全建メールマガジンH30_4

◆ニュース ○平成29年度全建賞他各種表彰が決定　５月21日開催　第245回理事会において、平成29年度全建賞81事業（うち東日　本大震災に係る復旧・復興事業特別枠として15事業）の授賞が決定しました。　また、谷口賞、小沢賞等各個人賞についても授賞が決定しました。　※詳細はhttp://www.zenken.com/hypusyou/hyousyou.html ----------------------------------------------------------------------　　 ◆トピックス ○「2018年濱口梧陵（はまぐち　ごりょう）国際賞」の募集を開始します　～津波・高潮等に対する防災・減災に取り組んでいる方を表彰～　津波・高潮等に対する防災・減災に関して顕著な功績を挙げた国内外の個人　又は団体を表彰する「2018年濱口梧陵国際賞」について、６月８日まで募集　（対象は個人または団体）します。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/port07_hh_000108.html　 ○i-Constructionを推進する技術開発を公募します　～平成30年度建設技術研究開発助成制度～　国土交通省は、平成30年度建設技術研究開発助成制度における技術開発公募　を、６月15日まで実施いたします。建設技術研究開発助成制度は、建設分野　の技術革新を推進していくため、国や地域の諸課題（地球温暖化、社会イン　フラの老朽化、少子高齢化等）の解決に資するための技術開発テーマを国土　交通省が示し、そのテーマに対し民間企業や大学等の先駆的な技術開発提案　を公募し、優れた技術開発を選抜し助成する競争的資金制度です。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000486.html ○「下水道エネルギー拠点化コンシェルジュ」の派遣を開始します　～下水処理場を活用したバイオマスのエネルギー利用を検討しませんか～　国土交通省は、下水処理場において、生ごみや家畜排せつ物等の地域で発生　するバイオマスを下水汚泥とあわせてエネルギーとして利用する取組を支援　するため、「下水道エネルギー拠点化コンシェルジュ事業」を開始します。　取組実績のある地方公共団体や関係省庁等からの助言や意見交換を希望する　地方公共団体を募集します。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000373.html ○i-Construction“建設の現場から働き方改革へ” 　建設現場の生産性を高める新技術の試行を開始します　～11件の「現場ニーズと技術シーズのマッチング」が成立しました～　ＩＣＴ等を活用し、誰もが働きやすい建設現場を目指す『i-Construction』　の一環として、産学官が連携した「i-Construction推進コンソーシアム　技　術開発・導入ワーキンググループ」において、新技術の導入に向けた第２回　の“現場ニーズと技術シーズのマッチング”案件の選出を行なった結果、11 　件の技術のマッチングが決定しました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000488.html　 ○大雪時の道路交通を確保するための具体的な対策を提言　～「冬期道路交通確保対策検討委員会」提言がとりまとめられました～　国土交通省では、突発的な大雪に対する道路交通への障害を減らすための具　体的な対策など今後取り組むべき課題を検討するため、平成30年２月に学識　経験者等からなる「冬期道路交通確保対策検討委員会」を設置し、３回にわ　たり検討いただきました。このたび、これまでの検討結果を踏まえ、「大雪　時の道路交通確保対策中間とりまとめ」として提言がとりまとめられました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000980.html　 ○平成30年度ＰＰＰ／ＰＦＩ推進のための案件支援先決定（第１次）　～地方公共団体等における官民連携事業の支援先を決定しました！～　国土交通省では、地方公共団体等における官民連携事業の導入に関する取組　を支援するため、「先導的官民連携支援事業」、「地域プラットフォーム形　成支援」及び「官民連携モデル形成支援」を実施しています。今般、平成30 　年度第１次募集の採択案件を決定しました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000079.html　 ○「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の提案募集を開始！　～専門家等と連携した、人材育成や相談体制の整備等の取組を支援します～　国土交通省では、全国の空き家対策を一層加速化させるため、今年度、新た　に創設した支援制度「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」について、　提案の募集を開始します。（６月25日（月）18時必着）　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000122.html 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろいろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。〇北海道と北海道開発局では、「北海道のサイクルツーリズム推進フォーラム」　を開催しました。これは、自転車の活用及び安全利用の推進などの施策に関　係機関と連携を図りながら取り組むため、「自転車観光の受け入れ態勢」な　どをテーマに、基調講演やパネルディスカッションを行ったものです。　　