全建メールマガジンH30_6

◆トピックス ○所有者不明土地等対策の推進のための基本方針が決定される。　所有者が不明な土地でも、法案成立後に公園等の地域の活性化に役立つ施設　の整備が進むよう、地方公共団体への支援を積極的に行うこと、所有者不明　土地を発生させないため、所有権や登記制度など土地の基本制度に踏み込ん　で、期限を区切って抜本的な解決策を検討すること、本年度中に方向性を示　して、2020年までに必要な制度改正を実現すること等、官房長官から関係大　臣へ指示があった。　※詳細はhttps://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shoyushafumei/dai2/gijisidai.html 〇「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」が６月６日、参　議院本会議において賛成多数で可決、成立。 ○「観光ビジョン実現プログラム2018」が決定される。　このプログラムは、「明日の日本を支える観光ビジョン」等の内容を踏まえ　て、今後１年を目途とした政府全体の行動計画として策定するもの。今後、　新たに創設する国際観光旅客税も活用し、高次元の観光施策に取り組み、観　光先進国」の実現に向けて、着実に実行していくとのこと。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000354.html ○平成30年（2018年）６月18日に大阪府北部で地震発生　※関連情報はhttps://www.gsj.jp/hazards/earthquake/osakafuhokubu2018/index.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろいろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。〇北海道では、高校生を対象に「ＩＣＴを活用した建設事業の出前授業」を実　施しました。建設産業の担い手確保などに向け、これまでも出前事業は行っ　ていましたが、今年度からＩＣＴを活用した建設技術の出前授業を行うこと　としました。　※詳細は　http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tkk/hodo/happyo/h30/06/300619-09ict.pdf 〇秋田県では、秋田港北防波堤を釣り場として試験開放します。釣りを希望さ　れる方は事前の申し込みが必要となります。　※詳細はhttps://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/35169 〇千葉県では、「県立都市公園インスタ・スタンプラリー」を開催しています。　これは、県立都市公園のより一層の利用促進を図るため、公園を巡ってスタ　ンプを取得する方法（スタンプラリー）と、写真を撮影してインスタグラム　に投稿する方法（インスタラリー）の２つ方法で行われているものです。　※詳細はhttp://www.pref.chiba.lg.jp/kouen/event/2018/instamprally.html 〇石川県では、「のと里山空港開港15周年特別企画　あなたの『行きたい旅』を　かなえます！旅行プランコンテスト」で旅行プランを募集しています。　これは、のと里山空港発着の羽田乗継便を往復で利用する国内旅行を県民か　ら募集することで、マイ空港意識の醸成、乗継便の認知度の向上及び空港の　利便性の認識を図るものです。　※詳細はhttp://www.pref.kanagawa.jp/docs/f7t/prs/r7934873.html 〇鳥取県では、「飛行機写真撮影会」を開催します。これは、鳥取砂丘コナン　空港グランドオープンの記念イベントとして開催されるものです。　※詳細は　http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/webview/C5FF39F9B63C0E52492582B30 02AB015?OpenDocument 〇島根県では、「演奏者が飛行機で登場！？　～萩・石見空港で無伴奏チェロ　のミニ演奏会」を開催しました。これは、東京（羽田）便利用の機運醸成を　図る取組の一環として開催されたものです。　※詳細は　http://www3.pref.shimane.jp/houdou/press.asp?pub_year=2018&pub_month=6&pub_d ay=19&press_cd=952460E1-1D52-4E9F-9AE1-0930284B2089 〇福岡県では、「福岡空港発着『学生による旅行企画提案コンテスト』」を開　催し、旅行企画提案を募集しています。これは、若者の海外旅行離れが指摘　される昨今、若者の新しい目線、また当事者の目線から福岡空港を利用した　旅行企画を提案してもらうことで、市場に新たな風を吹き込ませることを目　的としたものです。　※詳細はhttp://www.pref.fukuoka.lg.jp/press-release/jata-contest-fuk.html 〇愛知県では、「平成30年度自動運転実証推進事業」を実施します。これは、　平成28年度から全国に先駆けて、将来の自動運転サービスの実現を目指し、　自動運転の実証実験を積み重ねた中で、平成30年度は県内３市において、複　数台の遠隔型自動運転車両を同時に走行させる実証実験や、第５世代移動通　信システム「５Ｇ」の実験無線局を活用した実証実験を行うなど、自動運転　の社会実装を見据えた最先端の実証実験を実施するものです。　