全建メールマガジンH30_4

◆トピックス ○地域のモビリティ確保の知恵袋2017を策定しました　～訪日外国人旅行者の地方誘客を支える交通施策～　我が国への訪日外国人旅行者は年々増加しているものの、訪問先は大都市な　ど一部の地域に集中しています。インバウンドがもたらす経済効果を全国に　波及させるためには、地方への誘客が課題であり、大都市への訪問のみなら　ず地方の魅力を活かした周遊を促すことが必要です。周遊促進にあたっては、　交通分野の取組も不可欠です。そこで、国土交通省では、訪日外国人旅行者　が訪れる地域の傾向等（観光特性）、地域内外おける周遊状況やその交通手　段等（交通特性）の現状を把握するための分析手法のほか、現状把握を踏ま　え、訪日外国人旅行者を誘客するための交通ネットワークの編成や交通案内　等に係る施策の検討方法等についてとりまとめました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/sogo23_hh_000088.html　　 ○災害時における衛星画像等の活用を促進　～災害時の衛星画像活用のためのガイドブックを作成～　国土交通省とＪＡＸＡは、平成29年５月に「人工衛星等を用いた災害に関す　る情報提供協力に係る協定」を締結しました。この協定に基づき、水害及び　土砂災害を対象としたワーキンググループを設置し、衛星画像の活用促進の　ための検討を行っております。このたび、国土交通省とＪＡＸＡは、このワ　ーキンググループでの検討も踏まえ、水害と土砂災害対応のための「災害時　の人工衛星活用ガイドブック」を作成しました。このガイドブックにより、　防災担当職員の人工衛星や衛星画像の基礎的な情報等の把握及び災害時の衛　星活用を促進し、災害時の被害の迅速な概略把握や初動対応の迅速化を図っ　てまいります。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000944.html　　 ○「コンクリート構造物のうき・剥離を検出可能な非破壊検査技術」技術評価　を実施しました！～次世代社会インフラ用ロボット技術の検証結果～　近年、橋梁点検における損傷を検出する様々な非破壊検査技術が開発されて　きていることを踏まえ、「コンクリート構造物のうき・剥離を検出可能な非　破壊検査技術」について、10月23日から11月12日までの期間、現場にて新技　術活用システムの「テーマ設定型」における検証を行いました。　今回、現場検証技術について、九州地方整備局新技術活用評価会議における　審議を踏まえ、５技術の検証結果を決定しました。　次世代社会インフラ用ロボット現場検証委員会橋梁維持管理部会において、　昨年１月に先行して評価を行った１技術を含めた６技術の評価結果を公表し　ました。 ※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000186.html 　 ○道路トンネル点検記録作成支援ロボット技術(変状写真の撮影)の評価結果を　公表します　「次世代社会インフラ用ロボット現場検証委員会」トンネル維持管理部会の　審議を経て設定した道路トンネル点検記録作成支援ロボット技術に対する要　求性能のうち、開発者から申請のあった「変状写真の撮影」について、現場　検証を行いました。今般、現場検証を行った４技術について、「次世代社会　インフラ用ロボット現場検証委員会」トンネル維持管理部会の審議を経て評　価結果を決定しました。なお、今回、検証申請のなかった「変状台帳写真の　整理」、「変状の自動検出」については、今後、新技術活用システムの「テ　ーマ設定型（技術公募）」により、広く公募する予定であり、現在、そのプ　ロセスの一環である要求性能に対する意見募集を実施しているところです。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000185.html 　 ○建設業の人材確保・育成に向けた取組の概要を公表します　国土交通省及び厚生労働省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組む　ため、平成30年度予算の概要を取りまとめましたので、公表します。　建設業の技能者の約３分の１は55歳以上となっており、他産業と比べて高齢　化が進行しています。このような中、建設業が持続的な成長を果たしていく　ためには、特に若者や女性の建設業への入職や定着の促進などに重点を置き　つつ、働き方改革を着実に実行し、魅力ある職場環境を整備することにより、　中長期的に人材確保・育成を進めていくことが重要な課題です。　国土交通省と厚生労働省は、引き続き、連携して関係施策を実施し、建設業　の人材の確保・育成に一層取り組んでまいります。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000748.html 　 ○i-Constructionの深化に向けた基準類の策定　～生産性向上を通した魅力ある建設現場の実現に向けて～　国土交通省では、ＩＣＴや３次元データの活用等により、生産性の向上や魅　力ある建設現場の実現を目指すi-Constructionを進めており、ＩＣＴ土工の　取組を推進するとともに平成29年度はＩＣＴ舗装工、ＩＣＴ浚渫工、ＣＩＭ　活用業務・工事等の各種施策へ拡大をしたところです。　