※詳細は http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tkk/hodo/happyo/h30/05/300510-03cycletour.pdf 〇北海道では、地震を想定した防災訓練「北海道シェイクアウト」の参加者を　募集しています。シェイクアウトは、定められた日時に参加者がそれぞれの　場所で身の安全を図る基本的な行動を行うもので、シンプルかつ効果的な訓　練です。　※詳細は http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tkk/hodo/happyo/h30/04/300427-07shakeout.pdf 〇福島県では、会津若松市立湊小学校で土砂災害に関する知識や理解を深める　ための出前講座を実施しました。これは、県砂防ボランティア協会と連携し　て行われたものです。　　※詳細はhttps://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/265840.pdf 〇栃木県では、「道路メンテナンス講演会」を開催します。これは、自治体や　関係企業の技術者を対象として、技術力向上やメンテナンスの重要性につい　て理解促進を図ることを主目的に行うものです。　　※詳細はhttp://www.pref.tochigi.lg.jp/h05/douro/doro-maintenance.html 〇神奈川県と県内の特定行政庁12市は、「神奈川建築コンクール」の作品を募　集しています。このコンクールは、県内の建築物の質の向上を図るとともに、　安全で安心かつ、人や環境にやさしい魅力あるまちづくりを推進するために　開催しているものです。　※詳細はhttp://www.pref.kanagawa.jp/docs/f7t/prs/r7934873.html 〇富山県では、「第11回景観広告とやま賞」の作品を募集しています。これは、　美しい富山県の景観創造・保全と、良好な景観と屋外広告物への関心が高ま　ることを目的に、周辺景観に調和・配慮された屋外広告物を広く募集するも　のです。　※詳細はhttp://www.pref.toyama.jp/cms_press/2018/20180507/00025245.pdf 〇長野県では、ＵＲ都市機構と「まちづくり支援に係る包括連携に関する協定」　を締結しました。これは、全国で初めて、まちづくり支援のためにＵＲ都市　機構と都道府県が包括的な連携協定を結ぶもので、県内の市町村が行う「老　朽化した公共施設や空き地、空き家などの利活用」などのまちづくりに対し　て、連携して支援するものです。　※詳細はhttp://www.pref.nagano.lg.jp/toshikei/udc/kyoutei20180518.html 〇三重県では、昨年度から募集を行っていた歩道橋ネーミングライツに関し、　応募があった愛称を表示しました。　※詳細はhttp://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0037900018.htm 〇大阪府と寝屋川流域11市等で構成される寝屋川流域協議会では、東大阪市民　ふれあい祭りの催しもののひとつとして松原南調節池見学会を開催しました。　この調節池は、大雨時等に25mプール約110杯分の水を貯めることができる地　下施設です。　※詳細はhttp://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=30758 〇岡山県では、瀬戸大橋開通から30周年を迎えたことに因み、記録映像「瀬戸　大橋博岡山－開幕の記録－」の上映会や、「瀬戸大橋絵画コンクール」の入　賞作品展示などを行いました。　※上映会の詳細はhttp://www.pref.okayama.jp/site/presssystem/557739.html 　※絵画展時の詳細はhttp://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/559138_pdf1.pdf 〇山口県では、「やまぐち子ども建設フォトコンテスト」を行っています。こ　れは、社会インフラを整備し、地域の安心・安全で快適な暮らしを支える建　設産業について、小中学生に理解と関心を深めていただくことを目的とした　もので、県内の構造物や建設現場など建設産業の魅力や役割等が伝わる風景、　建設現場で働く人たちの真剣な表情や姿を募集するものです。　※詳細はhttp://www.pref.yamaguchi.lg.jp/press/201805/040472.html 〇香川県では、「空き家対策セミナー」を開催します。これは、空き家の適切　な管理や活用方法、相続する際の注意点などについて、専門の講師によるセ　ミナーで、セミナー後には、個別の無料相談会も予定しています。　※詳細は http://www.pref.kagawa.lg.jp/content/dir7/dir7_3/dir7_3_1/wvrdij180509092929.shtml 〇佐賀県では、「すごいぞ！ボクの土木展　佐賀をつくる・守る・支える、人　と技術」を開催します。これは、佐賀の土木遺産や、わたしたちの暮らしを　守り、支えている土木技術等を題材に、佐賀ゆかりのクリエイターによる、　子どもから大人まで、見て、聴いて、触って楽しめる体験型の展示や、参加　型のワークショップ等を行うものです。　※詳細はhttp://www.pref.saga.lg.jp/kiji00361610/index.html ------国土交通省報道発表等から-------- ○災害に強い首都・東京を目指します　～東京商工会議所と国土交通省がコラボして、防災対策強化に取り組みます～　東京商工会議所　災害対策委員会と国土交通省　水管理・国土保全局は、　５月17日、首都・東京の防災力向上のための連携・協力に関する協定を初め　て締結します。