※詳細はhttp://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/270075.pdf 〇兵庫県では、「木造住宅　耐震リフォーム達人塾」を開催します。これは、　南海トラフをはじめとする大地震の発生が懸念される中、耐震化推進のため　には、耐震改修工事費の引き下げや住宅所有者に向けた意識啓発等に取り組　むことが重要と考え、名古屋工業大学高度防災工学センターの協力を得て、　合理的で低コストの耐震改修工法等についての講習会を、施工などに携わる　建築技術者や、行政職員を対象に開催するものです。　※詳細は https://web.pref.hyogo.lg.jp/press/20180625_69c2ba69710ea1ff492582b70005da96.html 〇香川県では、「夏休み建設現場等体験親子バスツアー」の参加者を募集して　います。このバスツアーは、小中学生の親子の皆さんを対象に、暮らしにか　かせない建設業の魅力や必要性を知っていただくために、ダムの建設現場な　どを見学するものです。　※詳細は http://www.pref.kagawa.lg.jp/content/dir6/dir6_7/dir6_7_7/w7yong180621104607.shtml 〇高知県では、「南海トラフ地震に関する新たな防災対応の検討に係る『津波　避難とくらし』ワークショップ」を県内各地で開催しました。これは、内閣　府が進める「新たな防災対応」の一環として、モデル地区での「津波避難と　くらし」「医療機関」「社会福祉施設」「石油基地」の４つのテーマで実施　しているものです。　※詳細はhttp://www.pref.kochi.lg.jp/press1/2018042900026/ 〇熊本県では、「熊本復興ドラマ制作プロジェクト『ともに　すすむ　くまもと』　をスタートさせました。これは、熊本地震以降、さまざまな形でご支援いた　だいた全国の皆様への感謝の気持ちと、熊本地震の記憶を風化させないよう、　そして、熊本の魅力をお伝えすべく、首都圏を中心としたプロモーションの　第二弾となるものです。このドラマは、復興に向け歩みを進めてきた県民の　実話をリアルに描く、笑いや感動を交えたストーリーです。　※詳細はhttp://www.pref.kumamoto.jp/kiji_21772.html?type=new&pg=1&nw_id=1 ------国土交通省報道発表等から-------- ○i-Constructionロゴマークの決定　平成27年11月に取組表明した「建設現場の生産性革命i-Construction」は、　　国土交通省生産性革命プロジェクトの主要施策の１つとして、２年以上に　わたって推進されてきた。その更なる普及・促進に向けてロゴマークが決定　された。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000493.html ○自転車活用推進計画の閣議決定　第３回目の自転車活用推進本部会合が開催され、その後の閣議で自転車活用　推進法に基づく、法施行後初めての自転車活用推進計画が決定された。本計　画は、自転車の活用の推進に関する総合的かつ計画的な推進を図るための基　本計画であり、有識者会議での意見や、国民の幅広い御意見を踏まえながら　策定したもの。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000987.html ○暫定二車線の高速道路のワイヤロープ設置方針が発表される　国土交通省では、重大事故につながりやすい暫定二車線区間での高速道路の　正面衝突事故の緊急対策として、昨年度からラバーポールに代えてワイヤロ　ープを設置することによる安全対策の検証を行ってきたところですが、「高　速道路の正面衝突事故防止対策に関する技術検討委員会」での検証状況を踏　まえ、土工区間について、本格設置を進めることとした。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000988.html ○「水災害からの避難訓練ガイドブック」が作成される　国土交通省は本日、多忙な先生方を支援するため、学校現場の防災教育に活　用できるよう学校関係者向けにガイドブックを作成・公表した。水害発生時　の避難の手順やタイミング、避難訓練のパターンなど、訓練を実施しやすく　するポイントを掲載している。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000091.html ○TEC－FORCEが学校のブロック塀等の調査を実施　平成30年６月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震への対応として高　槻市は、学校のブロック塀等について、緊急的に耐震対策の状況および劣化　・損傷の状況について安全点検の実施を進めてきたところですが、今般、高　槻市からの要請を受け、TEC-FORCEによるブロック塀等の応急危険度判定に　よる調査を行う。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000093.html ○建築物の既設の塀（ブロック塀や組積造の塀）の安全点検　国土交通省では、平成30年６月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震　による塀の倒壊被害を受け、塀の安全対策については、学校の塀に限らず、　広く一般の建築物を対象に、建築物の既設の塀の安全点検のためのチェック　ポイントを作成するとともに、特定行政庁に対し、所有者等に向けて、注意　喚起するよう要請した。