全建メールマガジンH31_2

◆トピックス ○平成30年度「i-Construction大賞」授与式を開催　「i-Construction大賞」は建設現場の生産性向上を図る「i-Construction」　に係る優れた取組を表彰し、ベストプラクティスとして広く紹介し、横展開　することにより、i-Constructionに係る取組を推進することを目的に平成29 　年度に創設されたものです。１月21日に平成30年度「i-Construction大賞」　授与式が開催され、25団体（国土交通大臣賞３団体、優秀賞22団体）に対し　て、石井大臣から表彰状が授与されました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000534.html ○2018年の訪日外国人旅行者数　2018年の訪日外国人旅行者数の総数は、2017年比　8.7％増の3,119万1,900人　と初めて　3,000万人を突破し、過去最高を記録しました。昨年は、相次ぐ自　然災害の影響により、７月以降、伸率に鈍化傾向が見られましたが、災害へ　の迅速な対応に加え、これまで継続して取り組まれてきたプロモーションの　実施などが実を結び、着実に回復しています。また、2018年の年間の訪日外　国人旅行消費額は、4兆5,064億円と推計され、７年連続で対前年増となり、　過去最高を更新しました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin190111.html 　　　　　http://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000602.html ○2018年の訪日クルーズ旅客数とクルーズ船の寄港回数（速報値）　クルーズ船は、寄港地を中心に一度に多くの観光客が訪れ、グルメ、ショッ　ピングなど地域での消費が生まれるとともに、外国人観光客との交流が進展　するなど、地方創生に大きく寄与します。2018年（１月～12月）の訪日クル　ーズ旅客数は前年比3.3％減の244.6万人、クルーズ船の寄港回数は前年比　5.9％増の2,928回となり、クルーズ船の寄港回数は過去最高を記録しました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000238.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろいろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。　 ○神奈川県では、「かながわを支えるインフラのストック効果」と題したホー　ムページを開設しています。このホームページでは、県民に向けて「ストッ　ク」や「ストック効果」という用語の解説を行うとともに、県内の各インフ　ラがどのような効果を上げているのかをグラフなども使って分かりやすく説　明しています。　※詳細はhttp://www.pref.kanagawa.jp/docs/p6x/cnt/f535111/index.html ○富山県では、県内の様々な歴史的土木文化財を紹介するホームページを開設　しています。このホームページでは、県内の土木遺産の位置図をはじめ、　「砂防の父」赤木正雄博士によって計画された立山カルデラ内の重要文化財　「白岩堰堤砂防施設」などが紹介されています。　※詳細はhttp://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1510/kj00000274.html ○北海道では、「ＩＣＴ体験講習会」を開催します。これは、建設産業の担い　手確保や育成に向け、工業高校などでＩＣＴを活用した建設技術の紹介や、　ドローンの操縦体験などを行うものです。　※詳細は　http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tkk/hodo/happyo/h31/01/310124-07ict.pdf ○山形県では、「県土整備部建設業務事例発表会　－見せます。若手職員の創　意工夫！－」を開催しました。これは、発表者自身の自己表現力とプレゼン　テーション力の向上を図るとともに、普段の業務における発想の転換や工夫、　地域の方々の協力が、工事の品質向上、環境の保護、コストの縮減等に結び　つくことから、それらの情報を共有することにより、発注者としての技術力　の向上、視野の拡大、問題意識の高揚を図ろうとするものです　※http://www.pref.yamagata.jp/pickup/interview/pressrelease/2019/01/16182725/ ○石川県では、金沢城「鼠多門」復元工事を見学できる見学台を設置していま　す。これは、復元工事の状況を広く来園者（県民、観光客）に見ていただく　ために設置したものです。　※詳細は http://www.pref.ishikawa.lg.jp/kisya/2019/documents/130118koueneizen.pdf ○滋賀県では、「河川管理パートナー」を募集しています。パートナーは、巡　視担当区域の管内に居住、勤務または通学している満18歳以上で、河川愛護　に理解があり、河川の環境保全にかかる普及啓発に努めていただける方です。　業務は、担当区域内の一級河川をおおむね月２回巡視し状況を土木事務所に　報告するものです。　※詳細は　http://www.pref.shiga.lg.jp/h/kako/kasenkanripartnerkoubosimbun.html ○高知県では、「のいち動物公園ボランティアーズ第21期生の募集」を行って　います。ボランティアは、活動の趣旨に賛同する15歳以上などの方が、動物　公園の案内や展示動物の解説やイベントへの協力等を行うものです。　※詳細はhttp://www.pref.kochi.lg.jp/press1/2019011600053/ ○京都府では、「府民協働型インフラ保全事業」に取り組んでいます。この保　全事業は、日頃から道や川のそばを通ったり、建物を使ったりしている府民　の「ここがこうなったらもっと安全に使える」「古くなって錆びているので　塗り直してほしい」といった身近な気付きの提案を生かしていく事業です。　※詳細はhttp://www.pref.kyoto.jp/koubo-kouji/jigyounaiyou.html ○沖縄県では、「宮古広域公園（仮称）における民間活力導入可能性の検討に　関する対話型市場調査説明会」を開催します。