全建メールマガジンH31_2

◆トピックス ○第198回国会（常会）提出予定法律案について　国土交通省関係では第　198回国会（常会）に６本の法律案の提出が予定され　ています。このうち、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進　に関する法律の一部を改正する法律案については、建設業を取り巻く社会経　済情勢の変化等に鑑み、建設業者の経営の向上及び建設工事の適正な施工の　確保を図るため、建設業の許可基準のうち経営能力に関する基準の緩和、著　しく短い期間を工期とする請負契約の締結の禁止、建設資材製造業者等（仮　称）に対する勧告及び命令等の制度の導入、公共工事の入札及び契約の適正　化に係る指針の記載事項への工期の確保に関する事項の追加等の措置を講ず　るものです。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo04_hh_000091.html ○平成30年度国土交通省関係補正予算（第２次）の成立について　２月７日に平成30年度国土交通省関係第２次補正予算が成立しました。この　予算には、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策のうち初年度　の対策」、「中小企業・小規模事業者に対する支援」に加え、「その他喫緊　の課題への対応」を行うための所要の経費が計上されています。また、公共　事業の効率的な執行のため、いわゆる「ゼロ国債」（当該年度の支出はゼロ　であるが、年度内に契約発注が可能）が設定されています。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000172.html ○公共工事設計労務単価、設計業務委託等技術者単価等が決定　平成30年度に実施した公共事業労務費調査に基づき、公共工事設計労務単価　を決定し、新単価は平成31年３月からの補正予算計上の工事から前倒し適用　されます。今回の決定により、全国全職種単純平均で対前年度比　3.3％、全　　国全職種加重平均で対前年度比　4.1％引き上げられることになります。必要　　な法定福利費相当額を加算するなどの措置を行った平成２５年度の改訂から　７年連続の引上げにより、全国全職種加重平均値が19,392円となり、公表を　開始した平成９年度以降で最高値となりました。また、設計業務委託等技術　者単価が決定され、全職種単純平均で対前年度比　3.7％引き上げられること　　になります。７年連続の引き上げにより、全職種単純平均値が39,055円とな　　り、公表を開始した平成９年度以降で最高値となりました。これらの他、電　　気通信関係技術者等単価、機械設備工事積算に係わる標準賃金も決定され、　　それぞれ引き上げられました。　　※詳細は　　http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000824.html 　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000550.html 　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000546.html 　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000207.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろいろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。　 ○青森県では、「インフラマネジメント技術講習会」を開催しました。これは　人口減少下において地域の生活と産業を支える多様なインフラを効果的・合　理的、かつ安全に管理していくことが喫緊の課題である中、県内の公共施設　維持管理担当者や建設会社・建設関連コンサルタントの技術系職員等が参加　し、地域のインフラ維持管理のあり方やその人材育成についての意見交換を　目的としたものです。　※詳細はhttp://www.pref.aomori.lg.jp/release/2018/62620.html ○岩手県では、「平成30年度　県土整備行政の概要～復興と防災に向けた取組　により強靭な県土づくりを～」を発行しました。　※詳細はhttp://www.pref.iwate.jp/kendoseibi/gaiyou/015349.html ○群馬県では、「岩手県復興ポスター展」を開催しています。これは、東日本　大震災津波の被害の大きさと復興の取組について多くの方に知ってもらい、　震災の記憶の風化を防ぐとともに、継続した支援につなげることを目的とし　て、岩手県が復興に向けた“思い”を込めて作成した復興ポスターを展示す　るものです。　※詳細はhttps://www.pref.gunma.jp/houdou/h02g_00007.html ○新潟県では、除雪ボランティア「スコップ」の活動予定を発表しています。　「スコップ」は、人口減少・高齢化が進展している豪雪地域で、高齢者世帯　等の除雪活動を支援するボランティアです。　※詳細はhttp://www.pref.niigata.lg.jp/chiikiseisaku/yukivolunteer.html ○岐阜県では、「河川解析ソフト「ｉＲＩＣ（アイリック）」による勉強会～　より良い川づくりを目指して若手技術者の技術力アップ！～」を開催しまし　た。これは、若手技術者等を対象に、川の流れや環境の変化等を分析し河川　改修に役立てる最新技術についての勉強会です。　※詳細は　https://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/c_11652/sizenkyoseibenkyokai3.html ○滋賀県では、滋賀県の魅力ある土木工事現場の「現場見学会」を開催します。　