来年度以降、更なるＩＣＴの活用による生産性向上を図るための要領、基準　類を改定及び策定したのでご報告します。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000479.html 　 ○平成30年度　国際クルーズ旅客受入機能高度化事業等の公募を開始します　クルーズ旅客の利便性、安全性の確保等を図る事業を促進　港湾におけるクルーズ旅客の利便性や安全性及び物流機能の効率化を図るた　め、屋根付き通路の設置や旅客上屋等の改修等に要する経費に対して補助を　行います。詳細は募集要領をご覧ください。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/port03_hh_000039.html　　 ○洪水情報の緊急速報メール配信をすべての国管理河川に拡大します！　～洪水時における住民の主体的な避難の促進に向けて～　５月１日より、緊急速報メールを活用した洪水情報のプッシュ型配信のエリ　アを、すべての国管理河川（109水系）に拡大します。（現在68水系）国土　交通省では、「水防災意識社会　再構築ビジョン」に基づき、洪水時に住民　の主体的な避難を促進するため、平成28年９月から洪水情報のプッシュ型配　信に取り組んでおります。　現在、国管理河川68水系412市町村で運用しているところですが、５月１日　から、以下のとおり配信対象のエリアを拡大します。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000945.html 　 ○「無電柱化推進計画」の策定について　～無電柱化法に基づく初の計画を策定～　これまで無電柱化は、防災性の向上、安全性・快適性の確保、良好な景観形　成等の観点から実施してきましたが、近年、災害の激甚化・頻発化、高齢者　・障害者の増加、訪日外国人を始めとする観光需要の増加等により、その必　要性が増しており、無電柱化をめぐる近年の情勢の変化を踏まえ、「無電柱　化の推進に関する法律」（以下：無電柱化法）が定められました。　国土交通省では、無電柱化法第７条の規定に基づき、関係省庁との協議や関　係事業者への意見聴取等を経て、法施行後初めての「無電柱化推進計画を策　定しました。　「無電柱化推進計画」においては、2018年度からの３年間で約1,400kmの新　たな無電柱化の着手を目標にしており、防災、安全・円滑な交通の確保、景　観形成・観光振興等の観点から、無電柱化の必要性の高い道路について重点　的に推進することとしています。　また、計画を着実に実行していくため、コスト縮減の推進や財政的措置、占　用制限の拡大等、様々な施策を講じながら、地方ブロック無電柱化協議会等　を通じて、道路管理者と関係事業者等が連携して取り組んでいくこととして　おります。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000969.html 　 ○水災害分野において、ハード対策を含めた気候変動適応策の検討を開始しま　す～「気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会」を開催～　気候変動等の影響により、降水量50mm/hr　以上の短時間強雨の発生回数が増　加しており、今後更に増加すると予測されています。　国土交通省は、水災害分野における気候変動適応策としては、特に施設能力　を上回る外力に対してできる限り被害を軽減するためのソフト対策を充実さ　せてきたところですが、ハード対策とソフト対策は、一体的に取り組むべき　ものであり、ハード対策を含めた気候変動適応策の検討が進められる環境を　整える必要があります。　このため、「気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会」を新たに設置　し、第１回技術検討会を下記のとおり開催します。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000946.html 　 ○発注者のあり方について今後の方向性をとりまとめ　国土交通省では、「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システ　ムのあり方に関する懇談会」及び「今後の発注者のあり方に関する基本問題　検討部会」において、公共事業を取り巻く社会情勢の変化等を俯瞰し、良質　な社会資本を国民に持続的に提供し、生産性向上や働き方改革、品質管理シ　ステムの高度化の実現等を図るため、平成29年度より３回にわたり今後の発　注行政の方向性について議論してきました。　このたび、「今後の発注者のあり方に関する中間とりまとめ～少子高齢社会　等の時代の変化に対応できる持続可能な建設生産・管理システムの目指すべ　き方向性～」がとりまとめられましたので公表します。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000481.html 　 ○「ドローンインフラメンテナンス」連続セミナーを開催！　～第１回　ドローン関連政策・技術開発動向～　インフラ点検・診断の着実かつ効率的な実施に向けて、小型無人航空機（ド　ローン等）の活用に関心が集まっています。一方で、小型無人航空機の活用　には、関連法令の整備やインフラ点検用途に求められる機体性能、取得デー　タの管理といった新たな課題があります。　