「全建メールマガジン」第140号(2018年8月31日配信)   ----------------------------------------------------------------------   ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。   ===================================   全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の   連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施していきます。   ===================================   いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メー   ルマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。   =================================== ■≪目次≫   ◆トピックス    ◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐   ◆建設関係資格試験情報   ◆公共工事品質確保技術者資格制度について   ◆全建CPD(継続教育)制度について   ◆研修事業について    ◆図書のご案内   ◆機関誌 月刊「建設」    ◆「伝承プロジェクト」〜全建出前講座〜制度について   ◆建設系公務員賠償責任保険について  ===================================
 
◆トピックス ○国土交通省、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省及び防衛省は8  月9日、第2回インフラメンテナンス大賞受賞者への表彰を行った。  32団体が表彰され、国土交通大臣賞は「青森県」、「日本大学大学院工学研  究科」、「公益財団法人鉄道総合研究所」に贈られた。  ※詳細は  http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_006461.html  http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000190.html   ○「JR北海道の経営改善へむけて」  国土交通省では、JR北海道の経営改善に向けた取組及び関係者による支援  ・協力について公表するとともに、JR北海道に対して、経営改善に向けた  取組を着実に進めるよう監督命令を発出した。概要は次のとおり。  第1に、JR北海道は、北海道新幹線の札幌延伸の効果が発現する平成43年  度の経営自立を目指して、徹底した経営努力を行う。2点目に、事業範囲の  見直しの集中改革期間を設け、JR北海道と地域の関係者が一体となって、  利用促進やコスト削減等の取組を進める。3点目に、JR北海道による徹底  した経営努力を前提とし、経営自立までの間、国、地方自治体、関係者等が  必要な支援、協力を行う。4点目に、国はJR北海道に対して、鉄道運輸機  構を通じ、平成31年度及び32年度の2カ年間で400億円台の支援を行う。  ※詳細は  http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin180727.html  http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo05_hh_000085.html   ○「平成30年7月豪雨」関連  「平成30年7月豪雨 生活・生業再建支援パッケージ」を踏まえ、計61億円  を計上。  災害を受けた地域において、市町が行う堆積した土砂の撤去、災害を受けた  河川について、国や県が行う河川の浚渫及び樹木の撤去、災害を受けた地域  において、国が実施するまち・住まいの復旧・復興調査、深刻な影響を受け  た観光業の風評被害を払拭するために、府県が行う中国地方等の観光支援等、  の4つの取組みに要する経費を計上。  ※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin180803.html   ○「広島県における新たな緊急的な砂防工事の実施について」  広島県で、新たに9地区で、国直轄による緊急的な砂防工事を実施。二次災  害の危険のある岩・土砂への対応として、新たに広島県として2地区で緊急  的な砂防工事を実施。広島県広島市に「安芸南部土砂災害復旧対策出張所」  を、岡山県倉敷市に「高梁川・小田川災害復旧対策出張所」を設置すること  とした。  ※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin180810.html   ○「平成30年7月豪雨の土砂災害を踏まえた検証・検討」  平成30年7月豪雨による土砂災害を踏まえ、国土交通省では、土砂災害の被  害の実態・土砂災害警戒情報・ハザードマップ等の検証と今後の対策のあり  方を検討するため、「実効性のある避難を確保するための土砂災害対策検討  委員会」を設置  ※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/sabo01_hh_000063.html   ○四国地方整備局では、野村ダム・鹿野川ダムの操作に関わる情報提供等に関  する検証等の場を設置。  ※詳細はhttp://www.skr.mlit.go.jp/kasen/kensyounoba/kensyounoba.html   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆建設関係施策等の情報 このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろいろ な建設関係の施策等について、情報をお届けします。   〇山形県の最上総合支庁では、ダム湖から引き揚げた流木の有効活用を図るた  め、希望する方々に無償提供する取組みを実施しています。  ※詳細は http://www.pref.yamagata.jp/pickup/interview/pressrelease/2018/08/21100958/   〇福島県のいわき建設事務所では、「豪雨から子供の命を守る出前講座」を実  施しています。これは、希望を頂いた小・中学校を訪問し、豪雨や土砂災害  等について出前講座を実施するものです。  ※詳細はhttps://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/283450.pdf   〇埼玉県のこども動物自然公園では、日傘の無料貸出しを始めました。これは、  この夏の暑さ対策として貸出しを始めたものです。  ※詳細はhttp://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2018/0802-07.html   〇香川県では、「猛暑に負けるな!さぬき空港公園で『真夏の雪遊び』」を開  催しました。このイベントでは、冷たい雪が5分間天然芝のグラススキー場  に舞い降る「降雪タイム」やマスコットキャラクター「さぬたん」の雪だる  まも登場しました。  ※詳細は http://www.pref.kagawa.lg.jp/content/dir5/dir5_1/dir5_1_2/wkyjho180731092358.shtml   〇富山県では、富山地方気象台の予報官を講師に迎え、「最新の気象予測と沿  岸防災」を演題とした港湾講演会を開催しました。これは、県内の港湾施策  の研究や、港湾関係者間の情報交換を図ることを目的に活動している富山県  港湾協会の総会に合わせて開催されたものです。  ※詳細はhttp://www.pref.toyama.jp/cms_press/2018/20180806/00026027.pdf   〇福井県では、小学校の子どもたちが道路に花を植えました。これは、9月29  日から開催される福井しあわせ元気国体・元気大会のアクセス道路となる一  般国道476号の整備にあたり、地元小学校の子どもたちが、道路と歩道の間  にある緑地帯に、自分たちで種から育ててきたマリーゴールドを植えたもの  です。  ※詳細はhttp://www2.pref.fukui.jp/press/view.php?cod=K2c17715343814680d   〇岐阜県では、「清流の国ぎふの”川遊び名人”になろう」を開催しました。  これは、清流の国ぎふを支える人づくりとして、自分の身の回りにある小さ  な自然である川に目を向け、環境の大切さを学ぶきっかけづくりとなるよう、  小学生の親子を対象に、川にすむ生き物や環境、川で安全に遊ぶ方法を学ぶ  ”体験型のイベント”です。  ※詳細は http://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/c_11652/seiryunokunigifukawaasobimeijin.html   〇和歌山県では、建築士によるブロック塀の緊急現地調査を実施しています。  これは、大阪府北部を震源とする地震によるブロック塀の倒壊被害を受けて、  県の委託を受けた(一社) 和歌山県建築士会など3団体の建築士が現地調査  等を実施するものです。  ※詳細はhttp://wave.pref.wakayama.lg.jp/news/kensei/shiryo.php?sid=27806   〇滋賀県では、「出前けんせつみらいフェスタ」を開催しました。これは、コ  ンセプトに「建設業のしごとを、『みて』・『ふれて』体験しよう!」を掲  げ、大型商業施設を会場にして、ドローンシミュレーター、測量体験、ブロ  ックを使ったアーチ橋作りなどを体験するものです。  ※詳細はhttp://www.pref.shiga.lg.jp/h/d-kanri/kikaku/20180730.html   〇大阪府では、サイクルルートの活用事業の1つとして、スーパー銭湯とサイ  クルショップの連携によるサイクル拠点整備「お風呂道(オフロード)事  業」を開始しました。これは、「広域連携型都市構造」への転換の取組みの  一環として取り組まれるものです。  ※詳細はhttp://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=31789   〇岡山県では、水害被災住宅の建築相談窓口を開設しました。これは、平成30  年7月豪雨で被災した住宅の修理や再建に関する技術的な相談に、民間の建  築士が応えるものです。  ※詳細はhttp://www.pref.okayama.jp/site/presssystem/569902.html   〇広島県では、平成30年7月豪雨災害を踏まえた今後の水害 ・土砂災害対策  のあり方検討会(仮称)を設置しました。検討会では、学識経験者などが発  生要因等を分析し、今後の 対策のあり方を検討するものです。  ※詳細はhttps://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/322006.pdf   〇愛媛県では、平成30年7月豪雨災害により住居が全壊等の被害を受け、自ら  の資力では住居が確保できない若しくは自らの資力では住宅を修理できない  被災者に対し、災害救助法に基づく支援制度を紹介しています。  ※詳細はhttps://www.pref.ehime.jp/h41000/saigai/juutakushien2.html   〇鹿児島では、平成30年度建設産業支援策等セミナーを開催します。これは、  建設産業を取り巻く環境が大きく変化する中で、自らの意欲と企画による経  営基盤強化に取り組む建設企業に対して、人材育成等に係る講演や新分野進  出等の事例紹介等を行い、建設産業の活性化を図るとともに、経営向上の取  組を応援するものです。  ※詳細は  http://www.pref.kagoshima.jp/ah01/infra/tochi-kensetu/kensetu/h30seminar.html     ------国土交通省報道発表等から--------   〇多気スマートインターチェンジ(仮称)連結許可書の手交式。  〜全国初の民間施設直結スマートインターチェンジ新規事業化〜  国土交通省は8月10日、三重県多気町における、多気スマートインターチェ  ンジ(仮称)の新規事業化を決定。民間施設直結スマートインターチェンジ  として、全国初の事例。  ※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001062.html   〇国土管理の取組、マンガでわかる!  国土管理〜カンタとリコの訪問記の公表、第1作目では、兵庫県丹波市の取組  事例を紹介。  ※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000147.html   〇国土交通省では、スケールメリットを活かして効率的な管理が可能となる下水  道事業の広域化・共同化を推進するため、広域化・共同化に取り組む461 事例  の中から20事例に焦点を当て、課題とその解決策について、検討過程や施策効  果等をとりまとめて事例集にした。  ※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000385.html   〇東日本旅客鉄道株式会社の民間都市再生事業計画(川崎駅西口開発計画)を認  定〜歩行者ネットワークの形成により、川崎駅周辺の回遊性が向上 〜  ※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000209.html 〇国土交通省では、6月22日に開催した社会資本メンテナンス戦略小委員会にお  ける議論を踏まえ、インフラの老朽化に対し緊急的に取り組む施策(工程表)  をとりまとめた。  ※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000197.html   〇AI開発支援プラットフォームの開設準備WGの設置  〜AI技術とロボット技術を組み合わせ、インフラメンテナンスを更に効率化〜  ※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000200.html   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆建設関係資格試験情報 ○来月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。    『プレストレストコンクリート技士』  〈申込受付期間〉8月1日(水)〜9月7日(金)  〈試験日〉10月14日(日)  ※詳細は(公社)プレストレストコンクリート工学会(PC技士係)  http://www.jpci.or.jp/    ※各試験の詳細は必ず主催団体HPでご確認ください。   ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。  ※詳細はhttp://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html   ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の4割引サービスを  実施しています。  ※詳細はhttp://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○平成30年度の公共工事品質確保技術者登録更新講習の申込み受付は7月31日  で一旦締め切りましたが、今年度更新対象の方で更新を希望させる方は、全  建までご連絡ください。  平成30年度に更新の対象となる方は、登録有効期間が平成31年3月31日まで  の方です。また、平成30年3月31日で登録有効期間が満了した方も今年度更  新講習を受講することで再登録が可能です。  申し込まれた方には、講習の一ヶ月前までに受講票をお送りします。    ※今年度の更新対象者の方でご案内の届いていない方は、全建までお問い合   わせください。また、今年度更新希望の方でまだ申込みが済んでいない方   は、全建までご連絡ください。    更新講習の実施都市、日程等については以下のとおりです。    『公共工事品質確保技術者資格登録更新講習』    〈申込方法〉所定の様式を記入の上、写真2枚を添付して郵送してください。       (平成30年度に更新の対象となる方には、登録内容を印刷した申        請書を送付しております。)        ※詳細については、全建HPに掲載の「登録更新の手引き」を         ご覧ください。  〈講習実施都市/実施日・(T)(U)共通〉          (東京)     9月7日(金)          (札幌)     10月5日(金)          (新潟)     10月12日(金)          (名古屋/広島) 10月19日(金)          (仙台/大阪)  10月26日(金)          (浦添)     11月2日(金)          (高松)     11月9日(金)          (福岡)     11月16日(金)         ※詳細は、https://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html   ○更新講習受講料の減額について  平成27年度より「建設系CPD協議会」のCPD単位取得者に対して更新講  習受講料の減額を実施しています。平成28年度より全建の「CPD(継続教  育)制度」が創設され、更新講習受講料減額の対象となります。品確技術者  として登録されている方は、利用者登録料・年間利用料が無料です。  詳細は、全建HPに掲載の「登録更新の手引き」をご覧ください。  ※詳細はhttps://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html    お問い合せ先 担当:事業課 下野、高野、古川  MAIL:hinkaku@zenken.com  TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆全建CPD(継続教育)制度について ○全建は、平成29年度から「建設系CPD協議会」に加盟しています。  全建CPD制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、  (※一部例外あり)保有資格(土木学会、RCCM等)の更新時等に利用す  ることができます。  ※建設系CPD協議会のHPはこちら → http://www.cpd-ccesa.org/   ○利用者登録受付中!  全建「CPD(継続教育)制度」の利用者登録申請を受付中です。  利用を希望される方は、全建HPの「資格情報」「全建CPD(継続教育)  制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全  建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。  (MAIL:zkcpd@zenken.com)    〈全建CPD制度の主な特徴〉  @全建会員(正会員及び特別会員)は、利用者登録料・年間利用料が無料  A発注関係事務等の実務経験も対象  BWebシステムによる記録・管理  C「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能(無料)     特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで   きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修   等に役立ててください。  ※詳細はhttps://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html    お問い合せ先 担当:事業課 高野  MAIL:zkcpd@zenken.com  TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆研修事業について   ○実地研修会「立山カルデラ〜砂防施設の機能と保全〜」(富山県立山町)寸  描  8月9〜10日に開催した実地研修会に、全国から34名の参加がありました。  ※その様子は http://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/H30_TATEYAMA/H30_TATEYAMA.html   ○第645回建設技術講習会 「上水道行政の課題・下水道行政の課題」(鳥取県  鳥取市)の参加募集について(全建CPD:聴講8.5単位/現場研修2.75単位  CPDS:未定/未定ユニット)  申し込みの締め切りは9月7日(金)です。  ※詳細はhttp://www.zenken.com/kensyuu_annai/H30/645/645.html   ○第646回建設技術講習会 「公共工事の品質確保と入札契約の適正化」(和歌  山県和歌山市)の参加募集について(全建CPD:聴講8単位/現場研修2.5  単位 CPDS:未定/2ユニット)  申し込みの締め切りは9月21日(金)です。  ※詳細はhttp://www.zenken.com/kensyuu_annai/H30/646/646.html   ○第647回建設技術講習会 「これからの公共事業と建設技術者のあり方」(富  山県富山市)の参加募集について(全建CPD:聴講8.5単位/現場研修3.25  単位 CPDS:未定/未定)  申し込みの締め切りは10月5日(金)です。  ※詳細はhttp://www.zenken.com/kensyuu_annai/H30/647/647.html   ○平成31年度の建設技術講習会の開催計画(案)を策定しました。  