連の交通事故　数の減少や道路利用者の不安感の低減等の効果が実質的に確認されています。　このため、自転車を安全かつ円滑に通行させるため設けられる帯状の車道の　部分として「自転車通行帯」に関する規定を新たに設けることにより、新た　に整備する道路における「自転車通行帯」の設置の推進を図るため、道路構　造令の一部を改正する政令が、４月16日、閣議決定されました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001163.html 〇グリーンインフラ懇談会「中間整理」の公表　昨今の自然災害の頻発化・激甚化、人口減少や少子高齢化等の社会経済情勢　の変化を踏まえ、次世代を見据えた社会資本整備や土地利用を推進する観点　から、一部の先進事例にとどまっていたグリーンインフラの取組を、社会資　本整備や土地利用等を進める上での全般的な取組として普及・促進するため、　昨年12月に有識者からなる「グリーンインフラ懇談会」を開催し、欧米の事　例も参考にして議論を進められてきました。懇談会での議論を踏まえ、グリ　ーンインフラが必要とされる社会的・経済的背景、グリーンインフラの特徴　や位置づけと活用を推進すべき場面、グリーンインフラを推進するための方　策について中間整理を行い、公表されました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000184.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○来月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。　『管工事施工管理技士（１級）』　　　〈申込期間〉５月７日（火）～21日（火）　※詳細は（一財）全国建設研修センター（管工事試験課）http://www.jctc.jp/ 　　『造園施工管理技士（１級）』　　　〈申込期間〉５月７日（火）～21日（火）　※詳細は（一財）全国建設研修センター（造園試験課）http://www.jctc.jp/ 　　『土地区画整理士』　　〈申込期間〉５月７日（火）～21日（火）　※詳細は（一財）全国建設研修センター（区画整理試験課）http://www.jctc.jp/ 　　『電気主任技術者（第１種～第３種）』　　　〈申込受付期間〉５月27日（月）～６月12日（水）　※詳細は（一財）電気技術者試験センターhttp://www.shiken.or.jp/ 　　※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください。 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html 　 ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを　実施しています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○平成31年度の公共工事品質確保技術者資格試験応募要項をＨＰに掲載しました。　試験・更新講習の実施都市、日程等については以下のとおりです。　※「登録更新の手引き」は、５月上旬に掲載予定です。　『公共工事品質確保技術者（Ⅰ）・（Ⅱ）資格試験』　　〈申込受付期間〉５月13日（月）～６月14日（金）※当日消印有効　〈受験資格・方法〉所定の実務経験が必要です。試験方法は、論文及び面接　　　　　　　　　　試験です。　〈申込方法〉所定の必要書類様式を全建ＨＰよりダウンロードして、必要事　　　　　　　項を記入の上、郵送してください。　〈試験都市／試験日・（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　　　　　　　　（札幌）　　　　　10月５日（土）　　　　　　　　　（名古屋）　　　　10月12日（土）　　　　　　　　　（仙台／広島）　　10月19日（土）　　　　　　　　　（新潟）　　　　　10月26日（土）　　　　　　　　　（高松）　　　　　11月２日（土）　　　　　　　　　（大阪／福岡）　　11月９日（土）　　　　　　　　　（東京）　　　　　11月16日（土）　　　　　　　　　　　『公共工事品質確保技術者資格登録更新講習』　〈申込受付期間〉６月３日（月）～７月31日（水）　〈申込方法〉所定の様式を記入の上、郵送してください。　　　　　　（平成31年度に更新の対象となる方には、登録内容を印刷した申　　　　　　　込書を送付します。）　　　　　　　※詳細については、全建ＨＰに掲載の「登録更新の手引き」を　　　　　　　　ご覧ください。（５月上旬に掲載予定）　〈講習実施都市／実施日・（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　　　　　　　　（東京）　　　　　９月10日（火）　　　　　　　　　（札幌）　　　　　10月４日（金）　　　　　　　　　（名古屋）　　　　10月11日（金）　　　　　　　　　（仙台／広島）　　10月18日（金）　　　　　　　　　（新潟／浦添）　　10月25日（金）　　　　　　　　　（高松）　　　　　11月１日（金）　　　　　　　　　（大阪／福岡）　　11月８日（金）　　　　　　　※詳細は、http://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　 ○平成31年３月31日で登録証の有効期限が満了した方は、平成31年度に更新講　習を受講することで再登録することができます。