インフラメンテナンス国民会議では、小型無人航空機によるインフラ点検・　診断技術の試行・導入等を支援するための情報交換の場となることを目指し、　以下のとおり、行政担当者や民間事業者等を対象としたセミナーを開催しま　す。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000188.html 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろいろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。　〇山形県では、ゴールデンウィーク前の河川施設等に係る安全利用点検を実施　しました。これは、河川等がレクリエーション活動の場として多くの県民が　利用しており、特にゴールデンウィーク期間中は利用する機会が増えること　から、通常実施している河川巡視や砂防設備等の点検に加えて一斉点検を実　施したものです。　※詳細は http://www.pref.yamagata.jp/pickup/interview/pressrelease/2018/04/06130418/ 　〇福島県では、ホームページ「土木部の職員紹介　～技術職の業務内容や仕事の　魅力について紹介します～」を開設しています。最新号では、福島県土木部　に技術職員として採用された新規採用職員に、福島県を志望した動機や、社　会人としての夢についてのインタビューを行ったものを掲載しています。　※詳細はhttps://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41025a/dobokusyokuin.html 　〇埼玉県では、「日本一長い水管橋を歩いてみよう！　県営水道50周年記念　　荒川水管橋見学会」を開催します。これは、全長1,101mと日本一の長さを誇　る荒川水管橋を、眼下の荒川はもちろん、天気が良ければ富士山や秩父連山、　群馬県の山々などのパノラマを楽しみながら渡るものです。あわせて、水道　水とミネラルウォーターの飲み比べや、県営水道事業を分かりやすく解説し　たパネル・模型の展示なども行い、給水開始後50年を迎えた県営水道を多く　の県民に知っていただくためのイベントです。　※詳細はhttp://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2018/0413-07.html 　〇千葉県では、「景観まちづくりフォーラム2018」を開催します。これは、東　日本大震災で津波被害を受けた旭市飯岡地区の「復興の形」が見えてきた今、　「海辺の復興景観まちづくり～伝えよう子どもたちの笑顔のために！～」を　テーマに、地域住民とまちを歩いて震災復興の取組により形成された海辺の　まちの景観を体感し、景観まちづくりを通した「これからの心の復興」につ　いて考えるものです。　※詳細はhttp://www.pref.chiba.lg.jp/kouen/event/2018/keikanforum.html 　〇新潟県では、平成30年度「建設業新分野進出優良事業表彰」対象事業を募集　しています。これは、建設業者が本業以外の新分野に進出し、他の模範とな　る優れた成果を収めている事業を表彰するものです。　※詳細はhttp://www.pref.niigata.lg.jp/dobokukanri/1356755027471.html 　〇福井県では、「『永平寺参ろーど』におけるラストマイル自動走行の実証評　価出発式」を行いました。この自動走行実証は、国土交通省などの「高度な　自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業」のうち、「専用　空間における自動走行等を活用した端末交通システムの社会実装に向けた実　証」の一環として行われるものです。　※詳細はhttp://www2.pref.fukui.jp/press/view.php?cod=02J1R11523425975cB 　〇静岡県では、「富士山静岡空港新国内線ターミナルのオープン記念イベン　ト」を開催しました。これは、富士山静岡空港旅客ターミナルビルの増築・　改修工事が完了し、４月10日に新国内線ターミナルの供用を開始したのを記　念して行われたものです。また、新たな魅力としてバイシクルピットの運用　も開始されました。　※詳細は http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha18.nsf/c3db48f94231df2e4925714700049a4 e/e9e03df0c64bd4df492582640081dccc?OpenDocument 　〇和歌山県では、「和歌山県建設業界技術力向上支援」希望団体の募集を行い　ました。これは、公共工事の品質を確保し、良質な社会資本の整備に資する　ことを目的に、県内の建設企業等に所属する技術者の技術力向上に取り組む　団体に対し支援を行うため、支援を希望する団体を募集したものです。　※詳細はhttp://wave.pref.wakayama.lg.jp/news/kensei/shiryo.php?sid=27108 　〇島根県では、４月９日に発生した島根県西部を震源とする地震（最大震度５　強）を受け、地震で被災された方への民間賃貸住宅の無料紹介を行っていま　す。