本協定は、東京商工会議所の会員企業約78,000社の防災対策　の強化を通じ、首都・東京の防災力を向上するため、官民を挙げて取り組む　ことを目的に締結するものです。今後は、本協定にもとづき、地震・水害に　係る企業の防災・減災対策についての意見交換会や防災セミナー、インフラ　の現地視察会等の取組を実施していくとともに、今後の政策に活かしていき　ます。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000948.html ○第２回「インフラメンテナンス大賞」の受賞者を決定しました！　～ベストプラクティスの水平展開に向けて～　国土交通省、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省及び防衛省は、　本日、社会資本のメンテナンスに係る優れた取組や技術開発を表彰する第２　回「インフラメンテナンス大賞」において、計32件（各省大臣賞、特別賞、　優秀賞）の受賞者を決定しました。各賞の表彰式は、８月９日（木）に開催　を予定しています。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000190.html ○第２回　首都高日本橋地下化検討会の開催　平成30年５月22日に第２回　首都高日本橋地下化検討会を以下の通り開催し　ます。今回は、対象区間及び地下ルート案の検討について議論します。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000982.html ○「第７回まちづくり法人国土交通大臣表彰」受賞者の決定　第７回となる今回は、全国から応募のあった11件の中から、厳正な審査の結　果、１件の「国土交通大臣賞」と３件の「審査委員長賞」の受賞者を決定し　ました。「国土交通大臣賞」の受賞者については、平成30年６月15日（金）　に開催される「まちづくりと景観を考える全国大会」において表彰されると　ともに、国土交通省ホームページや各種イベント等において広く紹介させて　頂く予定です。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000185.html ○平成30年度「都市景観大賞」各賞の選定　～良好な景観に資する地区・活動について特に優れたものを表彰～　今般、「都市景観の日」実行委員会に設置した審査委員会において応募内容を　審査し、各部門において大賞（国土交通大臣賞）など各賞が選定されました。　大賞については、６月15日（金）開催の「まちづくりと景観を考える全国大　会」において、表彰式及び受賞団体による活動発表を行います。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000278.html 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○来月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。　『土木技術者』（特別上級・上級・１級・２級）　〈申込受付期間〉６月１日（金）～６月29日（金）　※詳細は（公社）土木学会（技術推進機構） http://committees.jsce.or.jp/opcet/shikaku 　　『技術士（一次試験）』　〈申込受付期間〉６月21日（木）～７月２日（月）　※詳細は（公社）日本技術士会　http://www.engineer.or.jp/ 　※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください。　 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細は　http://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html 　 ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを　実施しています。　※詳細は　http://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○平成30年度公共工事品質確保技術者資格試験は、受験申込み受付中です。　また、今年度登録更新の対象となる方（再登録含む）には、通知とともに申　請書をお送りしました。　試験・更新講習の実施都市、日程等については以下のとおりです。　　『公共工事品質確保技術者（Ⅰ）・（Ⅱ）資格試験』　　〈申込受付期間〉５月14日（月）～６月15日（金）※当日消印有効　〈受験資格・方法〉所定の実務経験が必要です。試験方法は、論文及び面接　　　　　　　　　　試験です。　〈申込方法〉所定の必要書類様式を全建ＨＰよりダウンロードして、必要事　　　　　　　項を記入の上、郵送してください。　〈試験都市／試験日・（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　　　　　　　　（札幌）　　　　　10月６日（土）　　　　　　　　　（新潟）　　　　　10月13日（土）　　　　　　　　　（名古屋／広島）　10月20日（土）　　　　　　　　　（仙台／大阪）　　10月27日（土）　　　　　　　　　（高松）　　　　　11月10日（土）　　　　　　　　　（東京／福岡）　　11月17日（土）　　　　　　　　　　　『公共工事品質確保技術者資格登録更新講習』　〈申込受付期間〉６月１日（金）～７月31日（火）　〈申込方法〉所定の様式を記入の上、郵送してください。　　　　　　　