対象となる方には、通常の　更新対象の方と同様に通知をお送りします。　 ○更新講習受講料の減額について　全建を含む「建設系ＣＰＤ協議会」加盟団体のＣＰＤ単位取得者に対して更　新講習受講料の減額を実施しています。　詳細は、全建ＨＰに掲載の「登録更新の手引き」をご覧ください。　なお、品確技術者として登録されている方は、全建のＣＰＤ制度を無料で利　用することができます。（一部、証明書の発行等は有料）　※詳細はhttps://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、古川　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ○全建は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※建設系ＣＰＤ協議会のＨＰはこちら　→　http://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③Ｗｅｂシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html 　お問い合せ先　担当：事業課　高野　MAIL:zkcpd@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業について ○平成31年度実地研修会「明石海峡大橋～世界最長吊り橋の維持管理～」の　開催について（全建ＣＰＤ取得予定単位：聴講1.5単位・現場研修2.5単位）　申し込みの締め切りは５月24日（金）です。　※詳細はhttp://www.zenken.com/kensyuu_annai/H31/akashi/akashi40.html ○平成31年度研修計画を更新しました。　※詳細はhttp://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/H31/31_kousyuukai.html 　・建設技術講習会及び実地研修会の受講は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の　対象です。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○改訂新刊「令和元年災害手帳」６月発刊予定！　（現在、例年より早めの発刊に向けて努めております。発刊状況については、　下記ＨＰのアドレスよりご確認をお願いします。）　　　「災害手帳」は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連し　て必要となる技術的な留意点について解説したハンドブックです。初めて災　害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、　わかりやすい編集となっています。　＜令和元年版の主な改訂点＞　・「大規模災害時における公共土木施設災害復旧事業査定方針」解説の改定　　　　　を反映。　・「査定設計委託費等補助金交付要綱」の改定を反映。　・特殊な採択基準において、「倒木の除去」の災害復旧事業の取扱いについ　　　　て追記。　　併せて本会では、災害復旧事業の実務に際しての参考図書として、下記の図　書を販売しています。　　・「平成30年災害手帳」　　・「公共土木施設の災害申請工法のポイント（平成27年改訂版）」　・「公共土木施設災害復旧の災害査定添付写真の撮り方（平成26年改訂版）」　・「技術者のための災害復旧問答集（平成25年改訂版）」　※詳細はhttp://www.zenken.com/syuppan/saigaikanren/saigaikanren.html 　　※出版物全体のご案内http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇５月号の主な目次　巻頭言　「最幸のまち　かわさき」の実現に向けて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川崎市長　福田　紀彦　氏　巻頭言　人口減少社会の都市と地域の創生　　　　京都府立大学　副学長・和食文化研究センター長・環境デザイン学科　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教授　宗田　好史　氏　特集　地域活性化の推進‐まち・ひと・しごとの創生‐ 　・まち・ひと・しごと創生総合戦略（2018改訂版）について　・枇杷倶楽部プロジェクト　・道の駅・みなとオアシス「八幡浜みなっと」を活用した地域の活性化につ　　いて　・湯西川ダムにおける水陸両用バスの運行について　　　　　　　　他８編　諸外国のインフラ情報‐米国の最近のインフラ政策‐ 　・2019年度の本予算の成立と2020年度予算の提案に関連した動き　海外機関派遣者レポート　・インドの道路整備の現状と日本の技術協力　技術資格試験合格体験記　・自己研鑽のために技術士の取得を　　　　　‐技術士（建設部門：都市及び地方計画）‐　　　　　　　　　　他１編　新技術レポート　・平成29年度までの株式会社政工務店の取組　土木・建築の魅力が伝わる広報へ　・建設の仕事の”魅力”と”やりがい”を伝えます～「静岡どぼくらぶ」講　　座の開催～　社会資本のストック効果　・南九州西回り自動車道　出水阿久根道路の整備効果　会計検査情報　・会計検査の指摘事例とその解説（77）　後輩技術者に向けたメッセージ　・人口減少社会における生活インフラの持続可能な運営に向けて　　～地方における生活排水処理事業を例に～　地区連の頁‐中国‐ 　全建通信　　全建ＮＥＷＳ、Ｄｒ．