これは、島根県と公益社団法人島根県宅地建物取引業協会及び公益社団　法人全日本不動産協会島根県本部との間で締結した「災害時における民間賃　貸住宅の媒介に関する協定」に基づくものです。　※詳細は http://www3.pref.shimane.jp/houdou/press.asp?pub_year=2018&pub_month=4&pub_d ay=13&press_cd=21D47121-E6DD-40B7-BF8D-31EC9EF1E3C2 　〇広島県では、ホームページで道路ネットワークのストック効果について広報　を行っています。この広報では、「道路整備による経済効果の産業」、「地　域経済の動向」などをグラフを使ってわかりやすく説明しています。　※詳細はhttps://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/97/sutokkukouka2017.html 　〇愛媛県では、「瀬戸内しまなみ海道スポンサー事業」のスポンサーを募集し　ました。これは、瀬戸内しまなみ海道の自転車通行料金無料化に伴う地元負　担の一部に協力する企業を募集するものです。スポンサー企業は、県が印刷　するサイクリングマップ等の印刷物やホームページに企業名（ロゴマーク）　を記載できる特典があり、その広告料に見合う料金相当額（年額30万円以上）　を負担するものです。　※詳細はhttps://www.pref.ehime.jp/h40400/5744/bicycle/ad/index.html 　〇大分県では、県内の高速道路の渋滞予測情報や整備効果などの道路情報を、　国土交通省の記者発表やNEXCO西日本のホームページなどにリンクを張り、　県のホームページからも他の道路管理者の情報を入手できるよう、積極的　に広報を行っています。　※詳細は http://www.pref.oita.jp/site/higashi-kyushu-expwy/expwy-infomation.html 　 ------国土交通省報道発表等から-------- ○新たに22箇所の「かわまちづくり」計画を登録しました！　～水辺の利活用を進め地域活性化の推進～　国土交通省は、12月より募集しておりました「かわまちづくり」計画につい　て、本日、22箇所を新たに登録し、計191箇所となりました。　今回登録した計画のうち７箇所が民間事業者と連携した計画となっておりま　す。引き続き「河川空間」と「まち空間」が融合した良好な空間形成を目指　してまいります。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000066.html　　 ○「世界に誇れる日本の美しい景観・まちづくり～全国47都道府県の景観を活　かしたまちづくりと効果～」を作成しました！　我が国の各地には美しい景観が広がっています。このような景観の中には、　人々の生活や生業の中で生まれ、市民や企業、行政等の多くの方々の取組に　より保全・再生されているものもあります。そして、景観を活かしたまちづ　くりの結果、住民満足度の向上や観光客の増加、地域の賑わいの創出等の様　々な効果が現れています。　このような取組や効果をとりまとめ周知・共有することは、各地の良好な景　観形成の一層の活発化や多様化が図られ、新たな視点でのまちづくりに繋が　ることで地域の活性化に寄与する等の効果が期待できます。　このため、今般、全国47都道府県における美しい景観とそれを支える人々の　取組、さらにはその景観・取組によってもたらされたまちの賑わいや観光客　の増加等の効果についてとりまとめました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000270.html　　 ○地方再生のモデル都市として32都市を選定　～空き店舗対策、城下町の再生等、全国の地方都市の再生を強力に推進しま　す～　国土交通省では、内閣府（地方創生推進事務局）と連携し、都市のコンパク　ト化と地域の稼ぐ力の向上に、ハード・ソフト両面から総合的に取り組む地　方再生のモデル都市（地方再生コンパクトシティ）として、32都市を選定し　ました。今後、国土交通省と内閣府（地方創生推進事務局）は、国やＵＲ都　市機構の職員によるハンズオン支援（地方再生パートナー制度）を含め、各　種支援メニューにより、モデル都市の取組を集中的に支援し、目に見える形　での都市の再生を目指します。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/toshi08_hh_000036.html 　 ○「住宅団地の再生のあり方に関する検討会（第２期）」の平成29年度の検討　内容をとりまとめました！～２つのガイドラインと１つのマニュアルを策定～　国土交通省は、老朽化した住宅団地の再生のあり方に関する検討を行うため、　昨年８月に「住宅団地の再生のあり方に関する検討会(第２期)」を設置し検　討をおこなってまいりました。　この度、これまでの検討を踏まえ、ガイドライン等としてとりまとめました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000152.html　　 ○「全国版空き家・空き地バンク」を高機能化し、４月から本格運用を開始！！　