8月 長野県  第653回  上水道行政の課題・下水道行政の課題  9月 徳島県  第654回  これからの公共事業と建設技術者のあり方     山形県  第655回 公共工事の品質確保と入札契約の適正化  10月 島根県  第656回 これからの社会インフラの維持管理・更新     愛知県  第657回 Society5.0に向けた公共事業における               新技術の活用  11月 福島県  第658回 災害に強い安全な国土づくり     新潟県  第659回 都市行政の課題・河川行政の課題  1月 滋賀県  第660回 工事積算(土木・建築)の動向と               i-Constructionの取り組み  2月 鹿児島県 第661回 災害復旧     沖縄県  第662回 道路行政の課題、港湾・漁港行政の課題  ※詳細はhttp://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/H31/31_kousyuukai.html   ・建設技術講習会及び実地研修会の受講は「全建CPD(継続教育)制度」の  対象です。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆図書のご案内 ○「2019全建手帳」を発刊いたします!  今年も会員皆様のご意見を反映させ、全建手帳を発行します!  2019版では、手帳のサイズを昨年より一回り大きく使い易い大きさとし、大  型ポケットを便利なペン刺し付きに変更、また、手帳の用紙を裏抜けのしに  くい薄黄色に変更するなど一新しました!  また、手帳の更新をスムーズに出来るよう、カレンダーの収録開始月を12月  から11月に変更しています。各種資料の更新を行うほか、図表にコントラス  トをつける等見やすくなる工夫をしています。 【主な特徴など】  ・カレンダー収録期間:2018年11月〜2020年3月  ・カレンダーの収録データをより充実させました!(建設技術関係の月間、   週間、記念日、イベント予定日等数多く搭載)  ・資料編を見やすい2色化とし、収録データをより充実させました!〔都道   府県データ(面積、世帯数、人口等)、近代日本の主な災害、国交省等の直   通電話番号、年号・年齢・西暦早見表〕  ・別冊アドレス帳付き!しおりリボンが2本(2色)付いています!  ・定価 700円(税込)  まずは是非使ってみて下さい!!   ○改訂新刊「平成30年災害手帳」発刊しました!  「災害手帳」は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連し  て必要となる技術的な留意点について解説したハンドブックです。初めて災  害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、  わかりやすい編集となっています。  <平成30年版の主な改訂点>  ・「一定災の拡充」等を踏まえた追加更新。  ・公共土木施設災害復旧事業査定方針、災害査定官申合事項の一部改正。  ・掲載データ等の時点更新。    併せて本会では、災害復旧事業の実務に際しての参考図書として、下記の図  書を販売しています。  ・「公共土木施設の災害申請工法のポイント(平成27年改訂版)」  ・「公共土木施設災害復旧の災害査定添付写真の撮り方(平成26年改訂版)」  ・「技術者のための災害復旧問答集(平成25年改訂版)」  ※詳細はhttp://www.zenken.com/syuppan/saigaikanren/saigaikanren.html    ※出版物全体のご案内http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆機関誌 月刊「建設」 〇9月号の主な目次  巻頭言 サイクリング王国わかやま〜WAKAYAMA800〜                     和歌山県知事 仁坂 吉伸 氏  巻頭言 土木の広報?その次のステップへ    早稲田大学 創造理工学部 社会環境工学科  教授 佐々木 葉 氏  巻頭座談会 イノベーションが切り拓く新時代と国土交通行政        〜第3回 建設技術政策懇談会を開催しました(中編)〜  メンバー 大石 久和(座長)/太田 昭宏/斎藤 保/坂村 健/       森 昌文  話題提供者 安達 功    特集 土木・建築の魅力が伝わる広報へ  ・“土木って楽しい”からはじまる未来  ・風景を体験しよう  ・つながり、そしてつたわる土木  ・アニバーサリープロジェクト〜弘法川緊急排水ポンプ設備完成15周年〜                                 他6編  特別寄稿  ・ドイツ・イギリス訪問記  会計検査情報  ・会計検査の指摘事例とその解説(69)  全建通信   全建NEWS−実地研修会「東日本大震災の復興の現状〜復興に向けた現在の  取り組み〜」を開催 等−   「2018年度建設系公務員賠償責任保険制度」中途加入受付中! 等   ・月刊「建設」の購読は「全建CPD(継続教育)制度」の対象です。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆「伝承プロジェクト」〜全建出前講座〜制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術  者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ  制度を実施しています。  