クマの“健康ヒント”　等　　・月刊「建設」の購読は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象です。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　今年度７月からは、広島県協会のご協力を得て「平成30年７月豪雨災害の対　応や復興に関する事項」についても実施します。　　出前講座　　講演分野「東日本大震災の対応や復興に関する事項」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震の対応や復興に関する事項」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害の対応や復興に関する事項」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ　さい。　 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、戸村　MAIL：kensyu@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～中途加入を受け付けています！！～ ○この保険は、８月１日から翌年の８月１日までの１年間を保険期間としてい　ますが、いつでも中途加入することができます（保険料は残期間に応じた月　割り計算となります。）　現在（５月１日始期となる時点）昨年度を上回る3,480名もの多くの会員の　皆様が加入されています。　本保険のパンフレットは全建ホームページからご覧いただけますのでぜひご　覧下さい。そのほか、お申し込みは、インターネットから加入できる仕組み　が整っています。　安心して公務に従事していただくため、未加入の方は、ぜひご加入をご検討　ください。また、昨年度加入されており、未だ更新の手続きをお忘れになっ　ている会員の方は、保険が途切れてしまわないよう、早めのお手続きをお願　いします。　　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。　＜新たなお知らせ！！＞　現在、この保険制度の拡充を図っており、下記の団体まで対象とする見込み　です。　・独立行政法人水資源機構　・地方共同法人日本下水道事業団　・地方道路公社　申し込むためには全建の会員であることが必要です。　詳細につきましては、下記までお問い合わせ下さい。 ○募集の概要　・申込方法：この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能です。　　そのほか、パンフレットに同封している所定の「払込取扱票（兼加入依頼　　書）」を使用する場合は、必要事項を記入しゆうちょ銀行から振り込むだ　　けです。　　中途加入の申し込み締切日は毎月10日となっています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　　（建設系公務員賠償責任保険制度のページ）　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　ら、下記取扱代理店又は本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動先　（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会（継続）手　続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お申し込み時か　ら変更がありましたら、ホームページの「契約内容変更依頼書」をダウンロ　ード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　　（取扱代理店）：建栄サービス（株）　MAIL：kenei-s-hp@kenei-s.co.jp　TEL:03-5298-6340　FAX:03-5298-6341 （団体保険契約担当）：会員課　春日、露木　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ 「この一歩は小さいが、人類にとっては偉大な飛躍となろう」1969年アポロ11 号のアームストロング船長が左足から月面に降り立ち、地球に送った名言です。そして、50年後の今年、中国の打ち上げた無人探査機「嫦娥（じょうが）４号」が、世界で初めて月の裏側へ着陸しました。これらの成果は、科学、技術、携わった人々が想像上の世界を具現化し、また意志によって不可能を可能にする事が出来ることを証明してくれています。「Society　　5.0」を目指し、令和という未知なる道に一歩を踏み出す日本にとっては、心強い証左だと言えます。新しい技術の現場においては、具現化するために多くの困難が待ち受け、試行錯誤が必要となる事が予想されます。現場での課題の解決やヒントを得られるように、「学ぶ」「つなぐ」「広げる」を通して貢献する事に努めて参ります。令和の幕開けが皆様方にとって良いものとなるよう祈念して、平成最後のメルマガをお届けします。（竹）