地域の魅力紹介に加え、ハザード情報、生活支援情報等を地図上に重ねて表　示できるようにするなど、昨年10月から試行運用してきました「全国版空き　家・空き地バンク」の更なる高機能化を図り、いよいよ本年４月から本格運　用を開始します！　これにより、空き家等のマッチングの一層の促進が期待されます。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000167.html 　　 ○平成30年度港湾に立地する物流施設の再編・高度化に対する補助事業の公募　を開始します。　物流・産業の拠点である港湾の背後には、上屋、倉庫といった物流施設が多　く立地していますが、小規模かつ老朽化・陳腐化した物流施設が存在する場　合、地震等の大規模災害時における被害の拡大等が懸念されます。また、昨　今の高度かつ多様な物流ニーズに対応した高機能な物流施設の重要性も高ま　っています。こうした状況を踏まえ、港湾に立地する物流施設の再編・高度　化を推進することにより、防災機能の向上及び効率的な物流網の形成を図る　ことを目的として、平成26年度から民間事業者を対象とする港湾機能高度化　施設整備事業（物流拠点再編・高度化支援施設）を創設しており、国土交通　省では、港湾における防災機能の向上及び効率的な物流網の形成を図るため、　港湾に立地する物流施設の再編・高度化を行う民間事業者を対象とする補助　事業の公募を行います。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000197.html　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○来月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。　　『管工事施工管理技士（１級）』　　　〈申込期間〉５月７日（月）～21日（月）　※詳細は（一財）全国建設研修センター（管工事試験課）http://www.jctc.jp/ 　　『造園施工管理技士（１級）』　　　〈申込期間〉５月７日（月）～21日（月）　※詳細は（一財）全国建設研修センター（造園試験課）http://www.jctc.jp/ 　　『土地区画整理士』　　〈申込期間〉５月７日（月）～21日（月）　※詳細は（一財）全国建設研修センター（区画整理試験課）http://www.jctc.jp/ 　　『電気主任技術者（第１種～第３種）』　　　〈申込受付期間〉５月21日（月）～６月６日（水）　※詳細は（一財）電気技術者試験センターhttp://www.shiken.or.jp/ 　　※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください。　 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細は　http://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html 　 ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを　実施しています。　※詳細は　http://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○平成30年度の公共工事品質確保技術者資格試験応募要項及び登録更新の手引　きをＨＰに掲載しました。　試験・更新講習の実施都市、日程等については以下のとおりです。　　『公共工事品質確保技術者（Ⅰ）・（Ⅱ）資格試験』　　〈申込受付期間〉５月14日（月）～６月15日（金）※当日消印有効　〈受験資格・方法〉所定の実務経験が必要です。試験方法は、論文及び面接　　　　　　　　　　試験です。　〈申込方法〉所定の必要書類様式を全建ＨＰよりダウンロードして、必要事　　　　　　　項を記入の上、郵送してください。　〈試験都市／試験日・（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　　　　　　　　（札幌）　　　　　10月６日（土）　　　　　　　　　（新潟）　　　　　10月13日（土）　　　　　　　　　（名古屋／広島）　10月20日（土）　　　　　　　　　（仙台／大阪）　　10月27日（土）　　　　　　　　　（高松）　　　　　11月10日（土）　　　　　　　　　（東京／福岡）　　11月17日（土）　　　　　　　　　　　『公共工事品質確保技術者資格登録更新講習』　〈申込受付期間〉６月１日（金）～７月31日（火）　〈申込方法〉所定の様式を記入の上、郵送してください。　　　　　　（平成30年度に更新の対象となる方には、登録内容を印刷した申　　　　　　　込書を送付します。）　　　　　　　※詳細については、全建ＨＰに掲載の「登録更新の手引き」を　　　　　　　　ご覧ください。　〈講習実施都市／実施日・（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　　　　　　　　（東京）　　　　　９月７日（金）　　　　　　　　　（札幌）　　　　　10月５日（金）　　　　　　　　　（新潟）　　　　　10月12日（金）　　　　　　　　　（名古屋／広島）　10月19日（金）　　　　　　　　　（仙台／大阪）　　10月26日（金）　　　　　　　　　（浦添）　　　　　11月２日（金）　　　　　　　　　（高松）　　　　　11月９日（金）　　　　　　　　　（福岡）　　　　　　11月16日（金）　　　　　　　※詳細は、http://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　 ○平成30年３月31日で登録証の有効期限が満了した方は、平成30年度に更新講　習を受講することで再登録することができます。