これは、土木技術職員の仕事に興味、関心のある学生の方等を対象に、本県　の公共工事現場の見学や、若手技術職員との交流・意見交換を通じて、仕事　の内容をよりよく理解していただくために行うものです。　※詳細はhttp://www.pref.shiga.lg.jp/h/d-kanri/soumu/eshinbun0308.html ○和歌山県では、橋脚の傾斜が進み交通止めになている「県道山内恋野線「恋　野橋」」の代替路となる仮橋の工事について、工事の進捗を広報しています。　※詳細はhttp://wave.pref.wakayama.lg.jp/news/kensei/shiryo.php?sid=28870 ○鳥取県では、「境漁港高度衛生管理型市場整備に係る陸送上屋・1号上屋の供　用開始に向けた概成見学会」を開催しました。これは、新市場の運営協議の　参考としていただくために開催したものです。　※詳細は http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/webview/63F13EF03C8FE3A8492583A6002732CC?OpenDocument ○徳島県では、「徳島県ＰＰＰ／ＰＦＩプラットフォームセミナー」を開催し　ました。これは、徳島県におけるＰＰＰ／ＰＦＩを推進するために、県内企　業・団体が一堂に会し、知識・技術の習得や情報交換等を行ったものです。　※詳細は　https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/kurashi/chihososei/5025951/ ○長崎県では、「≠謔閧謔閨h～ながさき建設女子ネットワーク～県南地区S （島原半島）交流会」を開催しました。これは、建設各分野における女性技術　者・技能者ネットワークの構築を図るためのものです。　※詳細はhttps://www.pref.nagasaki.jp/press-contents/376237/ ------国土交通省報道発表等から-------- ○釣り文化振興促進モデル港の募集を開始　国土交通省は、地域の関係者による釣り文化振興の取組が進められている港　湾を、地元協議会等からの申請により、釣り文化の促進をする港湾「モデル　港」として、港湾局が指定することとし、募集を行います。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/port06_hh_000160.html ○「土砂洪水氾濫対策ワーキンググループ」を開催　平成30年７月豪雨では、広島県内の複数の河川において、上流部で発生した　土砂災害の土砂が河道に流入し、河川の下流部で土砂と洪水が氾濫する「土　砂洪水氾濫」による被害が発生しました。今後の気候変動による集中豪雨の　増加に伴い、直接的な土砂災害の増加のみならず、土砂洪水氾濫による社会　・経済への影響の拡大も懸念されるところであり、対策の一層の強化が求め　られています。このため、国土交通省では、有識者による「土砂洪水氾濫対　策ワーキンググループ」を設置し、土砂洪水氾濫対策の計画立案の高度化に　向けて、調査研究の方向性について検討します。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/sabo01_hh_000075.html ○第１回日本オープンイノベーション大賞「国土交通大臣賞」の受賞者が決定　日本オープンイノベーション大賞は、我が国の未来を担うイノベーション創　出の加速を目指し、産学連携、大企業とベンチャー企業との連携、自治体と　企業との連携など、組織の壁を越えて新しい取組に挑戦する「オープンイノ　ベーション」の模範的なプロジェクトを政府が表彰するものです。国土交通　省では、国土交通分野における科学技術の振興の視点から特に顕著な取組等　が認められる個人又は団体に、「国土交通大臣賞」を授与することとして　います。初の国土交通大臣賞は産学官連携によるインフラ維持管理の情報基　盤の整備を行った「東北インフラ・マネジメント・プラットフォームの構築　と展開」が受賞します。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000545.html ○「インフラメンテナンス新技術・体制等導入推進委員会」を設置　国土交通省では、地方自治体における効率的かつ効果的なインフラメンテナ　ンスの実現に向け、新技術の導入に関する課題を解決することを目的に、有　識者よりなる「インフラメンテナンス新技術・体制等導入推進委員会」を設　置し、第１回を２月８日に開催しました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000211.html ○第31回「人事院総裁賞」受賞者の決定について　人事院総裁賞は、多年にわたる不断の努力や国民生活の向上への顕著な功績　等により、公務の信頼を高めることに寄与したと認められる職員（一般職の　国家公務員）又は職域を顕彰するものです。厳しい自然環境下にある国境に　面した低潮線保全に関わる職務を地道であるが着実に執行し、国民の共有財　産である排他的経済水域の確保に寄与していることから、北海道開発局稚内　開発建設部稚内港湾事務所が第31回「人事院総裁賞」を受賞しました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo03_hh_000223.html ○「都市の多様性とイノベーションの創出に関する懇談会」を開催　国土交通省では、女性の活躍やスタートアップの拡大など都市経済・社会の　「多様性」の促進や、これら多様性の集積・交流を通じた「イノベーション」　の創出など、付加価値を創出する「都市」のあり方について検討するため、　産官学の関係者からなる「都市の多様性とイノベーションの創出に関する懇　談会」（座長：浅見泰司東京大学大学院工学系研究科教授）を設置し、２月　19日に初会合を開催しました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000228.html ○新技術導入の現場試行に取り組んでいただける地方自治体と企業等を募集　国土交通省では、地方自治体における効率的かつ効果的なインフラメンテナ　ンスの実現のため、新技術導入に向けた課題を探ることを目的に、新技術の　現場試行に取り組んでいただける地方自治体及び企業等の募集を開始しまし　た。