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000731.html ○土砂災害専門家（TEC－FORCE高度技術指導班）が大阪府北部を震源とする地　震による土砂崩れに対する対応について支援　平成30年６月18日に大阪府北部を震源とする地震等によって、大阪府枚方市　香里園桜木町、大阪府箕面市下止々呂美で発生した土砂崩れに関して、大阪　府の要請により、土砂崩れに対する対応についての技術的助言を行うため、　本日、土砂災害専門家（TEC－FORCE高度技術指導班）を派遣された。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/sabo02_hh_000054.html ○筑後川水系の水資源開発基本計画を変更　筑後川水系の水資源開発基本計画の一部変更について、閣議決定を経て、国　土交通大臣が決定した。ダムや水路等の水資源開発施設等の老朽化に伴う長　寿命化対策や耐震対策等を、機動的に実施できるようになる。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/water02_hh_000101.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○今月～来月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。　『建築施工管理技士（２級）』　『電気工事施工管理技士（２級）』　　〈申込受付期間〉６月22日（金）～７月20日（金）（インターネット申込）　　　　　　　　　　７月６日（金）～７月20日（金）（書面申込）　　〈試験日〉　　　11月11日（日）　※詳細は（一財）建設業振興基金（試験研修本部）http://www.fcip-shiken.jp/ 　　『下水道技術検定』　『下水道管理技術認定』　　〈申込受付期間〉６月25日（月）～７月18日（水）　　〈試験日〉　　　11月11日（日）　※詳細は地方共同法人　日本下水道事業団（研修センター研修企画課）　http://www.jswa.go.jp/ 　　『シビルコンサルティングマネージャ（ＲＣＣＭ）』　〈申込受付期間〉７月２日（月）～31日（火）　〈試験日〉　　　11月11日（日）　※詳細は（一社）建設コンサルタンツ協会（ＲＣＣＭ資格制度事務局）　http://www.jcca.or.jp/qualification/rccm/index.html 　※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください。　 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細は　http://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html 　 ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを　実施しています。　※詳細は　http://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○平成30年度公共工事品質確保技術者資格試験は、６月15日（金）をもって受　験申込みの受け付けを締め切りました。申込みをされた方には、書類審査を　経て試験の１ヶ月前までに受験票をお送りいたします。　また、今年度登録更新の対象となる方（再登録含む）には、通知とともに申　請書をお送りしております。対象の方で申請書が届かない場合は、全建まで　　ご連絡ください。　試験・更新講習の実施都市、日程等については以下のとおりです。　　『公共工事品質確保技術者（Ⅰ）・（Ⅱ）資格試験』　　　〈試験実施都市／試験日・（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　　　　　　　　（札幌）　　　　　10月６日（土）　　　　　　　　　（新潟）　　　　　10月13日（土）　　　　　　　　　（名古屋／広島）　10月20日（土）　　　　　　　　　（仙台／大阪）　　10月27日（土）　　　　　　　　　（高松）　　　　　11月10日（土）　　　　　　　　　（東京／福岡）　　11月17日（土）　　『公共工事品質確保技術者資格登録更新講習』　〈申込受付期間〉６月１日（金）～７月31日（火）　〈申込方法〉所定の様式を記入の上、郵送してください。　　　　　　（平成30年度に更新の対象となる方には、登録内容を印刷した申　　　　　　　請書を送付しております。）　　　　　　　※詳細については、全建ＨＰに掲載の「登録更新の手引き」を　　　　　　　　ご覧ください。　〈講習実施都市／実施日・（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　　　　　　　　（東京）　　　　　９月７日（金）　　　　　　　　　（札幌）　　　　　10月５日（金）　　　　　　　　　（新潟）　　　　　10月12日（金）　　　　　　　　　（名古屋／広島）　10月19日（金）　　　　　　　　　（仙台／大阪）　　10月26日（金）　　　　　　　　　（浦添）　　　　　11月２日（金）　　　　　　　　　（高松）　　　　　11月９日（金）　　　　　　　　　（福岡）　　　　　11月16日（金）　　　　　　　※詳細は、http://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　 ○平成30年３月31日で登録証の有効期限が満了した方も、平成30年度に更新講　習を受講することで再登録することができます。