「宮古広域公園（仮称）」は、　園内に予定している「ビーチハウス」、「マリンハウス」等の一部の施設に　ついて、より多くの人々が訪れる魅力的な公園にするため、アイデアやノウ　ハウを有する民間事業者と連携した整備を検討しています。この説明会は、　民間事業者の参画条件、参画した場合に取り組みたい事業やアイデアを広く　聞くための対話による市場調査に向け行うものです。　※詳細は　https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/doboku/doboku-miyako/toshikowan/miyakokouikikouen.html ○和歌山県では、「平成31年度上半期（４～９月）和歌山県内へのクルーズ船　の寄港について」を公表しました。　※詳細はhttp://wave.pref.wakayama.lg.jp/news/kensei/shiryo.php?sid=28624 ○広島県と国土交通省中国地方整備局では、「広島豪雨災害復旧工事情報連絡　会議」を開催します。これは、平成30年７月豪雨による公共土木施設等係災　害復旧工事を円滑に進めるため、県内全域における工事の不調・不落対策や　労働者確保等の様々な課題に対し、関係者間で情報共有や対応策の検討を行　うことを目的としたものです。　※詳細はhttps://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/337044.pdf ○佐賀県では、「救急車の緊急走行時におけるＥＴＣレーン利用に関する協定」　を西日本高速道路株式会社九州支社と締結しました。これは、救急自動車が　緊急走行時に高速道路を利用しようとする場合、一般レーンからの進入・退　出していたものを、救急活動の効率化を目的に、救急車がＥＴＣレーンから　出入りできるようにしたものです。　※詳細はhttp://www.pref.saga.lg.jp/kiji00366634/index.html ------国土交通省報道発表等から-------- ○「自転車の運行による損害賠償保障制度のあり方等に関する検討会」を開催　国土交通省では、自転車の運行によって人の生命又は身体が害された場合に　おける損害賠償を保障する制度に関して、専門的な見地から意見を聴取する　ため、有識者による「自転車の運行による損害賠償保障制度のあり方等に関　する検討会」を設置し、第１回を１月11日に開催しました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001118.html ○『新「道の駅」検討会』を開催　「道の駅」は平成５年の制度創設以来、四半世紀が経ち、現在全国で1,145 　箇所が設置されています。国土交通省では、地方創生を更に加速させるため、　「道の駅」の新たなステージに向けた提言や、そのための新規施策の具体化　に向けた審議を行うことを目的に、『新「道の駅」検討会』を設立し、第１　回検討会を１月17日に開催しました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001119.html ○「都市再生安全確保計画等制度　意見交換会」を開催　国土交通省と内閣府は、１月17日に「都市再生安全確保計画等制度　意見交　換会」を開催しました。意見交換会は、大規模地震発生時の滞在者等の安全　確保の観点から、昨今の大地震に対応した関係者からの事例紹介や官民の関　係者同士で課題の共有や意見交換を行い、関係者のネットワークを構築する　とともに都市再生安全確保計画に基づく取組の輪を広げる機会とするものです。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000223.html ○スマートウェルネス住宅等推進モデル事業を選定　スマートウェルネス住宅等推進モデル事業は、高齢者・子育て世帯等の居住　の安定確保及び健康の維持・増進に資する先導性が高い事業等を行う民間事　業者等を公募し、国が選定した事業の実施に要する費用の一部を補助するも　のです。国土交通省は、スマートウェルネス住宅等推進モデル事業の一般部　門について、学識経験者からなる評価委員会の審査・評価結果を踏まえ、４　つの事業を選定しました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000197.html 〇圏央道を活用した高速バス乗り換え社会実験を実施　高速道路ネットワークの進展を踏まえ、サービスエリア等で高速バスの乗り　換え環境を整備することにより、利用者の行き先の選択肢の拡大や時間短縮　が図られ、観光振興など地域活性化への効果が期待されます。こうした高速　サービスエリアを活用した乗り換えサービスの普及を促進するため、関越道　高坂ＳＡにおいて、長野と成田空港間の高速バス利用を都心（バスタ新宿）　経由から、圏央道経由に乗り換える社会実験が２月21日から約１ヶ月間実施　されます。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001121.html ○第12回　国土交通省バリアフリー化推進功労者大臣表彰を実施　国土交通分野におけるバリアフリー化の推進に多大な貢献が認められた個人　又は団体を表彰し、バリアフリー化に関する優れた取組みを広く普及・奨励　することを目的として、「国土交通省バリアフリー化推進功労者大臣表彰制　度」を平成19年度に創設されました。１月25日に第12回「国土交通省バリア　フリー化推進功労者大臣表彰」が開催され、京都市（「歩くまち・京都」を　テーマとしたバリアフリーのまちづくり）と宮崎空港ビル株式会社、三菱重　工交通機器エンジニアリング株式会社（小型機対応の旅客搭乗橋の開発と日　本初の導入）が表彰されました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000186.html ○断熱改修等による居住者の健康への影響調査　中間報告（第３回）　断熱改修等による居住者の健康への影響調査は、断熱改修などによる生活空　間の温熱環境の改善が、居住者の健康にどのような影響を与えるかについて、　改修前後の健康調査結果等を用いて、医学・建築環境工学の観点から検証す　る調査です。