募集テーマは点群データを活用した施設の管理効率化に資する技術（道　路や河川管理施設等に関する点群データの活用技術等）と常時没水している　構造物等を可視化し施設の管理効率化に資する技術（道路橋脚、ダム施設及　び港湾施設等の没水部の可視化技術等）の２つです。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000212.html ○下水道への紙オムツ受入ガイドラインのパブリックコメントを開始　国土交通省では、介護や子育ての現場での負担を軽減することを目的に、平　成30年１月に「下水道への紙オムツ受入実現に向けた検討会」（座長：森田　弘昭・日本大学生産工学部土木工学科教授）を設置しました。３月には、概　ね５年間で実施する検討ロードマップをとりまとめ、ロードマップに沿った　検討を進められてきました。このたび、２月18日からロードマップで示した　紙オムツ受入のための３つの処理方式のうち「固形物分離タイプ」について、　下水道への紙オムツ受入ガイドラインのパブリックコメントが開始されます。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000402.html ○「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会」を設置　国土交通省では、共同住宅に係る界壁、外壁及び天井が法定仕様に適合しな　い仕様となっている事案の発生を踏まえ、専門的見地から、事案に係る原因　究明結果の検証を行うとともに、再発防止策等について検討し、国土交通省　に対して提言を行っていただくことを目的として、学識経験者等からなる　「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会」を設置します。　年度内に第１回委員会を開催する予定です。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000767.html ○平成31年度下水道技術海外実証事業（WOW　TO　JAPANフ゜ロシ゛ェクト）を公募　下水道を含む世界の水市場の拡大とともに、我が国下水道技術に対する海外　からの期待は高まっています。国土交通省は、我が国企業が開発に関与した　技術であって、国内の下水道事業において実績のある技術や現地条件に適合　させるため当該技術を改変させたものであることなどを要件として、『下水　道技術海外実証事業（WOW　TO　JAPANプロジェクト）』を公募し、我が国技術　に対する現地関係者の理解醸成を図り、当該技術の普及を促進していきます。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000403.html ○ＰＰＰ（Public-Private-Partnership）協定パートナーの公募を開始　政府においては、厳しい財政状況の中、民間の資金・知恵等を活用し、真に　必要な社会資本の整備・維持管理・更新を着実に実施するとともに、民間の　事業機会の拡大による経済成長を実現していくため、ＰＰＰ／ＰＦＩの推進　を図っています。国土交通省では、ＰＰＰ／ＰＦＩの推進に係る施策を、よ　り効果的かつ効率的に実施するため、平成29年度より民間事業者と「ＰＰＰ　協定」を締結し、予算以外も含めた行政の資源を活用してＰＰＰ／ＰＦＩの　推進に係る民間の取組を後押ししています。２月20日より、平成31年度「Ｐ　ＰＰ協定」のパートナーの公募が開始されました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000100.html ○「第１回全国街路空間再構築・利活用推進会議」を開催　世界中の多くの都市で、街路空間を車中心から“人間中心”の空間へと再構　築し、沿道と路上を一体的に使って、人々が集い憩い多様な活動を繰り広げ　られる場へとしていく取組が進められています。これらの取組は都市に活力　を生み出し、持続可能かつ高い国際競争力の実現につながっています。近年、　国内でも、このような街路空間の再構築・利活用の先進的な取組が見られる　ようになりました。しかし、多くの自治体では、将来ビジョンの描き方や具　体的な進め方など、どう動き出せば良いのか模索しているのが現状です。国　土交通省は３月13日、街路空間再構築・利活用に向けた取組を全国に広げる　ことを目的とした全国の街路・まちづくり担当者等が一堂に会する初めての　全国会議「第１回全国街路空間再構築・利活用推進会議」を開催します。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/toshi09_hh_000049.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○来月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。　