全建メールマガジンH30_10

◆トピックス〇「平成31年度国土交通省概算要求」　重点分野は、「被災地の復旧・復興」「国民の安全・安心の確保」「力強く　持続的な経済成長の実現」「豊かな暮らしの礎となる地域づくり」の４つ。　国土交通省全体の対前年度倍率1.19倍（６兆9,070億円）に対して、例えば、　ハード・ソフト一体となった水害対策に対前年度倍率1.33倍の約5,270億円、　総合的な土砂災害対策に対前年度倍率1.25倍の約　960億円、インフラ老朽化　対策に対前年度倍率1.21倍の約5,440億円、地方公共団体の取組を支援する　「防災・安全交付金」に対前年度倍率1.21倍の約１兆3,430億円を計上。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_001638.html ○「平成30年北海道胆振東部地震に対する国土交通省の対応」　震度７を観測した厚真町では、大規模な土砂崩れが発生するとともに、広い　範囲で家屋倒壊等の被害が発生。国土交通省では、人命救助を最優先に、関　係機関と連携して、被災者の救助・救出の支援に全力であたるとともに、土　砂災害専門家等のＴＥＣ－ＦＯＲＣＥを派遣し、二次災害防止に対する技術　的助言や、被災状況・支援ニーズの把握に努めるなど、被災自治体の支援に　全力であたっている。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin180907.html ○「関西国際空港の早期復旧等に向けた対策プラン」　台風第21号で被災した、関西国際空港の早期復旧等に向けて、「運用再開の　ための緊急対応」「暫定対応」「本格運用」の３段階からなる対策プランが　まとめられる。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin180907.html 　関西国際空港が復旧するまでの間の代替機能を確保するため、伊丹・神戸両　空港に国内・国際便を受け入れる体制を確保するよう、地元関係者と調整し　ている。今後、関西３空港の役割分担や運用の見直しをする場合は、３空港　を運営する関西エアポート株式会社の意向も踏まえて、地元による議論が必　要。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin180911.html 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろいろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。　〇青森県では、「青森空港・空の日フェスタ」を開催しました。これは、９月　20日は「空の日」、９月20～30日は「空の旬間」であることに因み、青森空　港で普段見ることのできない空港施設の公開などを行い、航空・空港への関　心を高めるとともに、地域の振興・発展に寄与すること目的としたものです。　※詳細はhttp://www.pref.aomori.lg.jp/release/2018/61611.html ○宮城県では、歩道橋のネーミングライツ（命名権）パートナーを募集してい　ます。これは、県有財産の有効活用により歳入確保を図り、歩道橋の環境維　持に係る費用の一部に充当するため、ネーミングライツを取得する企業・団　体等を募集しているものです。なお、この募集により、すでに１橋のパート　ナーが決定しました。　※募集の詳細は　http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/road/hodokyo-naming-rights.html 　※パートナー決定の詳細は　http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/road/hodokyo-naming-rights-kettei.html ○群馬県では、建設産業における女性活躍推進セミナー「企業の成長戦略とし　て女性の活躍を」を開催しました。これは、建設業の経営者向けに、職場の　「働き方改革」に積極的に取組む建設企業の実例を通じ、中小建設企業の女　性技術者等が働きやすい職場環境整備のメリットや留意点について理解を深　めて、もっといきいきと女性が活躍できる建設産業を目指すために行われま　した。　※詳細はhttps://www.pref.gunma.jp/houdou/h8100090.html ------国土交通省報道発表等から-------- ○ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの活動が200人を超える規模に　～平成30年北海道胆振東部地震からの復旧にむけて被災地を支援～　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000130.html 　 ○オフィス・商業施設などにも宅配ボックスを設置しやすく　建築基準法施行令（９月25日施行）において、建物用途や設置場所によらず、　宅配ボックス設置部分を一定の範囲内で容積率規制の対象外とすることにな　った。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000163.html ○「平成30年度一般会計予備費使用の閣議決定」　政府として８月２日にとりまとめた「平成30年７月豪雨生活・生業再建支援　パッケージ」を踏まえた２回目の予備費として、国土交通省関係では、　計570億円を計上。