※詳細については、全建ＨＰに掲載の「登録更新の手引き」を　　　　　　　　ご覧ください。　〈講習実施都市／実施日・（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　　　　　　　　（東京）　　　　　９月７日（金）　　　　　　　　　（札幌）　　　　　10月５日（金）　　　　　　　　　（新潟）　　　　　10月12日（金）　　　　　　　　　（名古屋／広島）　10月19日（金）　　　　　　　　　（仙台／大阪）　　10月26日（金）　　　　　　　　　（浦添）　　　　　11月２日（金）　　　　　　　　　（高松）　　　　　11月９日（金）　　　　　　　　　（福岡）　　　　　11月16日（金）　※詳細は、http://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　 ○平成30年３月31日で登録証の有効期限が満了した方も、平成30年度に更新講　習を受講することで再登録することができます。対象となる方には、通常の　更新対象の方と同様に通知をお送りしました。　 ○更新講習受講料の減額について　平成27年度より「建設系ＣＰＤ協議会」のＣＰＤ単位取得者に対して更新講　習受講料の減額を実施しています。平成28年度より全建の「ＣＰＤ（継続教　育）制度」が創設され、更新講習受講料は減額の対象となります。品確技術　者として登録されている方は、利用者登録料・年間利用料が無料です。　詳細は、全建ＨＰに掲載の「登録更新の手引き」をご覧ください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、古川　MAIL:hinkaku@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ○全建は、平成29年度から「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しました。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができるようになりました。　※建設系ＣＰＤ協議会のＨＰはこちら　→　http://www.cpd-ccesa.org/ 　 ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③Ｗｅｂシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html 　　お問い合せ先　担当：事業課　高野　MAIL:zkcpd@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業について ○建設技術講習会及び実地研修会の受講は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の　対象です。 ○平成30年度実地研修会「明石海峡大橋～世界最長吊り橋の維持管理～」の　開催について（全建ＣＰＤ取得予定単位：聴講1.5単位・現場研修2.5単位）　申し込みの締め切りは６月１日（金）です。　※詳細はhttp://www.zenken.com/kensyuu_annai/H30/akashi/akashi39.html ○平成30年度実地研修会「東日本大震災の復興と現状～復興に向けた現在の取　り組み～」の開催について（全建ＣＰＤ取得予定単位：聴講２単位・現場　研修3.75単位）　申し込みの締め切りは６月15日（金）です。　※詳細はhttp://www.zenken.com/kensyuu_annai/H30/shinsai/shinsai39.html ○平成30年度実地研修会「立山カルデラ～砂防施設の機能と保全～」の開催に　ついて（全建ＣＰＤ取得予定単位：聴講1.5単位・現場研修3.75単位）　申し込みの締め切りは７月６日（金）です。　※詳細はhttp://www.zenken.com/kensyuu_annai/H30/tateyama/tateyama39.html ○平成30年度研修会のカラーリーフレットがダウンロードできます。　※詳細はhttp://www.zenken.com/kensyuu/kensyuu_posuter.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○改訂新刊「平成30年災害手帳」７月発刊予定！　（現在、例年より早めの発刊に向けて努めております。発刊状況については、　下記ＨＰのアドレスよりご確認をお願いします。）　　　「災害手帳」は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連し　て必要となる技術的な留意点について解説したハンドブックです。初めて災　害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、　わかりやすい編集となっています。　＜平成30年版の主な改訂点＞　・「一定災の拡充」等を踏まえた追加更新。　・公共土木施設災害復旧事業査定方針、災害査定官申合事項の一部改正。　・掲載データ等の時点更新。　　併せて本会では、災害復旧事業の実務に際しての参考図書として、下記の図　書を販売しています。　