『土木施工管理技士』　（１級）　　〈受付期間〉３月15日（金）～29日（金）　　〈学科試験〉７月７日（日）　　〈実地試験〉10月６日（日）　（２級前期）　　〈受付期間〉３月６日（水）～20日（水）　　〈学科前期〉６月２日（日）　※詳細は（一財）全国建設研修センターhttp://www.jctc.jp/ 　『管工事施工管理技士』　『電気通信工事施工管理技士』　『造園施工管理技士』　（２級前期）　　〈受付期間〉３月６日（水）～20日（水）　　〈学科前期〉６月２日（日）　※詳細は（一財）全国建設研修センターhttp://www.jctc.jp/ 　『建築設備士』　　〈受付期間〉３月４日（月）～29日（金）　　〈第一次試験（学科）〉６月23日（日）　　〈第二次試験（設計製図）〉８月25日（日）　　※詳細は（公財）建築技術教育普及センター　　http://www.jaeic.or.jp/shiken/bmee/index.html 　　『電気工事士（第二種）』（上期試験）　　〈受付期間〉３月13日（水）～４月３日（水）　　〈筆記試験〉６月２日（日）　　〈技能試験〉７月20日（土）または７月21日（日）　※詳細は（一財）電気技術者試験センターhttp://www.shiken.or.jp/ 　　※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください。 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html 　 ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを　実施しています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○平成31年度は、平成28年度に資格取得及び資格登録更新された方々（平成29 　年度に再登録された方を含む）の資格登録更新の年となります。　更新を希望される場合は、更新講習を受講していただくこととなります。　詳細につきましては４月中旬から下旬頃、本会ホームページで公表する予定　です。なお、平成31年度の更新対象の方には５月中旬頃に別途通知とともに　更新申請書を郵送します。　※詳細はhttp://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、古川　MAIL:hinkaku@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ○全建は、平成29年度から「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※建設系ＣＰＤ協議会のＨＰはこちら　→　http://www.cpd-ccesa.org/ 　 ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③Ｗｅｂシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html 　　お問い合せ先　担当：事業課　高野　MAIL:zkcpd@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業について ○第651回建設技術講習会「新技術を活用した公共事業」(千葉県千葉市)寸描　２月13～15日に開催した講習会に、全国から314名の参加がありました。　※その様子は http://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/H30_651/H30_651.html ○平成31年度研修計画を更新しました。　※詳細はhttp://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/H31/31_kousyuukai.html 　・建設技術講習会及び実地研修会の受講は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の　対象です。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○災害関連図書のご案内　本会では、災害復旧事業の実務に際しての参考図書として、下記①～④の図　書を販売していますので、ご活用下さい。　①「平成30年災害手帳」　　災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連して必要となる技　　術的な留意点について解説したハンドブックです。　　②「公共土木施設の災害申請工法のポイント（平成27年改訂版）」　　災害手帳の参考図書として、国庫負担申請にあたっての、その範囲の考え　　方や、復旧工法等の基本的なポイントを、主として技術的観点から解説し　　ています。　　③「公共土木施設災害復旧の災害査定添付写真の撮り方（平成26年改訂版）」　　災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真について、写　　真等の事例（工種別）他、留意事項等をとりまとめています。　　④「技術者のための災害復旧問答集（平成25年改訂版）」　　災害復旧事業制度の仕組み、申請事務の流れ、事例等を「Ｑ＆Ａ」の形式　　で努めて平易に解説した内容です。　　