対象となる方には、通常の　更新対象の方と同様に通知をお送りしました。　 ○更新講習受講料の減額について　平成27年度より「建設系ＣＰＤ協議会」のＣＰＤ単位取得者に対して更新講　習受講料の減額を実施しています。平成28年度より全建の「ＣＰＤ（継続教　育）制度」が創設され、更新講習受講料減額の対象となります。品確技術者　として登録されている方は、利用者登録料・年間利用料が無料です。　詳細は、全建ＨＰに掲載の「登録更新の手引き」をご覧ください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、古川 MAIL:hinkaku@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ○全建は、平成29年度から「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※建設系ＣＰＤ協議会のＨＰはこちら　→　http://www.cpd-ccesa.org/ 　 ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③Ｗｅｂシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html 　　お問い合せ先　担当：事業課　高野 MAIL:zkcpd@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業について ○建設技術講習会及び実地研修会の受講は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の　対象です。 ○実地研修会「立山カルデラ～砂防施設の機能と保全～」の開催について　（全建ＣＰＤ取得予定単位：聴講1.5単位・現場研修3.75単位）　申し込みの締め切りは７月６日（金）です。　※詳細はhttp://www.zenken.com/kensyuu_annai/H30/tateyama/tateyama39.html ○実地研修会「平成29年７月九州北部豪雨の現状～災害復旧に向けた取り組み～」　の開催について（全建ＣＰＤ取得予定単位：聴講1.5単位・現場研修3.5単位）　申し込みの締め切りは７月20日（金）です。　※詳細はhttp://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/H30/kyushuu39_02.html ○第643回建設技術講習会　「これからの社会インフラの維持管理・更新」（三　重県津市）の参加募集について（全建ＣＰＤ：聴講8.5単位／現場研修2.75 　単位、ＣＰＤＳ：未定／２ユニット）　申し込みの締め切りは８月７日（火）です。　※詳細はhttp://www.zenken.com/kensyuu_annai/H30/643/643.html ○平成30年度研修会のカラーリーフレットがダウンロードできます。　※詳細は　http://www.zenken.com/kensyuu/kensyuu_posuter.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○改訂新刊「平成30年災害手帳」７月下旬発刊予定！　　　「災害手帳」は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連し　て必要となる技術的な留意点について解説したハンドブックです。初めて災　害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、　わかりやすい編集となっています。　＜平成30年版の主な改訂点＞　・「一定災の拡充」等を踏まえた追加更新。　・公共土木施設災害復旧事業査定方針、災害査定官申合事項の一部改正。　・掲載データ等の時点更新。　　併せて本会では、災害復旧事業の実務に際しての参考図書として、下記の図　書を販売しています。　・「公共土木施設の災害申請工法のポイント（平成27年改訂版）」　・「公共土木施設災害復旧の災害査定添付写真の撮り方（平成26年改訂版）」　・「技術者のための災害復旧問答集（平成25年改訂版）」　※詳細はhttp://www.zenken.com/syuppan/saigaikanren/saigaikanren.html 　　※出版物全体のご案内http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇７月号の主な目次　巻頭言　さらなる「選ばれるまち」を目指して　　　　　～６０万都市「中核市川口」～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口市長　奥ノ木　信夫　氏　　巻頭座談会　イノベーションが切り拓く新時代と国土交通行政　　　　　　　～第３回　建設技術政策懇談会を開催しました（前編）～　メンバー　大石　久和（座長）／太田　昭宏／斎藤　保／坂村　健／　　　　　　森　昌文　話題提供者　安達　功　インタビュー　家田　仁氏に聞く！インフラメンテナンス問題の本質とは何か？　　　　　　　　　　　　　　