住宅の室内環境が血圧など健康関連事象に与える影響について　新たな知見が得られつつあることから、２月１日に報告会が開催され、第３　回の中間報告が行われました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000198.html ○無電柱化に伴う路上変圧器を活用した「防災・観光デジタルサイネージ」実　証実験地域を選定　無電柱化された道路の歩道上にある路上変圧器を有効活用し、防災・観光情　報等を提供することにより、官民連携での地域防災力の向上や観光振興が期　待されます。国土交通省では、昨年12月から公募を行っていた、歩道上にあ　る既設の路上変圧器を活用したデジタルサイネージによる防災・観光情報等　の提供に関する有用性を検証する実証実験地域について、１月24日、さいた　ま市と岐阜市を選定しました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001126.html ○下水道コンセッションの実施に関するガイドラインの改正案のパブリックコ　メントを開始　国土交通省では、下水道事業における民間の資金やノウハウの導入を促進し、　効率的な整備・管理を進めるため、多様なＰＰＰ／ＰＦＩの導入を推進して　おり、「下水道事業における公共施設等運営事業等の実施に関するガイドラ　イン」の改正に向けて、１月24日から、パブリックコメントを開始しました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000397.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○今月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。　『建築施工管理技士』　『電気工事施工管理技士』　〈受付期間〉平成31年２月１日（金）～15日（金）　〈試験日〉（学科）６月９日（日）（実地）10月20日（日）　（一財）建設業振興基金http://www.fcip-shiken.jp/ 　　『舗装施工管理技術者（１級・２級）』　〈受付期間〉平成31年２月８日（金）～２月22日（金）　〈試験日〉　　　〃　６月23日（日）　（一社）日本道路建設業協会http://www.dohkenkyo.com/pavement/index.htm 　　※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html 　 ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを　実施しています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○平成31年度は、平成28年度に資格取得及び資格登録更新された方々（平成29 　年度に再登録された方を含む）の資格登録更新の年となります。更新を希望　される場合は、更新講習を受講していただくこととなります。　詳細につきましては４月中旬から下旬頃、本会ＨＰで公表する予定です。な　お、平成31年度の更新対象の方には５月中旬頃に別途通知とともに更新申請　書を郵送します。　※詳細はhttp://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、古川　MAIL:hinkaku@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ○全建は、平成29年度から「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※建設系ＣＰＤ協議会のＨＰはこちら　→　http://www.cpd-ccesa.org/ 　 ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③Ｗｅｂシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html 　　お問い合せ先　担当：事業課　高野　MAIL:zkcpd@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業について ○第650回建設技術講習会　「道路行政の課題、港湾・漁港行政の課題」（佐賀　県佐賀市）寸描　１月23～25日に開催した講習会に、全国から247名の参加がありました。　※その様子は　http://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/H30_650/H30_650.html ○第652回建設技術講習会　「災害復旧」（愛媛県松山市）の参加募集について　（全建ＣＰＤ：聴講９単位／現場研修2.75単位　ＣＰＤＳ：未定）　申し込みの締め切りは２月８日（金）です。　※詳細はhttp://www.zenken.com/kensyuu_annai/H30/652/652.html ○平成31年度研修計画（案）を更新しました。　※詳細はhttp://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/H31/31_kousyuukai.html 　・建設技術講習会及び実地研修会の受講は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の　対象です。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○改訂新刊「平成30年災害手帳」を販売中！　「災害手帳」は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連し　て必要となる技術的な留意点について解説したハンドブックです。初めて災　害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、　わかりやすい編集となっています。　＜平成30年版の主な改訂点＞　・「一定災の拡充」等を踏まえた追加更新。　・公共土木施設災害復旧事業査定方針、災害査定官申合事項の一部改正。　・掲載データ等の時点更新。　　併せて本会では、災害復旧事業の実務に際しての参考図書として、下記の図　書を販売しています。　