・「公共土木施設の災害申請工法のポイント（平成27年改訂版）」　・「公共土木施設災害復旧の災害査定添付写真の撮り方（平成26年改訂版）」　・「技術者のための災害復旧問答集（平成25年改訂版）」　※詳細はhttp://www.zenken.com/syuppan/saigaikanren/saigaikanren.html 　※出版物全体のご案内http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇６月号の主な目次　巻頭言　震災後の本市の現状と今後のまちづくりについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いわき市長　　清水　敏男　氏　巻頭言　激甚な豪雨・洪水災害への備え　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名古屋大学　名誉教授　辻本　哲郎　氏　　特集　災害に強い安全な国土づくりー災害に備えた取組みー　・大規模水害に対する広域避難の考え方　・南海トラフ巨大地震の津波を想定した中部管内排水計画について　・レーダ雨量計を活用した降雨量・降雪量のリアルタイム把握　・洪水情報のプッシュ型配信を国管理　全109水系で運用実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他６編　上徳不徳　・殺戮の規模・私の思考遍歴　　　　　　　　技術資格の合格体験記　・俯瞰的な視点で考えるために（技術士―総合監理部門―）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他１編　トピックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・働き方改革等を踏まえた積算基準類の改定　新技術レポート　i-Construction　大賞受賞事例紹介～ベストプラクティスの水平展開を目指して～　・宮古弱小堤防対策工事での取組みについて　土木・建築の魅力が伝わる広報へ　・河川支障木を利用した伐採実習　後輩技術者に向けたメッセージ62 　・最大の危機、前向きを支えに　会計検査情報　・会計検査の指摘事例とその解説（67）　地区連の頁－九州－　全建通信　・全建ＮＥＷＳ　・クイズにチャレンジ！等 ○月刊「建設」の購読は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象です。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　昨年度からは、熊本県協会にもご協力を得て「平成28年熊本地震の対応や復　興に関する事項」についても実施しています。　　出前講座　　講演分野「東日本大震災の対応や復興に関する事項」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震の対応や復興に関する事項」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、熊本県　　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承に是非ご活用くだ　さい。　 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、戸村　MAIL：kensyu@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～新規パンフレットを配付します！！～ ○本保険は、８月１日午後４時から翌年の８月１日午後４時までの１年間を保　険期間としています。会員の皆さまには、機関誌月刊「建設」６月号ととも　に「2018年度の新規パンフレット」を配付いたします。なお本パンフレット　は全建ホームページからもご覧いただくことができます（６月１日に掲載）。　安心して公務に従事していただくため、未加入の会員の方は、ぜひこの機会　に加入をご検討下さい。また、現在加入されている会員の方は、保険が途切　れてしまわないよう、忘れずにお申し込み下さい。　この保険は、６月１日現在では、3,230名と多くの会員の方が申し込まれて　います！お申し込み方法は、全建ホームページよりインターネットで申し込　みができる仕組みが整っています。保険料の支払いは各種クレジットカード　をはじめ、コンビニ支払いやペイジーでの支払いも対応しています。　安心して公務に従事していただくため、未加入の方は、ぜひご加入をご検討　ください。　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。　 ○募集の概要　・申込方法：この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能ですが、　　パンフレットに同封している所定の「払込取扱票（兼加入依頼書）」を使　　用する場合は、必要事項を記入し、ゆうちょ銀行から振り込むだけです。　　中途加入の申し込み締切日は毎月10日となっています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　　（建設系公務員賠償責任保険制度のページ）　　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　ら、下記取扱代理店又は本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、是非ご覧ください！　　（取扱代理店）：建栄サービス（株）　MAIL：kenei-s-hp@kenei-s.co.jp　TEL:03-5298-6340　FAX:03-5298-6341 　（団体保険契約担当）：会員課　春日・露木　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ 北海道の事例として紹介した一斉防災訓練「シェイクアウト」は、2008年にアメリカで始まったものです。日本では東日本大震災の翌年、2012年に初めて東京都千代田区で行われ、今では各地で自治体や企業等が実施しています。１～５分程度の短時間で終わる訓練ですので、お住まいや職場のある地域で開催の際には参加してみてはいかがでしょうか。http://www.shakeout.jp/（杉）　