話し手　政策研究大学院大学　教授　家田　仁　　　　　　　　　　　　　　聞き手　国土交通省　総合政策局　松岡　禎典　特集　社会資本の戦略的な維持管理　　　　～ＩＣＴ等の活用による効率的な維持管理～　・インフラメンテナンスの時代について　・インフラメンテナンス国民会議　・i，onstructionの維持管理分野への拡大　・ＳＩＰにおける開発技術の現場検証について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他７編　諸外国のインフラ情報　・わが国が見習ったフランスの入札契約制度の変遷　　　　　　　　海外機関派遣者レポート　・カンボジア国　道路・橋梁の維持管理能力強化プロジェクト　技術資格の合格体験記　・一級建築士試験に合格するために必要なもの～一級建築士～　　トピックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・今後の発注者のあり方に関する中間とりまとめ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他１編　新技術レポート　i-Construction　大賞受賞事例紹介～ベストプラクティスの水平展開を目指して～　・港湾工事におけるＩＣＴ技術の活用による生産性向上　土木・建築の魅力が伝わる広報へ　・ＩＣＴ技術を活用した総合スポーツゾーン整備に係る高校生向けの現場見学会　社会資本のストック効果　・既存の港湾施設を活用した日本の釣り文化の振興　後輩技術者に向けたメッセージ63 　・技術公務員の果たすべき役割をあらためて考える　会計検査情報　・会計検査の指摘事例とその解説（68）　地区連の頁－近畿－　全建通信　・全建ＮＥＷＳ　・クイズにチャレンジ！等 ○月刊「建設」の購読は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象です。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　昨年度からは、熊本県協会にもご協力を得て「平成28年熊本地震の対応や復　興に関する事項」についても実施しています。　　出前講座　　講演分野「東日本大震災の対応や復興に関する事項」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震の対応や復興に関する事項」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、熊本県　　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承に是非ご活用くだ　さい。　 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、戸村 MAIL：kensyu@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～新年度申し込み受付中！！～ ○会員の皆さまには、機関誌月刊「建設」６月号とともに「2018年度の新規パ　ンフレット」を配付し、現在、新年度の申し込みを受付中です。なおパンフ　レットは、全建ホームページからもご覧いただくことができ、お申し込みも　全建ホームページからインターネットで行うことができます。　本保険は、８月１日午後４時から翌年の８月１日午後４時までの１年間を保　険期間としています。安心して公務に従事していただくため、ぜひご加入を　ご検討下さい。また、現在加入されている会員の方は、保険が途切れてしま　わないよう、忘れずにお申し込み下さい。　この保険は、昨年度は、3,262名と多くの会員の方が申し込まれています！　　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。　 ○募集の概要　・申込方法：この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能ですが、　　パンフレットに同封している所定の「払込取扱票（兼加入依頼書）」を使　　用する場合の手続きは、必要事項を記入し、ゆうちょ銀行から振り込むだ　　けです。　　新年度の申し込み締切日は７月10日（火）です（それ以降のお申し込みで　　も中途加入が可能です）。　※詳細はhttp://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　　（建設系公務員賠償責任保険制度のページ）　　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　ら、下記取扱代理店又は本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、是非ご覧ください！　　（取扱代理店）：建栄サービス（株） MAIL：kenei-s-hp@kenei-s.co.jp　TEL:03-5298-6340　FAX:03-5298-6341 　（団体保険契約担当）：会員課　春日・露木 MAIL：kaiin@zenken.com　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ ６月と言えば梅雨です。梅雨になると雨の日は肌寒く、晴れの時は暑いといった気温と湿度が大きく変化します。雨が降り続く梅雨は低気圧の状態が続くので、それだけ体に負担がかかり、不調を感じやすくなってしまいます。気圧が低いことによるに体調不良時は、体内の血流が悪くなっている可能性があり、簡単にできる予防法として、全身の血流を活性化させられる運動がおすすめだそうです。気象によって体調が悪くなりやすいかどうかは人それぞれかと思いますが、梅雨の時期は体調を崩しやすいので、良い体調のまま仕事するためにも、体のケアを怠らないようにしていきましょう。（み）　