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000162.html ○「空の移動革命に向けた官民協議会」を設立　～“空飛ぶクルマ”の実現に向け、共同でロードマップを作成～　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/kouku02_hh_000119.html ○自動運転車両等の安全確保に必要な制度のあり方について検討を開始　～交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会第１回自動運転等先進技術に係　る制度整備小委員会を開催～　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha01_hh_000062.html ○地域の風景や観光資源を図柄にした地方版図柄入りナンバープレートを10月　１日より、交付開始。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha06_hh_000080.html ○公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議を設置　※詳細はhttps://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201808/28_a.html ○【平成30年９月14日】第２回準天頂衛星システム利活用促進タスクフォース　大臣会合にあきもと副大臣が出席　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_006505.html 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html 　 ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを　実施しています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○資格登録の更新を忘れていませんか？　平成30年度に更新の対象となる方は、登録有効期間が平成31年３月31日まで　の方です。また、平成30年３月31日で登録有効期間が満了した方も今年度更　新講習を受講することで再登録が可能です。　申し込まれた方には、講習の一ヶ月前までに受講票をお送りします。　　※今年度の更新対象者の方（平成30年３月31日で登録有効期間が満了した方　　も含む）にはその旨のご案内を郵送しています。届いていない方は、全建　　までお問い合わせください。また、今年度更新希望の方でまだ申込みが済　　んでいない方は、全建までご連絡ください。　更新講習の実施都市、日程等については以下のとおりです。　　『公共工事品質確保技術者資格登録更新講習』　　〈申込方法〉所定の様式を記入の上、講習受講料・登録料をお振り込みいた　　　　　　　だき、その控えのコピーと写真２枚を添付して郵送してくださ　　　　　　　い。　　　　　　（平成30年度に更新の対象となる方には、登録内容を印刷した申　　　　　　　請書を送付しております。）　　　　　　　※詳細については、全建ＨＰに掲載の「登録更新の手引き」を　　　　　　　　ご覧ください。　〈講習実施都市／実施日・（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　　　　　　　　（東京）　　　　　９月７日（金）終了　　　　　　　　　（札幌）　　　　　10月５日（金）　　　　　　　　　（新潟）　　　　　10月12日（金）　　　　　　　　　（名古屋／広島）　10月19日（金）　　　　　　　　　（仙台／大阪）　　10月26日（金）　　　　　　　　　（浦添）　　　　　11月２日（金）　　　　　　　　　（高松）　　　　　11月９日（金）　　　　　　　　　（福岡）　　　　　11月16日（金）　　　　　　　※詳細は、http://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　 ○更新講習受講料の減額について　平成27年度より「建設系ＣＰＤ協議会」のＣＰＤ単位取得者に対して更新講　習受講料の減額を実施しています。平成28年度より全建の「ＣＰＤ（継続教　育）制度」が創設され、更新講習受講料減額の対象となります。品確技術者　として登録されている方は、利用者登録料・年間利用料が無料です。　詳細は、全建ＨＰに掲載の「登録更新の手引き」をご覧ください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、古川　MAIL:hinkaku@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ○全建は、平成29年度から「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができるようになりました。　※建設系ＣＰＤ協議会のＨＰはこちら　→　http://www.cpd-ccesa.org/ 　 ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③Ｗｅｂシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　　※詳細はhttps://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html 　　お問い合せ先　担当：事業課　高野　MAIL:zkcpd@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業について ○第643回建設技術講習会　「これからの社会インフラの維持管理・更新」（三　重県津市）寸描　８月29日～31日に開催した第643回講習会に、全国から285名の参加がありま　した。