昨年度からは、熊本県協会にもご協力を得て「平成28年熊本地震の対応や復  興に関する事項」についても実施しています。    出前講座  講演分野「東日本大震災の対応や復興に関する事項」            「平成28年熊本地震の対応や復興に関する事項」  派遣協会  岩手県、宮城県、仙台市、福島県、熊本県    講師派遣費用(2名/1回まで)の全額、実施運営費の一部(上限4万円)  は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承に是非ご活用くだ  さい。   ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建CPD(継続教育)制度」の対象  となります。    お問い合せ先 担当:事業課 下野、高野、戸村  MAIL:kensyu@zenken.com  TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆建設系公務員賠償責任保険について〜中途加入を受け付けています!!〜 ○新規の2018年度保険では、平成30年8月1日からの通年契約に、昨年を上回  る2,780名の会員の皆様が加入されました。この保険は、8月1日(午後4時)  から翌年の8月1日(午後4時)までの1年間を保険期間としていますが、  通年契約ではなくても、いつでも中途加入することができます(保険料は残  期間に応じた月割り計算となります。)  全建ホームページでは、本保険のパンフレットをご覧いただけるほか、イン  ターネットからお申し込みができる仕組みが整っています。  安心して公務に従事していただくため、未加入の方は、ぜひご加入をご検討  下さい。また、昨年度加入されており、未だ更新の手続きをお忘れになって  いる会員の方は、保険が途切れてしまわないよう、早めのお手続きをお願い  します。    <主な特徴!!>  ・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前(これまで公   務員であった全ての時期)に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ   れるので安心です!  ・退職後は5年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き   ます!   ・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです!  そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。   ○募集の概要  ・申込方法:この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能です。   そのほか、パンフレットに同封している所定の「払込取扱票(兼加入依頼   書)」を使用する場合は、必要事項を記入しゆうちょ銀行から振り込むだ   けです。   中途加入の申し込み締切日は毎月10日となっています。  ※詳細はhttp://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html   (建設系公務員賠償責任保険制度のページ)    「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました  ら、下記取扱代理店又は本会会員課担当までお問い合わせください。  「皆様からよくあるQ&A」も随時更新していますので、是非ご覧ください!   =異動のあった加入者の皆様へのお願い=  保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動先  (派遣先)の地方協会において、引き続き全建会員としての入会(継続)手  続きを忘れずにお願いします!また、地方協会や職場など、お申し込み時か  ら変更がありましたら、ホームページの「契約内容変更依頼書」をダウンロ  ード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡下さい。    (取扱代理店):建栄サービス(株)  MAIL:kenei-s-hp@kenei-s.co.jp TEL:03-5298-6340 FAX:03-5298-6341  (団体保険契約担当):会員課 春日・露木  MAIL:kaiin@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ≪編集後記≫ 平成最後の夏休み。友人の子供達の宿題も佳境に入っている話を聞き、絵の宿 題で苦労した事を思い出しました。高架橋を視覚的に捉えるのは簡単ですが、 実際に描くことで絵として表現する事の難しさに気付かされました。画家は、 「線遠近法」を用いて私達の目の前に存在する3次元の空間を、2次元である 平面上に「遠近感」「高低差」「広い・狭い」という空間的関係性を損なわず に表現します。一方で、技術者は、2次元である図面から3次元の空間に構造 物を作り出してくれます。分野は異なっていても、両者の間には技術が介在し ています。平面に落とし込まれた絵画は好奇心を与え、空間に作り出された実 物である構造物は私達の生活を豊かにしてくれます。そして、構造物を眼の前 にした際の感覚は、絵画から得られる以上のものがあります。本物に出会える 建設技術講習会が始まります。皆様のご参加をお待ちしております。(竹)
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