・「公共土木施設の災害申請工法のポイント（平成27年改訂版）」　・「公共土木施設災害復旧の災害査定添付写真の撮り方（平成26年改訂版）」　・「技術者のための災害復旧問答集（平成25年改訂版）」　※詳細はhttp://www.zenken.com/syuppan/saigaikanren/saigaikanren.html 　　※出版物全体のご案内http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇２月号の主な目次　巻頭言　社会資本の戦略的な維持管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　徳島市長　　遠藤　彰良　氏　巻頭言　試行錯誤による実験的検証の視点　　　　　　　　早稲田大学　理工学術院創造理工学部　社会環境工学科　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教授　　佐藤　靖彦　氏　特集　社会資本の戦略的な維持管理～未来につなげるインフラの老朽化対策～　・今後の社会資本の維持管理・更新のあり方について　・埼玉県道路メンテナンス会議［地域支援チーム］始動　・山形県ＤＢＭＹの取組み　・落石等異状通報アプリ「パトレポしまね」について　　　　　　　他５編　上徳不徳　・　「変化の受容と人間観」・私の思考遍歴　海外機関派遣者レポート　・日本の真裏！ブラジルにおける最近の話題～都市・交通分野を中心に～　国土交通省地方整備局技術センターの紹介（第６回）　・国土交通省九州防災・火山技術センターについて　　～火山噴火時の対応を強化するための技術開発を推進します～　技術資格試験合格体験記　・なぜ一級建築士を目指すのかー一級建築士― 　新技術レポート　・砂防工事におけるＩＣＴ土工の取り組み　土木・建築の魅力が伝わる広報へ　・社会インフラである「白鳥大橋」を活用した地域活性化について　社会資本のストック効果　・熊本天草幹線道路「三角大矢野道路」のストック効果　後輩技術者に向けたメッセージ69 　・道路管理者の危機管理について　会計検査情報　・会計検査の指摘事例とその解説（74）　事例から学ぶ現場力の向上　・下水道工事で既設占用物が支障となった　　地区連の頁‐北海道‐ 　全建通信　　全建ＮＥＷＳ、Ｄｒ．クマの“健康ヒント”　等　　・月刊「建設」の購読は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象です。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　昨年度からは、熊本県協会にもご協力を得て「平成28年熊本地震の対応や復　興に関する事項」についても実施しています。　　出前講座　　講演分野「東日本大震災の対応や復興に関する事項」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震の対応や復興に関する事項」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、熊本県　　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ　さい。　 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、戸村　MAIL：kensyu@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～中途加入を受け付けています！！～ ○この保険は、８月１日から翌年の８月１日までの１年間を保険期間としてい　ますが、いつでも中途加入することができます（保険料は残期間に応じた月　割り計算となります。）　現在（２月１日始期の時点）3,375名もの多くの会員の皆様が加入されてい　ます。　本保険のパンフレットは全建ホームページからご覧いただけますのでぜひご　覧下さい。そのほか、お申し込みは、インターネットから加入できる仕組み　が整っています。　安心して公務に従事していただくため、未加入の方は、ぜひご加入をご検討　ください。また、昨年度加入されており、未だ更新の手続きをお忘れになっ　ている会員の方は、保険が途切れてしまわないよう、早めのお手続きをお願　いします。　　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。　 ○募集の概要　・申込方法：この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能です。　　そのほか、パンフレットに同封している所定の「払込取扱票（兼加入依頼　　書）」を使用する場合は、必要事項を記入しゆうちょ銀行から振り込むだ　　けです。　　中途加入の申し込み締切日は毎月10日となっています。　　※詳細はhttp://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　　（建設系公務員賠償責任保険制度のページ）　　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　ら、下記取扱代理店又は本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！　＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動先　（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会（継続）手　続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お申し込み時か　ら変更がありましたら、ホームページの「契約内容変更依頼書」をダウンロ　ード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　　（取扱代理店）：建栄サービス（株）　MAIL：kenei-s-hp@kenei-s.co.jp　TEL:03-5298-6340　FAX:03-5298-6341 　（団体保険契約担当）：会員課　春日・露木　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ 石川県が公開を始めた、金沢城「鼠多門」復元工事は、設置された見学台から職人が木づちを使って木材を組み立てる作業等を見ることができるそうです。発掘調査等の結果に基づき、史実に沿った本物志向の復元を行うこの工事は、 2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでの完成を目指しており、期間限定の貴重な観光スポットと言えそうです。（杉）