また、１日目の講習会終了後に、「参加者同士の交流会」「講師との　意見交換会」を開催しました。参加者数は69名でした。　※その様子は　http://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/H30_643/H30_643.html 　 ○第644回建設技術講習会　「工事積算（土木・建築）の動向と工事施工におけ　　る合理化、安全対策」（宮城県仙台市）寸描　９月12日～14日に開催した第644回講習会に、全国から243名の参加がありま　した。また、１日目の講習会終了後に、「参加者同士の交流会」「講師との　意見交換会」を開催しました。参加者数は61名でした。　※その様子は　http://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/H30_644/H30_644.html 　 ○第647回建設技術講習会　「これからの公共事業と建設技術者のあり方」（富　山県富山市）の参加募集について（全建ＣＰＤ：聴講8.5単位／現場研修3.25 　単位　ＣＰＤＳ：未定／未定）　申し込みの締め切りは10月５日（金）です。　※詳細はhttp://www.zenken.com/kensyuu_annai/H30/647/647.html 　 ○第648回建設技術講習会　「都市行政の課題・河川行政の課題」（秋田県秋田　市）の参加募集について（全建ＣＰＤ：聴講８単位／現場研修３単位　ＣＰ　　ＤＳ：未定）　申し込みの締め切りは10月26日（金）です。　※詳細はhttp://www.zenken.com/kensyuu_annai/H30/648/648.html ○第649回建設技術講習会　「災害に強い安全な国土づくり」（熊本県熊本市）　の参加募集について（全建ＣＰＤ：聴講8.5単位／現場研修2.5単位　ＣＰＤ　Ｓ：未定）　申し込みの締め切りは11月９日（金）です。　※詳細はhttp://www.zenken.com/kensyuu_annai/H30/649/649.html ○実地研修会「平成29年７月九州北部豪雨の現状・小石原川ダムの建設～災害　復旧に向けた取り組み・ダム建設事業とその機能と役割～」の開催について（全建ＣＰＤ取得予定単位：聴講1.5単位・現場研修3.5単位）　申し込みの締め切りは11月９日（金）です。　※詳細は　http://www.zenken.com/kensyuu_annai/H30/kyushu2/kyushuuhokubu39.html ○平成31年度研修計画（案）を策定しました。　※詳細はhttp://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/H31/31_kousyuukai.html 　・建設技術講習会及び実地研修会の受講は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の　対象です。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○「2019全建手帳」を販売中！　今年も会員皆様のご意見を反映させ、全建手帳を発行しました。　2019版では、手帳のサイズを昨年より一回り大きく使い易い大きさとし、大　型ポケットを便利なペン刺し付きに変更、また、手帳の用紙を裏抜けのしに　くい薄黄色に変更するなど一新しました。　また、手帳の更新をスムーズに出来るよう、カレンダーの収録開始月を12月　から11月に変更しています。各種資料の更新を行うほか、図表にコントラス　トをつける等見やすくなる工夫をしています。【主な特徴など】　・カレンダー収録期間：2018年11月～2020年３月　・カレンダーの収録データをより充実させました！（建設技術関係の月間、　　週間、記念日、イベント予定日等数多く搭載）　・資料編を見やすい２色化とし、収録データをより充実させました！〔都道　　府県データ(面積、世帯数、人口等)、近代日本の主な災害、国交省等の直　　通電話番号、年号・年齢・西暦早見表〕　・別冊アドレス帳付き！しおりリボンが２本(２色)付いています！　・定価　700円(税込) 　まずは是非使ってみて下さい！！　 ○改訂新刊「平成30年災害手帳」を販売中！　「災害手帳」は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連し　て必要となる技術的な留意点について解説したハンドブックです。初めて災　害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、　わかりやすい編集となっています。　＜平成30年版の主な改訂点＞　・「一定災の拡充」等を踏まえた追加更新。　・公共土木施設災害復旧事業査定方針、災害査定官申合事項の一部改正。　・掲載データ等の時点更新。　　併せて本会では、災害復旧事業の実務に際しての参考図書として、下記の図　書を販売しています。　