※詳細はhttp://www.zenken.com/syuppan/saigaikanren/saigaikanren.html 　※出版物全体のご案内http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇３月号の主な目次　巻頭言　「住んでよし、訪れてよしの新潟県」を目指して　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟県知事　　花角　英世　氏　巻頭言　復興の現場から現代的まちづくりを考える　　　　　　　　　東北大学　災害科学国際研究所　准教授　平野　勝也　氏　特集　災害に強い安全な国土づくり～復旧・復興に向けた取組み～　・平成30年発生災害の概要とその対策について　・東日本大震災からの復興　・派遣職員として基礎自治体職員が取り組むべきこと-南三陸町での事例- 　・復興まちづくり事業におけるスピードと質の追及　　　　　　　　他７編　平成31年度予算　・平成31年度建設関係予算の概要　諸外国のインフラ情報　・設計者は技術で選ぶという米国のＱＢＳ　　　　　　　　　　　　　他１編　海外機関派遣者レポート　・ネパールへの建設分野における本邦企業進出の可能性　トピックス　・住民のにぎわいと生活を感じる古民家の活用　新技術レポート　・小規模現場で生産性向上を実現～i-Constructionの殻を打ち破る～　土木・建築の魅力が伝わる広報へ　・官民がタッグを組んだ滋賀県の建設産業活性化の取り組み　社会資本のストック効果　・南九州圏域の活力を生み出す道づくり～地域高規格道路『都城志布志道路』～　後輩技術者に向けたメッセージ70 　・技術者としてこれからの時代を担う皆様へ　会計検査情報　・会計検査の指摘事例とその解説（75）　事例から学ぶ現場力の向上　・鉄道近接の建築工事に鉄道協議は不要と自己判断　　地区連の頁‐東京‐ 　全建通信　　全建ＮＥＷＳ、Ｄｒ．クマの“健康ヒント”　等　　・月刊「建設」の購読は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象です。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　昨年度からは、熊本県協会にもご協力を得て「平成28年熊本地震の対応や復　興に関する事項」についても実施しています。　　出前講座　　講演分野「東日本大震災の対応や復興に関する事項」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震の対応や復興に関する事項」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、熊本県　　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ　さい。　 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、戸村　MAIL：kensyu@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～中途加入を受け付けています！！～ ○この保険は、８月１日から翌年の８月１日までの１年間を保険期間としてい　ますが、いつでも中途加入することができます（保険料は残期間に応じた月　割り計算となります。）　現在（２月１日始期の時点）3,389名もの多くの会員の皆様が加入されてい　ます。　本保険のパンフレットは全建ホームページからご覧いただけますのでぜひご　覧下さい。そのほか、お申し込みは、インターネットから加入できる仕組み　が整っています。　安心して公務に従事していただくため、未加入の方は、ぜひご加入をご検討　ください。また、昨年度加入されており、未だ更新の手続きをお忘れになっ　ている会員の方は、保険が途切れてしまわないよう、早めのお手続きをお願　いします。　　　　～今回中途加入をご検討される方へ（ご注意下さい！）～　今回、３月８日締め切りとなる中途加入を申し込まれる方の保険開始日は、　４月１日（新年度）となります。保険開始日（４月１日）時点で加入の要件　（公務員であること、全建の会員であること）を満たさない場合は、お申し　込みができませんので、ご注意下さい。（例：３月末までに退職される方等）＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。　 ○募集の概要　・申込方法：この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能です。　　そのほか、パンフレットに同封している所定の「払込取扱票（兼加入依頼　　書）」を使用する場合は、必要事項を記入しゆうちょ銀行から振り込むだ　　けです。　　中途加入の申し込み締切日は毎月10日となっています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　　（建設系公務員賠償責任保険制度のページ）　　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　ら、下記取扱代理店又は本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！　＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動先　（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会（継続）手　続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お申し込み時か　ら変更がありましたら、ホームページの「契約内容変更依頼書」をダウンロ　ード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　　（取扱代理店）：建栄サービス（株）　MAIL：kenei-s-hp@kenei-s.co.jp　TEL:03-5298-6340　FAX:03-5298-6341 （団体保険契約担当）：会員課　春日、露木　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ ２月も下旬となりそろそろ春の足音が聞こえてきます。この時期、地域によって異なりますが、観梅シーズンのところが多く、梅林、梅園、梅の名木などの名所がネット等で紹介されています。梅の種類や開花の時期、梅まつり情報などをチェックして、ひと足早い春の訪れを感じに出かけてみてはいかがでしょうか。（み）