対象となる方には、通常の　更新対象の方と同様に通知をお送りします。　 ○更新講習受講料の減額について　平成27年度より「建設系ＣＰＤ協議会」のＣＰＤ単位取得者に対して更新講　習受講料の減額を実施しています。平成28年度より全建の「ＣＰＤ（継続教　育）制度」が創設され、更新講習受講料は減額の対象となります。品確技術　者として登録されている方は、利用者登録料・年間利用料が無料です。　詳細は、全建ＨＰに掲載の「登録更新の手引き」をご覧ください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、古川 MAIL:hinkaku@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ○全建は、平成29年度から「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しました。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができるようになりました。　※建設系ＣＰＤ協議会のＨＰはこちら　→　http://www.cpd-ccesa.org/ 　 ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③Ｗｅｂシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html 　　お問い合せ先　担当：事業課　高野　MAIL:zkcpd@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業について ○建設技術講習会及び実地研修会の受講は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の　対象です。　 ○平成30年度の研修会のカラーリーフレットがダウンロードできます。　※詳細はhttp://www.zenken.com/kensyuu/kensyuu_posuter.html 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○災害関連図書のご案内　本会では、災害復旧事業の実務に際しての参考図書として、下記①～④の図　書を販売していますので、ご活用下さい。　①「平成29年災害手帳」　　災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連して必要となる技　　術的な留意点について解説したハンドブックです。　　②「公共土木施設の災害申請工法のポイント（平成27年改訂版）」　　災害手帳の参考図書として、国庫負担申請にあたっての、その範囲の考え　　方や、復旧工法等の基本的なポイントを、主として技術的観点から解説し　　ています。　　③「公共土木施設災害復旧の災害査定添付写真の撮り方（平成26年改訂版）」　　災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真について、写　　真等の事例（工種別）他、留意事項等をとりまとめています。　　④「技術者のための災害復旧問答集（平成25年改訂版）」　　災害復旧事業制度の仕組み、申請事務の流れ、事例等を「Ｑ＆Ａ」の形式　　で努めて平易に解説した内容です。　　※詳細は　http://www.zenken.com/syuppan/saigaikanren/saigaikanren.html 　※出版物全体のご案内http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇５月号の主な目次　巻頭言　目指すは「選ばれるまち　松江」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松江市長　松浦　正敬　氏　巻頭言　建設技術を活かす次のステージとは　　　　　　　　　　　　　　　弘前大学　教育研究院地域イノベーション学系　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学系長・教授　北原　啓司　氏　　特集　地域活性化の推進―地域の特性を活かしたまちづくりー　・長野県伊那市の地域活性化に向けた取組み　・景観、歴史・文化的資源の保全に配慮した宮川桜堤改修事業　・地域の観光資源を生かす「みちのくの小京都」角館の街路整備　・バイオマスで町おこし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他８編　諸外国のインフラ情報　・かつてわが国が見習ったイタリアの入札契約制度　　　　技術資格の合格体験記　・建築士としての第一歩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他１編　トピックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・青森県における建設業の女性活躍推進の取組みについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他１編　新技術レポート　・i-Construction　～土工でトライ～ミスなく　安全に　そしていいモノを!! 　