・「公共土木施設の災害申請工法のポイント（平成27年改訂版）」　・「公共土木施設災害復旧の災害査定添付写真の撮り方（平成26年改訂版）」　・「技術者のための災害復旧問答集（平成25年改訂版）」　※詳細はhttp://www.zenken.com/syuppan/saigaikanren/saigaikanren.html 　　※出版物全体のご案内http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇10月号の主な目次　巻頭言　山口県における公共工事の品質確保に向けた取組みについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山口県知事　村岡　嗣政　氏　巻頭言　統制から統合へ　　　　　　高知工科大学　経済・マネジメント学群　教授　渡邉　法美　氏　巻頭座談会　イノベーションが切り拓く新時代と国土交通行政　　　　　　　～第３回　建設技術政策懇談会を開催しました（後編）～　メンバー　大石　久和（座長）／太田　昭宏／斎藤　保／坂村　健／　　　　　　森　昌文　話題提供者　安達　功　　特集　公共工事の品質確保と入札契約の適正化　・品確法の理念の実現に向けた発注者のあり方に関する現在の取組み　・多様な入札契約方式の導入・活用の促進　・国土交通省の営繕工事における働き方改革の実現に向けた取組み　・担い手の育成・確保を推進するための取組み　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他３編　上徳不徳　・人為観と天為観・私の思考遍歴　平成31年建設関係予算概算要求の概要　・平成31年度予算概算要求の基本方針とポイント　等　国土交通省地方整備局技術センターの紹介（第２回）　・国土交通省関東維持管理技術センターについて② 　海外機関派遣者レポート　・ともに働き、ともに歩む。　技術資格試験合格体験記　・発注者としてのスタートライン　後輩技術者に向けたメッセージ64 　・限られた予算の有効活用　コンパクトな治水対策の工夫　会計検査情報　・会計検査の指摘事例とその解説（71）　全建通信　　全建ＮＥＷＳ、Ｄｒ．クマの“健康ヒント”　等　・月刊「建設」の購読は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象です。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　昨年度からは、熊本県協会にもご協力を得て「平成28年熊本地震の対応や復　興に関する事項」についても実施しています。　　出前講座　　講演分野「東日本大震災の対応や復興に関する事項」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震の対応や復興に関する事項」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、熊本県　　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承に是非ご活用くだ　さい。　 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、戸村　MAIL：kensyu@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～中途加入を受け付けています！！～ ○この保険は、８月１日から翌年の８月１日までの１年間を保険期間としてい　ますが、いつでも中途加入することができます（保険料は残期間に応じた月　割り計算となります。）　本保険のパンフレットを全建ホームページからご覧いただけますのでぜひご　覧下さい。そのほか、お申し込みは、インターネットから加入できる仕組み　が整っています。　安心して公務に従事していただくため、未加入の方は、ぜひご加入をご検討　下さい。また、昨年度加入されており、未だ更新の手続きをお忘れになって　いる会員の方は、保険が途切れてしまわないよう、早めのお手続きをお願い　します。　　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。　 ○募集の概要　・申込方法：この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能です。　　そのほか、パンフレットに同封している所定の「払込取扱票（兼加入依頼　　書）」を使用する場合は、必要事項を記入しゆうちょ銀行から振り込むだ　　けです。　　中途加入の申し込み締切日は毎月10日となっています。　　※詳細はhttp://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　　（建設系公務員賠償責任保険制度のページ）　　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　ら、下記取扱代理店又は本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、是非ご覧ください！　＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動先　（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会（継続）手　続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お申し込み時か　ら変更がありましたら、ホームページの「契約内容変更依頼書」をダウンロ　ード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡下さい。　　（取扱代理店）：建栄サービス（株）　MAIL：　TEL:03-5298-6340　FAX:03-5298-6341 　（団体保険契約担当）：会員課　春日・露木　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ （国土交通省報道発表等から）地方版図柄入りナンバープレートは、“走る広告塔”としての効果が期待され、今回導入される全国41地域のデザインは、美しい風景や名物、ゆるキャラや地元スポーツチームなど、地域の魅力をＰＲするものになっています。これからの行楽シーズン、旅先で全国各地から訪れる車を目にすることも多いと思います。その旅の目的地以外の地域の魅力に気づく機会になるかも知れません。（杉）