社会資本のストック効果　・砂防・地すべり対策のストック効果（第２報）　土木・建築の魅力が伝わる広報へ　・建設業・土木公務員への理解を深める取組みについて　会計検査情報　・会計検査の指摘事例とその解説（66）　地区連の頁－関東－　全建通信　・全建ＮＥＷＳ　・クイズにチャレンジ！等 ○月刊「建設」の購読は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象です。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　昨年度からは、熊本県協会にもご協力を得て「平成28年熊本地震の対応や復　興に関する事項」についても実施しています。　　出前講座　　講演分野「東日本大震災の対応や復興に関する事項」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震の対応や復興に関する事項」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、熊本県　　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承に是非ご活用くだ　さい。　 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、戸村　MAIL：kensyu@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～中途加入受付中！！～ ○この保険は、平成29年８月１日から１年間を保険期間としていますが、いつ　でも中途加入ができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります）。　現在（５月１日始期の時点）昨年度を上回る3,176名の会員の皆様が加入さ　れています。　本保険のパンフレットは全建ホームページ（建設系公務員賠償責任保険制度　のページ（下記））でご覧いただけるほか、お申し込みも、全建ホームペー　ジよりインターネットで申し込みができる仕組みが整っています。保険料の　支払いは各種クレジットカードをはじめ、コンビニ支払いやペイジーでの支　払いも対応しています。　安心して公務に従事していただくため、未加入の方は、ぜひご加入をご検討　ください。また、昨年度加入され、未だ更新の手続きをお忘れになっている　会員の方は、保険が途切れてしまわないよう、早めのお手続きをお願いしま　す。　　～４月に異動のあった皆様へ～　人事異動等により、所属協会の変更があった皆様は、異動先（派遣先）の地　方協会において、引き続き全建会員としての入会（継続）手続きを忘れずに　お願いします！～＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。　 ○募集の概要　・申込方法：この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能ですが、　　パンフレットに同封している所定の「払込取扱票（兼加入依頼書）」を使　　用する場合は、必要事項を記入し、ゆうちょ銀行から振り込むだけです。　　中途加入の申し込み締切日は毎月10日となっています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　　（建設系公務員賠償責任保険制度のページ）　　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　ら、下記取扱代理店又は本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、是非ご覧ください！　　（取扱代理店）：建栄サービス（株）　MAIL：kenei-s-hp@kenei-s.co.jp　TEL:03-5298-6340　FAX:03-5298-6341 　（団体保険契約担当）：会員課　春日・露木　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ 麒麟像が施されている日本橋には、日本の道路の原点「道路元標」が埋設されています。現在の国道には、路線名や重要な経過地とともに起点と終点が決められています。起点があるからこそ、私達は現在地を知り、先に進むことが出来ます。現在の国土の起点を考えたとき、先の大戦後の荒廃した姿をその一つとして捉えることが出来ます。そして、その国土の復興と整備の役割を担ったのは昭和23年７月（1948年）に設立された建設省でした。今年は、建設省が設立されて国土交通省を経て、70年を迎えます。設立当時に比べて、科学技術の発達により技術が進歩しました。また、現在の情報技術の発展により技術のあり方が変化し、技術者の方々に求められるものが変わり始めています。人は後から生まれてくる以上、全てを生み出すことは出来ません。だからこそ、過去に学び、現在を確かめて、新しい事を生み出す事に意味があるのだと思います。新年度のスタートである四月、70年という節目と変化の中にある現在だからこそ、技術について思いを巡らせてみてはいかがでしょうか。（竹）